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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年５月１３日
【先週の概況】
先週の概況を記述する前に、GW週間のおさらいをしておこう。５月１日から３角合併が始まった。今後外資が日本の企業に買収を仕掛けることが法的に可能となった。いまや、世界中でM＆Aが日常茶飯事である。先週は、日本では２日営業日しかなかったが、米ニューズ社がダウ社に買収提案した。先行きどうなるか不透明であるが、金融情報会社までM＆Aの波が押し寄せている。日本では福岡フイナンシアルグループと九州親和ホールデイングの経営統合が発表された。実現すると、横浜銀行を抜いて地銀トップに躍り出る。３大メガバンクは公的資金返済が終わり、業績進展が顕著である。しかし、１部地銀は地域経済の不振から業績が低迷している。今後地域を越えた銀行の再編が進む可能性がある。信金・信組も含め金融機関数が多すぎる地域がある。日経平均は、５月1日に４月３０日の米株安を受けて下落した。GW最中、様子見の投資家の買い控えが要因である。５月２日は円安を好感し反発した。日経平均は４月中旬以降、日替わりで騰落を繰り返している。この２日間はその典型である。連日、企業業績発表で好業績企業（※）が大半を占めるのに余り反応していない。米国NYKダウは4月３０日に下落したものの、５月1日以降盛り返し連日最高値を更新した。米国経済指標について、４月３０日発表の３月個人消費支出が前月比０．３％上昇したことと、５月４日発表の４月雇用統計は失業率４．５％に悪化、雇用者数が８８，０００人増となった。雇用拡大の勢いが鈍化している。FOMCでの主要な景気判断材料である。
（※）好決算の企業 カシオ３期連続、ダイキン営業増益２５％、日東紡経常益増２２％、東エレク２期連続増益、
さて、最初に個別銘柄・業界の業績から話題を始めよう。企業業績の発表は後半を迎え好業績が目立つ。
・ 帝人１６年ぶりの最高益・新日本科学経常益４２％増・エイチワン経常益３倍増・森精
機経常益５５％増・曙ブレーキ純利益最高・オリンパス純利益最高・住友重機営業益最高・メネビア３６％増益・出光興産経常益５２％増・旭化成営業益最高・ユニシス純利益８２％増・AOKIHD２期連続最高益・トヨタ営業益２兆円・NTTデータ経常益倍増・東レ純利益最高・特殊陶器営業益最高・海運３社経常増益・セコム経常益1000億円超す・オークマ最高益・武田薬品１５期連続最高益・総合科学大手営業益最高・横河電機
営業益最高・大日本インキ営業益最高・三菱地所２期連続で最高益・ニコン３期連続最高益・オリックス純利益最高・住友電気３期連続最高益・キーエンス純利益最高・日精工純利益最高・合繊大手５社純利益最高
日経新聞が５月１１日現在まとめた上場企業６６５社（金融除く）の利益は４期連続最高益で１２．２％増加した。要因として新興国の経済成長、円安である。各社今までのリストラで損益分岐点が下がっており、利益が出易い体質になっている。また、各企業は今期以降の収益を慎重にみているが、積極的に次の一手を打っている。
世界的にM＆Aも相変わらず突発的に発生している。
・米のアルコアがカナダのアルキャンに対しTOB。再編の波が非鉄業界にも押し寄せている
・米3Mが日本に拠点。３角合併の布石か？
・日本の京都着物友禅株を香港のフアンドが株取得
・トムソンがロイター買収を検討
・ミタルが米鉄鋼会社大手を買収検討
・学研が家庭教師派遣大手タートルを買収
さて、平均株価の話題に移ろう。日経平均株価であるが、１７７００円台に上昇した日が２日程あったが、週末には１６５００円台に押し戻された。上値の重い展開であった。各企業が好業績を上げているにも拘わらず、週末には１８３円下落した。要因として前日のNYKダウの大幅下落を受けたためである。具体的には米半導体株指数が悪化したため、ハイテク株に安い物が目立った。今期の業績予想が期待外れの銘柄と急ピッチで上昇した海運、鉄鋼、不動産の利益確定売りも要因の１つである。一方、NYKダウは１０日に大幅下落した。下落材料の１つは、米貿易赤字の拡大である。（３月１０．４％増）貿易赤字が株価に影響されたのは最近では余り記憶にない。２つ目の材料として、落ち着いていた原油価格の上昇である。特に、ガソリンは３ドル台／１ガロンは消費を冷やす要因である。現に４月消費は前年同月比２．４％減少している。それでもなおNYKダウは最高値を更新している。一面では低金利を背景とした潤沢なマネーの存在がある。米国株は企業の好業績、相次ぐM＆A等の好材料が上昇スパイラルを発生させている。市場に過熱感がでてきており、経済のフアンダメンタルズを反映していない。いずれ逆作用を起こすリスクを内在している。なお、５月９日開催のFOMCは市場の予想通り政策金利据え置きである。物価上昇回避の利上げか、景気減速（特に住宅）に対する利下げか両睨みである。日本の景気と金融政策はどうであろうか？現状は企業業績と設備投資が牽引しているが、消費は横這いである。実際CPIは低位横這いであり、日銀もそれを認めつつある。経済指標も弱含みの数値が出ている。景気動向調査の一致指数が３カ月連続５０％割れ、街角景気指数が２カ月ぶり５０％割れである。日銀の景気認識が誤っていないか？
