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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年４月８日
【先週の概況】
４月２日、日銀短観が発表された。市場がポイントとしてみる「大企業製造業」の景況感は前回に比べ１年ぶり２ポイント低下した。その背景はこの調査期間が２月後半から３月３０日までであるため、世界株価連鎖安の発生と住宅問題を抱える米経済に不安の増幅した事と、円が１１５円まで上昇した時期と重なった事である。大企業非製造業はほぼ横這い、設備投資も増勢を失っていない、雇用環境は人手不足の数値がでているので、今回の調査結果は一時的と考える。ただ、小売り、サービスには明るさが見える。この様な結果に当日の株式市場はじわりと反応した。先物裁定現物売りに押されて大きく下落したことが主因であるが、「短観」の結果で買い控えに繋がった。業種別銘柄では鉄鋼、造船、非鉄金属の業況判断DIが大幅悪化を示したため、大きく値を下げた。ところが、一変翌日は先物裁定買いが入り、前日のNYKダウの上昇が主因で日経平均は２１５円高で引けた。さらに翌日（４日）日経平均は３００円台と大きく上げた。要因として、NYKダウ高、円安、原油安という外部要因である。要するに、「短観」というイベント等に日経平均は左右されるが、それ以外の日は米国景気、NYKダウ、円に左右される構図である。需給関係では、売買高の６０％程度を占める外国人売買と先物裁定売買が値幅を増幅する。
個別銘柄では、
・ エデイオン、ビッグカメラ統合撤回で株価が大きく下落した。
・ 日本国内での０６年度新車販売が前年比８．３％減った。輸出依存状態が顕著である。普通自動車が軽自動車に押されているのが現状。因みに軽の分野では、ダイハツがスズキを販売面で追い抜いた。軽自動車依存が顕著である。
・ 灰色金利問題で三洋信販が８０１億円赤字に転落した。
・ ケンウッドが、０７年度純利益が８７％減ったにも拘わらず、米国の無線システムジートロンの買収を発表。今後の業績展開は不透明。
・ 野沢屋と合併する大丸が６期連続最高益であった。合併により、収益基盤が益々確固たるものになる。
・ 新日鉄０７－０８年度投資３０００億円上積みし、自社株買いも活発である。株主重視政策である。ただし、他の設備産業と同様に今年度は税制改正（原価償却費増）で利益が圧迫される。
・ 日本の設備投資を反映し、森精機が０７年度の営業益４７％増。
【今週の予想】
日経平均に影響するのは、先ずは円／ドル相場である。その前に米国景気に関するニュースである。FOMCの議事録が発表される。FRB議長発言は「景気減速と物価上昇」両睨みの姿勢である。住宅減速とサブプライムローンおよび企業業績の減速で景気後退懸念がある一方、原油先物（WTI）の上昇や労働単価の上昇によるインフレ懸念である。一部市場では利下げ期待があるがもう少し様子見姿勢を続けるであろう。政策を誤ると、スタグフレーション（景気後退下のインフレ）に陥る可能性も意識されつつある。そうなると、最悪のシナリオとなる。
先週末の米国雇用統計では失業率が４．４％に改善し、雇用は１８万人増と好調な数字であった。円も１１９円まで下落した。まだ、米国経済は巡航速度を保っていると言える。
当日米国はイースター休暇で、米株式市場に対する影響は週初にでてくる。景気指標はまだら模様であり、はっきりした姿は不明瞭である。従って、市場は比較的慎重になる可能性がある。
一応、足下は１１８円～１１９円と円安傾向が強いので、日本では輸出株を中心として好影響を及ぼすであろう。ただし、１３日に開催されるG7の７ｶ国財務相・中央銀行総裁会議で円安をテーマとした議題がでてくると様相がかなり違ってくる。円高に振れる可能性がある。
日本の株式相場は、米国の雇用統計と円安で堅調に推移する見通しが立つ。週末はSQ算出日であるが、そう大きく波乱材料にならないであろう。しかし、翌週から０７年度企業業績発表、米国も四半期の決算発表が控えており、市場は様子見の姿勢を強める可能性も捨てきれない。商いが細る可能性がある。小売業の２月期決算が迫っているが、決算数値が対計画比下回り、かつ今期の業績予想が市場予想を下回る可能性があり売られる可能性がある。概ね各企業は好業績を確保した模様であり、今期の予想の法が株価への影響が大きい。
経済指標では１１日に「機械受注」が公表されるが、若干前月比マイナスとなり予想の範囲内で大きく株価に影響しないと予想する。
