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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年４月２２日
【先週の概況】
日米で大きな凶弾事件が続発。銃に倒れた方々の冥福を祈る。日本では銃所有規制があるにも拘わらず、何故銃弾による事件が起こるのか。警察当局の徹底した規制強化を望む。
さて、景気・株価・金利の動きはどうであったか？日経平均は週間を通じて行きつ戻りつの値動きで、結局９０円弱の上昇に留まり基調は弱い。今月下旬からの各企業前期決算発表まで投資家は様子見気分で商いを見送っていた。一方米国NYKダウは強気一辺倒の相場で週末に１５３．３５ドル上昇し、１２，９００ドルを超えて終えた。日経平均が大きく下げた１９日の要因は、米国ハイテク株安が発端となり夕刻発表の中国の経済成長率が高すぎるとの憶測から、同国の金融引き締め観測→アジア株安と２月末世界同時株安を連想させて市場心理を弱気にさせたことにある。先物の大口売りや円高も拍車を駆けた。それにしても中国の経済成長率は高い。週後半に発表された同国のGDP１－３月期は実質１１．１％の成長率であった。貿易黒字の予想を超える拡大、固定資産投資特に不動産投資の増勢が主因である。このままでは不動産バブルが懸念される。同国政策当局の規制・政策金利上げも景気急減速を恐れて対策が小出しであり有効性に乏しい。この結果当日の上海株式市場は４．５％下げた。政治的・軍事的・経済的に同国の影響力は増しており、中国の情勢は投資家にとって目が離せない。上海株式市場の動勢は世界に伝播する存在になっている。
さて、米国株価であるがFRBの政策金利利下げは遠のいたが、インフレと景気減速の端境にある。投資家の目は１－３月期の企業業績に移っている。週初発表の小売り売上高が前月比０．７％増で市場予想を上回ったことを発端として上昇基調が固まった。インテル等企業全般が１－３月期の業績の好調さを維持していることで、市場の雰囲気を明るくした。
マクロの経済指標のCPI（前月比０．６％増）、住宅着工（前月比０．８％増）、工業生産指数（０．２％減）はあまり市場には影響しなかった。
日米とも企業業績一点を凝視している格好だが、発表が先行している米国の堅調さが目立った。
外国為替であるが、欧州の堅調な経済と金利先高感で対ドル、対円とも急進した。対円では１６２円台と市場最高値を大幅更新した。欧州向け輸出が多い企業にとって業績上ぶれ要因である。ドル／円は１１７円～１１９円台で推移しており、大きなインパクトになっていない。「円借り取引」も復活しており、現行の金利差が続く限りこの程度の為替相場が続くであろう。
日本の金利であるが、翌日物金利は政策誘導金利０．５％前後で推移しているが、長期金利（１０年）は１．６％後半～１．７％前半で推移しており、大きな変動は無かった。ただ、２７日発表の「展望レポート」により政策金利早期利上げの思惑が働き、中短期の金利が上昇し超長期金利が下落する現象で期間別金利差が縮小傾向にある。いずれにしても、金利の激変は考えられず景気に対する影響はさほどない。政策金利上げも来年までないと予想する。
東芝、事業の選択と集中が活発。業績回復傾向に拍車。音楽・映像ソフトから撤退
証券会社決算減益。個人投資家の取引先細りが主因
三菱重工、石炭ガス発電機米で攻勢。同社の積極経営際立つ
電炉大手、１割減産。原料高騰と鋼材需要急増のため
海外新薬の承認短縮化。研究・開発競争激化と薬品業界の淘汰表面化
HOYA、ペンタックスの買収が混迷。TOBになる可能性
楽天、TBS株買い増しシェアー２０％へ。買収防衛策の決定を攪乱。TBS株高騰
丸紅、カリブの電力事業買収へ。このところ、商社の積極経営目立つ
【今週の予想】
今週から０７年３月の決算発表が本格化する。ハイテク・自動車・鉄鋼・商社・薬品等主要業種の増益基調が確認できれば、株価は堅調に推移する可能性が高い。だが、株価は将来の業績を見極めて動く傾向があるため、同時に発表される０８年度の業績見通しも大事である。市場は増益基調を予想する向きが大勢であるが、期初の予想を低めに見通すことが多いため悲観論が台頭し、株価が調整する可能性がある。４月～５月に株価が調整するのはこのためである。M＆Aの標的にされるリスクを避けるため慎重な予想をする経営者が多いのが事実。単なる慎重さだけなのか、客観的事実に基づく予想なのか見極める必要がある。一定規模以上の企業について市場予想と企業側の予想が大きく乖離すれば株価が大きく下落するパターンが過去にも観られた。企業予測のベースとなる事項として需要動向、円の動向、原材料特に原油価格動向、米国の景気減速、中国の景気過熱がある。何れにしても先々の不透明さが企業を慎重にさせている。
需給面では個人投資家の動向が注目材料である。JASDAQ平均株価が８日続落している。新興市場が下げ止まらないと、市場全体の心理を冷え込ませる可能性が捨てきれない。株価指数先物裁定現物買い残の思惑的大口売りもあり、市場を大きく上下させる可能性もある。
米国NYKダウは、13,000ドル台を突破すると予想する。確かに、米景気への先行き懸念も根強く、経済指標に瞬間的に反応し下押しする局面もあるが、良好な企業業績が押し返すと考える。13,200ドル程度まで上昇すると予想する。（経済指標：３月の耐久財受注、１－３月のGDP速報） 以上