【今週の予想】
先週末のNYKダウの大幅上昇と１２０円台をつけた円安で、日経平均は週初大幅高になりそうである。その上昇基調が続くかが問題である。各企業の決算発表がピークを迎え、市場の関心は０８年度の収益予想となる。総じて、各企業の予想は慎重である。今後、上方修正した方が、市場の以外感から株価上昇を期待できるからだ。先週に業績見通しが市場予想を上回った住友鉱山が連日上場来高値を更新したが、市場予想を下回った企業（カシオと横河電機）が大幅下落に見舞われた例が典型的であり、そうした銘柄が相場に影響を与えるであろう。当然、米国の景気、景気指標及びNYKダウの状況に一喜一憂する場面もある。上海株式相場の上昇／下落にも左右される可能性もある。同市場は過熱気味であるのは事実。それと円相場の行方の影響も当然ある。先週、米国下院公聴会で「円安は日本の輸出補助金」との発言があった。週末にG８財務相会合が開催される。円安が議論の俎上に上れば、次の週の円動向に影響が及ぶ。今は円が元の存在に隠されている様相であるが！円は１１８円～１２２円と予想する。共同リースと三井リース統合により、地方銀行、リース業界、鉄鋼業界等M＆Aの動向にも注意が必要である。それと、１７日に発表予定の１－３月GDPも重要な注目材料である。市場予想（２．６％）を下回ると、デイフエンシブ銘柄が買われるが、景気下降もしくは踊り場として日経平均は調整する。日本株に影響する米国市場は海外情勢（上海株）と経済指標に左右される相場展開になる。１５日に４月のCPI、１６日は住宅着工件数が発表になる。インフレ、景気減退が確認されると株が売られる可能性が強い。
NYKダウはサイコロジカル指数が大きくプラス（上げ日と下げ日の比率）で、そろそろ調整する局面に入るであろう。日米とも経済指標に目が離せない１週間である。
【先週の概況】
先週の概況を記述する前に、GW週間のおさらいをしておこう。５月１日から３角合併が始まった。今後外資が日本の企業に買収を仕掛けることが法的に可能となった。いまや、世界中でM＆Aが日常茶飯事である。先週は、日本では２日営業日しかなかったが、米ニューズ社がダウ社に買収提案した。先行きどうなるか不透明であるが、金融情報会社までM＆Aの波が押し寄せている。日本では福岡フイナンシアルグループと九州親和ホールデイングの経営統合が発表された。実現すると、横浜銀行を抜いて地銀トップに躍り出る。３大メガバンクは公的資金返済が終わり、業績進展が顕著である。しかし、１部地銀は地域経済の不振から業績が低迷している。今後地域を越えた銀行の再編が進む可能性がある。信金・信組も含め金融機関数が多すぎる地域がある。日経平均は、５月1日に４月３０日の米株安を受けて下落した。GW最中、様子見の投資家の買い控えが要因である。５月２日は円安を好感し反発した。日経平均は４月中旬以降、日替わりで騰落を繰り返している。この２日間はその典型である。連日、企業業績発表で好業績企業（※）が大半を占めるのに余り反応していない。米国NYKダウは4月３０日に下落したものの、５月1日以降盛り返し連日最高値を更新した。米国経済指標について、４月３０日発表の３月個人消費支出が前月比０．３％上昇したことと、５月４日発表の４月雇用統計は失業率４．５％に悪化、雇用者数が８８，０００人増となった。雇用拡大の勢いが鈍化している。FOMCでの主要な景気判断材料である。
（※）好決算の企業 カシオ３期連続、ダイキン営業増益２５％、日東紡経常益増２２％、東エレク２期連続増益、
さて、最初に個別銘柄・業界の業績から話題を始めよう。企業業績の発表は後半を迎え好業績が目立つ。
・ 帝人１６年ぶりの最高益・新日本科学経常益４２％増・エイチワン経常益３倍増・森精
機経常益５５％増・曙ブレーキ純利益最高・オリンパス純利益最高・住友重機営業益最高・メネビア３６％増益・出光興産経常益５２％増・旭化成営業益最高・ユニシス純利益８２％増・AOKIHD２期連続最高益・トヨタ営業益２兆円・NTTデータ経常益倍増・東レ純利益最高・特殊陶器営業益最高・海運３社経常増益・セコム経常益1000億円超す・オークマ最高益・武田薬品１５期連続最高益・総合科学大手営業益最高・横河電機