９日、１０日の金融政策決定会合が開かれるが、利上げはないと断言できる。
以上
【先週の概況】
４月２日、日銀短観が発表された。市場がポイントとしてみる「大企業製造業」の景況感は前回に比べ１年ぶり２ポイント低下した。その背景はこの調査期間が２月後半から３月３０日までであるため、世界株価連鎖安の発生と住宅問題を抱える米経済に不安の増幅した事と、円が１１５円まで上昇した時期と重なった事である。大企業非製造業はほぼ横這い、設備投資も増勢を失っていない、雇用環境は人手不足の数値がでているので、今回の調査結果は一時的と考える。ただ、小売り、サービスには明るさが見える。この様な結果に当日の株式市場はじわりと反応した。先物裁定現物売りに押されて大きく下落したことが主因であるが、「短観」の結果で買い控えに繋がった。業種別銘柄では鉄鋼、造船、非鉄金属の業況判断DIが大幅悪化を示したため、大きく値を下げた。ところが、一変翌日は先物裁定買いが入り、前日のNYKダウの上昇が主因で日経平均は２１５円高で引けた。さらに翌日（４日）日経平均は３００円台と大きく上げた。要因として、NYKダウ高、円安、原油安という外部要因である。要するに、「短観」というイベント等に日経平均は左右されるが、それ以外の日は米国景気、NYKダウ、円に左右される構図である。需給関係では、売買高の６０％程度を占める外国人売買と先物裁定売買が値幅を増幅する。
個別銘柄では、
・ エデイオン、ビッグカメラ統合撤回で株価が大きく下落した。
・ 日本国内での０６年度新車販売が前年比８．３％減った。輸出依存状態が顕著である。普通自動車が軽自動車に押されているのが現状。因みに軽の分野では、ダイハツがスズキを販売面で追い抜いた。軽自動車依存が顕著である。
・ 灰色金利問題で三洋信販が８０１億円赤字に転落した。
・ ケンウッドが、０７年度純利益が８７％減ったにも拘わらず、米国の無線システムジートロンの買収を発表。今後の業績展開は不透明。
・ 野沢屋と合併する大丸が６期連続最高益であった。合併により、収益基盤が益々確固たるものになる。
・ 新日鉄０７－０８年度投資３０００億円上積みし、自社株買いも活発である。株主重視政策である。ただし、他の設備産業と同様に今年度は税制改正（原価償却費増）で利益が圧迫される。
・ 日本の設備投資を反映し、森精機が０７年度の営業益４７％増。
【今週の予想】
日経平均に影響するのは、先ずは円／ドル相場である。その前に米国景気に関するニュースである。FOMCの議事録が発表される。FRB議長発言は「景気減速と物価上昇」両睨みの姿勢である。住宅減速とサブプライムローンおよび企業業績の減速で景気後退懸念がある一方、原油先物（WTI）の上昇や労働単価の上昇によるインフレ懸念である。一部市場では利下げ期待があるがもう少し様子見姿勢を続けるであろう。政策を誤ると、スタグフレーション（景気後退下のインフレ）に陥る可能性も意識されつつある。そうなると、最悪のシナリオとなる。
先週末の米国雇用統計では失業率が４．４％に改善し、雇用は１８万人増と好調な数字であった。円も１１９円まで下落した。まだ、米国経済は巡航速度を保っていると言える。
当日米国はイースター休暇で、米株式市場に対する影響は週初にでてくる。景気指標はまだら模様であり、はっきりした姿は不明瞭である。従って、市場は比較的慎重になる可能性がある。
一応、足下は１１８円～１１９円と円安傾向が強いので、日本では輸出株を中心として好影響を及ぼすであろう。ただし、１３日に開催されるG7の７ｶ国財務相・中央銀行総裁会議で円安をテーマとした議題がでてくると様相がかなり違ってくる。円高に振れる可能性がある。
日本の株式相場は、米国の雇用統計と円安で堅調に推移する見通しが立つ。週末はSQ算出日であるが、そう大きく波乱材料にならないであろう。しかし、翌週から０７年度企業業績発表、米国も四半期の決算発表が控えており、市場は様子見の姿勢を強める可能性も捨てきれない。商いが細る可能性がある。小売業の２月期決算が迫っているが、決算数値が対計画比下回り、かつ今期の業績予想が市場予想を下回る可能性があり売られる可能性がある。概ね各企業は好業績を確保した模様であり、今期の予想の法が株価への影響が大きい。
経済指標では１１日に「機械受注」が公表されるが、若干前月比マイナスとなり予想の範囲内で大きく株価に影響しないと予想する。
９日、１０日の金融政策決定会合が開かれるが、利上げはないと断言できる。
以上
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