【先週の概況】
日米で大きな凶弾事件が続発。銃に倒れた方々の冥福を祈る。日本では銃所有規制があるにも拘わらず、何故銃弾による事件が起こるのか。警察当局の徹底した規制強化を望む。
さて、景気・株価・金利の動きはどうであったか？日経平均は週間を通じて行きつ戻りつの値動きで、結局９０円弱の上昇に留まり基調は弱い。今月下旬からの各企業前期決算発表まで投資家は様子見気分で商いを見送っていた。一方米国NYKダウは強気一辺倒の相場で週末に１５３．３５ドル上昇し、１２，９００ドルを超えて終えた。日経平均が大きく下げた１９日の要因は、米国ハイテク株安が発端となり夕刻発表の中国の経済成長率が高すぎるとの憶測から、同国の金融引き締め観測→アジア株安と２月末世界同時株安を連想させて市場心理を弱気にさせたことにある。先物の大口売りや円高も拍車を駆けた。それにしても中国の経済成長率は高い。週後半に発表された同国のGDP１－３月期は実質１１．１％の成長率であった。貿易黒字の予想を超える拡大、固定資産投資特に不動産投資の増勢が主因である。このままでは不動産バブルが懸念される。同国政策当局の規制・政策金利上げも景気急減速を恐れて対策が小出しであり有効性に乏しい。この結果当日の上海株式市場は４．５％下げた。政治的・軍事的・経済的に同国の影響力は増しており、中国の情勢は投資家にとって目が離せない。上海株式市場の動勢は世界に伝播する存在になっている。
さて、米国株価であるがFRBの政策金利利下げは遠のいたが、インフレと景気減速の端境にある。投資家の目は１－３月期の企業業績に移っている。週初発表の小売り売上高が前月比０．７％増で市場予想を上回ったことを発端として上昇基調が固まった。インテル等企業全般が１－３月期の業績の好調さを維持していることで、市場の雰囲気を明るくした。
マクロの経済指標のCPI（前月比０．６％増）、住宅着工（前月比０．８％増）、工業生産指数（０．２％減）はあまり市場には影響しなかった。
日米とも企業業績一点を凝視している格好だが、発表が先行している米国の堅調さが目立った。
外国為替であるが、欧州の堅調な経済と金利先高感で対ドル、対円とも急進した。対円では１６２円台と市場最高値を大幅更新した。欧州向け輸出が多い企業にとって業績上ぶれ要因である。ドル／円は１１７円～１１９円台で推移しており、大きなインパクトになっていない。「円借り取引」も復活しており、現行の金利差が続く限りこの程度の為替相場が続くであろう。
日本の金利であるが、翌日物金利は政策誘導金利０．５％前後で推移しているが、長期金利（１０年）は１．６％後半～１．７％前半で推移しており、大きな変動は無かった。ただ、２７日発表の「展望レポート」により政策金利早期利上げの思惑が働き、中短期の金利が上昇し超長期金利が下落する現象で期間別金利差が縮小傾向にある。いずれにしても、金利の激変は考えられず景気に対する影響はさほどない。政策金利上げも来年までないと予想する。
東芝、事業の選択と集中が活発。業績回復傾向に拍車。音楽・映像ソフトから撤退
証券会社決算減益。個人投資家の取引先細りが主因
三菱重工、石炭ガス発電機米で攻勢。同社の積極経営際立つ
電炉大手、１割減産。原料高騰と鋼材需要急増のため
海外新薬の承認短縮化。研究・開発競争激化と薬品業界の淘汰表面化
HOYA、ペンタックスの買収が混迷。TOBになる可能性
楽天、TBS株買い増しシェアー２０％へ。買収防衛策の決定を攪乱。TBS株高騰
丸紅、カリブの電力事業買収へ。このところ、商社の積極経営目立つ
【今週の予想】
今週から０７年３月の決算発表が本格化する。ハイテク・自動車・鉄鋼・商社・薬品等主要業種の増益基調が確認できれば、株価は堅調に推移する可能性が高い。だが、株価は将来の業績を見極めて動く傾向があるため、同時に発表される０８年度の業績見通しも大事である。市場は増益基調を予想する向きが大勢であるが、期初の予想を低めに見通すことが多いため悲観論が台頭し、株価が調整する可能性がある。４月～５月に株価が調整するのはこのためである。M＆Aの標的にされるリスクを避けるため慎重な予想をする経営者が多いのが事実。単なる慎重さだけなのか、客観的事実に基づく予想なのか見極める必要がある。一定規模以上の企業について市場予想と企業側の予想が大きく乖離すれば株価が大きく下落するパターンが過去にも観られた。企業予測のベースとなる事項として需要動向、円の動向、原材料特に原油価格動向、米国の景気減速、中国の景気過熱がある。何れにしても先々の不透明さが企業を慎重にさせている。
需給面では個人投資家の動向が注目材料である。JASDAQ平均株価が８日続落している。新興市場が下げ止まらないと、市場全体の心理を冷え込ませる可能性が捨てきれない。株価指数先物裁定現物買い残の思惑的大口売りもあり、市場を大きく上下させる可能性もある。
米国NYKダウは、13,000ドル台を突破すると予想する。確かに、米景気への先行き懸念も根強く、経済指標に瞬間的に反応し下押しする局面もあるが、良好な企業業績が押し返すと考える。13,200ドル程度まで上昇すると予想する。（経済指標：３月の耐久財受注、１－３月のGDP速報） 以上
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