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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年５月２０日
【先週の概況】
５月１７日に内閣府から発表された１－３月GDP速報値は実質２．４％成長であった。９期連続プラスであったが、その内容をみると今までとは様相が少し変化している。今まで成長を牽引してきた企業の設備投資が前期比マイナス０．９％となり増勢一巡となった。主に製造業の設備投資が国内で旺盛であったが、傾向として海外での設備投資に軸足が移ってきている。これは一過性ではなく、国内の設備投資は趨勢的に鈍化していくであろう。海外現地生産で貿易摩擦を事前に避ける行動と将来の円高対応の行動とみる。今後非製造業の設備投資が増加し製造業の減少分を一部穴埋めすると考えるが、それでも設備投資は現象していく。個別企業では生き残りをかけて増産を標榜するであろうが、そのことは需給ギャップが供給過剰となり、生産物価格が下落傾向となる。何れにしても、設備投資は成長の主役から今後降りる確率が高い。設備投資に代わって牽引役として躍り出たのは、GDPの５０％程度を占める個人消費、外需（輸出－輸入）である。今まで、企業部門（設備投資）からなかなかバトンタッチできなかった個人消費であったが、ようやくバトンを渡せる地点まで来ている。今回のGDPで全体を０．６％押し上げた。外需は円安を背景に、輸出が伸びた分成長に寄与した。ただし、景気減速気味の米国の輸出は伸びが鈍化したものの、経済成長著しい中国や東南アジアへの輸出が増加し米国向けを補った。これも今までとは違っている現象である
生活実感を示す名目成長率は年率１．２％と実質成長率を下回った。前期は名目が実質を上回りデフレ脱却かと思われたが、また元に戻ってしまった。その差は縮小傾向にあるが、政府が宣言している通りデフレ脱却はまだである。今後、緩やかな成長が続くか否かは個人消費が握っている。雇用は拡大しているが、１人当たりの所得が上向いていけば個人消費は堅調に推移し景気の持続に寄与する。日本経済は１％央～２％の潜在成長力を若干上回る実質成長を当面継続できそうである。
日銀総裁は今回のGDPの内容を観て、想定の範囲内との旨。また、CPIが水面下すれすれで推移していても、マイナスでも政策金利引き上げの可能性はあると言及した。
さて、株価であるが、相変わらず日経平均は脆弱である。１５日と１８日に大きく下げた。１５日の下げの要因は１－３月の機械受注統計が前期比マイナス０．７％という数字であったことである。その指標が市場心理を冷やした結果利益確定売りに押された格好。新興株価指数が下げ止まらない中で、個人の逃げ足の早さが目に付いた。１８日は円安にも拘わらず、実質GDP伸び悩み等足下の景気指標の鈍さを懸念する空気が強く、個別企業の０７年度の好決算にも拘わらず、買いの手が伸びない。今まで検証した通り、各企業０８年３月期決算の予想が慎重であることが、株価が上昇しない主因で景気指標の悪化がそれに輪をかけていることである。
一方、NYKダウであるが、１７日に微調整したが連日騰勢を維持し市場最高値を更新し続けている。FRBの政策金利が据え置かれ潤沢な資金が流れ込んでいる。住宅関連指標悪化も峠を越し他の経済指標（※）も順当な数値を示しているところに、世界的（日本も含む）M&Aが、買いを誘発しているのが現状。中国上海株の大幅下げにも、前回の世界連鎖安時と違って動じていない。いずれ調整局面に入るであろうが、日経平均はNYKダウの写真相場になっていない。
※ 消費者物価前月比０．４％増 住宅着工前月比２．５％増 工業生産指数前月比０．７％増
【今週の予想】
日銀は政策決定会合で政策金利を秋口まで据え置くであろうが、CPIの結果次第では長期金利上昇（価格下落）も考え得る。しかし、このシナリオは考えにくい。市場は１．６％台の金利が続くと見ており、先物金利も低下傾向にある。ただ、米国長期金利は前週末から上昇気味であり、日本の金利に波及する可能性も捨てきれない。
最後に、株価について。NYKダウは１３５００円台を突破し騰勢基調は衰えていない。今週はビッグイベントが無く、２８日が休日で薄商いの中動意の薄い展開となる。連日の騰勢でスピード調整の展開になる可能性はある。最近の景気指標もほぼ市場の予想通りであり、景気の減速もインフレの兆候も許容できる範囲内であり、市場には心地よい状況である。ここにM&Aが発表されるとさらに騰勢を強めるであろう。２４日発表の新築住宅販売件数と耐久財受注は、余程市場予想と乖離しない限り影響はないと考える。
日本の株価は、企業業績発表が一巡し、市場の目はマクロの経済指標と外部環境に映ってくる。世界的過剰流動性が円高や商品市況により流れの変調をきたし、日本の株式市況に悪影響を及ぼす可能性がある。世界的大型M&Aが新たに発表されても、個別銘柄または個別業種に一時的に反応するだけでそこから反発し騰勢を強めることはない。週末に発表されるCPIは大きく改善される可能性は少ないが、万一大幅改善して日銀による政策金利上げの思惑を生み円高となり輸出企業の業績に打撃となり、株価は軟調な展開となる。一方、中国上海市場、米国NYKダウの動向に注意が必要である。それにしても、個人投資家の見送り姿勢が強い。新興三市場指数の連日の下落が証左といえる。昨年初のライブドア事件が根っこにあるのか、会計不信を懸念しているのか？自国株価上昇による買い余力の増加した外国人投資家の買いが頼りである。１７０００円台前半で推移すると予想する。余談となるが、買収フアンドのM&Aに対する積極性と資金力には目を見張る物がある。