営業益最高・大日本インキ営業益最高・三菱地所２期連続で最高益・ニコン３期連続最高益・オリックス純利益最高・住友電気３期連続最高益・キーエンス純利益最高・日精工純利益最高・合繊大手５社純利益最高
日経新聞が５月１１日現在まとめた上場企業６６５社（金融除く）の利益は４期連続最高益で１２．２％増加した。要因として新興国の経済成長、円安である。各社今までのリストラで損益分岐点が下がっており、利益が出易い体質になっている。また、各企業は今期以降の収益を慎重にみているが、積極的に次の一手を打っている。
世界的にM＆Aも相変わらず突発的に発生している。
・米のアルコアがカナダのアルキャンに対しTOB。再編の波が非鉄業界にも押し寄せている
・米3Mが日本に拠点。３角合併の布石か？
・日本の京都着物友禅株を香港のフアンドが株取得
・トムソンがロイター買収を検討
・ミタルが米鉄鋼会社大手を買収検討
・学研が家庭教師派遣大手タートルを買収
さて、平均株価の話題に移ろう。日経平均株価であるが、１７７００円台に上昇した日が２日程あったが、週末には１６５００円台に押し戻された。上値の重い展開であった。各企業が好業績を上げているにも拘わらず、週末には１８３円下落した。要因として前日のNYKダウの大幅下落を受けたためである。具体的には米半導体株指数が悪化したため、ハイテク株に安い物が目立った。今期の業績予想が期待外れの銘柄と急ピッチで上昇した海運、鉄鋼、不動産の利益確定売りも要因の１つである。一方、NYKダウは１０日に大幅下落した。下落材料の１つは、米貿易赤字の拡大である。（３月１０．４％増）貿易赤字が株価に影響されたのは最近では余り記憶にない。２つ目の材料として、落ち着いていた原油価格の上昇である。特に、ガソリンは３ドル台／１ガロンは消費を冷やす要因である。現に４月消費は前年同月比２．４％減少している。それでもなおNYKダウは最高値を更新している。一面では低金利を背景とした潤沢なマネーの存在がある。米国株は企業の好業績、相次ぐM＆A等の好材料が上昇スパイラルを発生させている。市場に過熱感がでてきており、経済のフアンダメンタルズを反映していない。いずれ逆作用を起こすリスクを内在している。なお、５月９日開催のFOMCは市場の予想通り政策金利据え置きである。物価上昇回避の利上げか、景気減速（特に住宅）に対する利下げか両睨みである。日本の景気と金融政策はどうであろうか？現状は企業業績と設備投資が牽引しているが、消費は横這いである。実際CPIは低位横這いであり、日銀もそれを認めつつある。経済指標も弱含みの数値が出ている。景気動向調査の一致指数が３カ月連続５０％割れ、街角景気指数が２カ月ぶり５０％割れである。日銀の景気認識が誤っていないか？
【今週の予想】
先週末のNYKダウの大幅上昇と１２０円台をつけた円安で、日経平均は週初大幅高になりそうである。その上昇基調が続くかが問題である。各企業の決算発表がピークを迎え、市場の関心は０８年度の収益予想となる。総じて、各企業の予想は慎重である。今後、上方修正した方が、市場の以外感から株価上昇を期待できるからだ。先週に業績見通しが市場予想を上回った住友鉱山が連日上場来高値を更新したが、市場予想を下回った企業（カシオと横河電機）が大幅下落に見舞われた例が典型的であり、そうした銘柄が相場に影響を与えるであろう。当然、米国の景気、景気指標及びNYKダウの状況に一喜一憂する場面もある。上海株式相場の上昇／下落にも左右される可能性もある。同市場は過熱気味であるのは事実。それと円相場の行方の影響も当然ある。先週、米国下院公聴会で「円安は日本の輸出補助金」との発言があった。週末にG８財務相会合が開催される。円安が議論の俎上に上れば、次の週の円動向に影響が及ぶ。今は円が元の存在に隠されている様相であるが！円は１１８円～１２２円と予想する。共同リースと三井リース統合により、地方銀行、リース業界、鉄鋼業界等M＆Aの動向にも注意が必要である。それと、１７日に発表予定の１－３月GDPも重要な注目材料である。市場予想（２．６％）を下回ると、デイフエンシブ銘柄が買われるが、景気下降もしくは踊り場として日経平均は調整する。日本株に影響する米国市場は海外情勢（上海株）と経済指標に左右される相場展開になる。１５日に４月のCPI、１６日は住宅着工件数が発表になる。インフレ、景気減退が確認されると株が売られる可能性が強い。
NYKダウはサイコロジカル指数が大きくプラス（上げ日と下げ日の比率）で、そろそろ調整する局面に入るであろう。日米とも経済指標に目が離せない１週間である。
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