以上
【先週の概況】
５月１７日に内閣府から発表された１－３月GDP速報値は実質２．４％成長であった。９期連続プラスであったが、その内容をみると今までとは様相が少し変化している。今まで成長を牽引してきた企業の設備投資が前期比マイナス０．９％となり増勢一巡となった。主に製造業の設備投資が国内で旺盛であったが、傾向として海外での設備投資に軸足が移ってきている。これは一過性ではなく、国内の設備投資は趨勢的に鈍化していくであろう。海外現地生産で貿易摩擦を事前に避ける行動と将来の円高対応の行動とみる。今後非製造業の設備投資が増加し製造業の減少分を一部穴埋めすると考えるが、それでも設備投資は現象していく。個別企業では生き残りをかけて増産を標榜するであろうが、そのことは需給ギャップが供給過剰となり、生産物価格が下落傾向となる。何れにしても、設備投資は成長の主役から今後降りる確率が高い。設備投資に代わって牽引役として躍り出たのは、GDPの５０％程度を占める個人消費、外需（輸出－輸入）である。今まで、企業部門（設備投資）からなかなかバトンタッチできなかった個人消費であったが、ようやくバトンを渡せる地点まで来ている。今回のGDPで全体を０．６％押し上げた。外需は円安を背景に、輸出が伸びた分成長に寄与した。ただし、景気減速気味の米国の輸出は伸びが鈍化したものの、経済成長著しい中国や東南アジアへの輸出が増加し米国向けを補った。これも今までとは違っている現象である
生活実感を示す名目成長率は年率１．２％と実質成長率を下回った。前期は名目が実質を上回りデフレ脱却かと思われたが、また元に戻ってしまった。その差は縮小傾向にあるが、政府が宣言している通りデフレ脱却はまだである。今後、緩やかな成長が続くか否かは個人消費が握っている。雇用は拡大しているが、１人当たりの所得が上向いていけば個人消費は堅調に推移し景気の持続に寄与する。日本経済は１％央～２％の潜在成長力を若干上回る実質成長を当面継続できそうである。
日銀総裁は今回のGDPの内容を観て、想定の範囲内との旨。また、CPIが水面下すれすれで推移していても、マイナスでも政策金利引き上げの可能性はあると言及した。
さて、株価であるが、相変わらず日経平均は脆弱である。１５日と１８日に大きく下げた。１５日の下げの要因は１－３月の機械受注統計が前期比マイナス０．７％という数字であったことである。その指標が市場心理を冷やした結果利益確定売りに押された格好。新興株価指数が下げ止まらない中で、個人の逃げ足の早さが目に付いた。１８日は円安にも拘わらず、実質GDP伸び悩み等足下の景気指標の鈍さを懸念する空気が強く、個別企業の０７年度の好決算にも拘わらず、買いの手が伸びない。今まで検証した通り、各企業０８年３月期決算の予想が慎重であることが、株価が上昇しない主因で景気指標の悪化がそれに輪をかけていることである。
一方、NYKダウであるが、１７日に微調整したが連日騰勢を維持し市場最高値を更新し続けている。FRBの政策金利が据え置かれ潤沢な資金が流れ込んでいる。住宅関連指標悪化も峠を越し他の経済指標（※）も順当な数値を示しているところに、世界的（日本も含む）M&Aが、買いを誘発しているのが現状。中国上海株の大幅下げにも、前回の世界連鎖安時と違って動じていない。いずれ調整局面に入るであろうが、日経平均はNYKダウの写真相場になっていない。
※ 消費者物価前月比０．４％増 住宅着工前月比２．５％増 工業生産指数前月比０．７％増
【今週の予想】
日銀は政策決定会合で政策金利を秋口まで据え置くであろうが、CPIの結果次第では長期金利上昇（価格下落）も考え得る。しかし、このシナリオは考えにくい。市場は１．６％台の金利が続くと見ており、先物金利も低下傾向にある。ただ、米国長期金利は前週末から上昇気味であり、日本の金利に波及する可能性も捨てきれない。
最後に、株価について。NYKダウは１３５００円台を突破し騰勢基調は衰えていない。今週はビッグイベントが無く、２８日が休日で薄商いの中動意の薄い展開となる。連日の騰勢でスピード調整の展開になる可能性はある。最近の景気指標もほぼ市場の予想通りであり、景気の減速もインフレの兆候も許容できる範囲内であり、市場には心地よい状況である。ここにM&Aが発表されるとさらに騰勢を強めるであろう。２４日発表の新築住宅販売件数と耐久財受注は、余程市場予想と乖離しない限り影響はないと考える。
日本の株価は、企業業績発表が一巡し、市場の目はマクロの経済指標と外部環境に映ってくる。世界的過剰流動性が円高や商品市況により流れの変調をきたし、日本の株式市況に悪影響を及ぼす可能性がある。世界的大型M&Aが新たに発表されても、個別銘柄または個別業種に一時的に反応するだけでそこから反発し騰勢を強めることはない。週末に発表されるCPIは大きく改善される可能性は少ないが、万一大幅改善して日銀による政策金利上げの思惑を生み円高となり輸出企業の業績に打撃となり、株価は軟調な展開となる。一方、中国上海市場、米国NYKダウの動向に注意が必要である。それにしても、個人投資家の見送り姿勢が強い。新興三市場指数の連日の下落が証左といえる。昨年初のライブドア事件が根っこにあるのか、会計不信を懸念しているのか？自国株価上昇による買い余力の増加した外国人投資家の買いが頼りである。１７０００円台前半で推移すると予想する。余談となるが、買収フアンドのM&Aに対する積極性と資金力には目を見張る物がある。
以上
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