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2007年07月10日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年７月８日
【先週の概況】
４―６月の日銀短観が発表され、焦点である大企業製造業の景況感は横這いの２３であった。これは市場の予想通りであり、設備投資も１１。２％増加である。米国景気の減速、長期金利の上昇、原油上昇が景気に及ぼす影響等を横目に見ながら、日本経済は緩やかな景気拡大を印象付けた。大企業の業種別景況感を見ると、輸出関連業種の改善が際立っている。米国景気が減速しているが、新興国や資源国向けの輸出が拡大している。ただ、自動車は国内向けが不振で輸出にも陰りが見える。大企業非製造業の景況感も横這いである。運輸が世界的な物流拡大で大きく改善した。一方、個人消費関連は悪化している。また、中小企業については改善が足踏みしている。要因としては、大企業の景況感が横這いに留まり中小企業に裾野が広がっていないことを証明している。一方、ニッケル、タングステン等の非鉄金属や原油の高騰で企業収益を圧迫している。この資源高を川上から川下に転化できているのは極１部であり、日本の景気にとってリスク要因である。価格決定力が弱いのではないか、あるいは需要の減少を恐れているのが透けてみえる。消費関連企業の景況感も改善されない。企業のコスト削減策で収益を維持しているのが実態であろう。CPIが水面下にあるのが証明された。今後、この資源高騰が川下に浸透していけばCPIの改善にも繋がる。なお、設備投資の動向を示す「機械受注統計」の数値と日銀短観に於ける設備投資DIの差異は何を意味するのであろうか疑問が残る。
さて、今回の日銀短観の結果を見て政策金利の利上げはどうなるか。市場関係者は７月見送り、８－９月利上げと予想しているが、資源の高騰を川下に転化できていない以上、利上げは年末とみる。企業のコスト削減努力で収益を維持している現状では、金利コスト上昇は企業収益に大きくマイナス作用となり、設備投資に牽引されている緩やかな景気拡大に水をさす結果になる。先々の景気過熱感を払拭するための利上げはまだ早いと筆者は考えている。
さて、一週間の日経平均は薄商いの中で堅調であったが、週末に長期金利上昇懸念に押されて下げた。地合いは弱い。月末近くの参議院選挙結果と４－６月の企業第一四半期業績開示を控えて、市場は様子見気分で目先筋の短期売買が市場の主流が原因であろう。一方、NYKダウは堅調であった。長期金利の上昇、原油価格の急騰にも拘わらずM&Aが株価の上昇を支えていたのが実態である。投資フアンドカーライルが介護大手を、カナダの通信メデイアBCE、ブラックストーンのヒルトンホテル買収等々、枚挙にいとまがない。サブプライムローン問題や住宅市場の減速等をM&Aが相殺してなお余りあるのが現状である。経済統計（サプライマネジメント協会製造業景気指数の上昇、週末の雇用統計の予想を上回る雇用増）が株価上昇にとって相乗効果であった。米国M&Aに陰りが見えると言われるが、当面株価上昇の主因であり続けるであろう。日本のファーストステアリングが米国バーニーに買収提案したが、競合相手もおり、成立するか不透明感があり株価が下げた。M&Aに対する日米市場の評価が根本的に違う。
【今週の予想】
今週の株式相場も先週同様に薄商いの中上昇と下落拮抗し、日経平均が１８，１００円～１８，２００円程度で推移しそうである。市場は直近の材料難もあり、参議院選挙の結果と４－６月の企業業績四半期決算を見極めたいとして、様子見を継続しそうである。赤城農相の家賃問題が発覚し、ますます自民党の劣勢が顕在化しつつある。当落予想報道で、自民党の惨敗予想数字が出てくるとその時点で相場軟調になる可能性がある。今週のテーマは９日発表の「機械受注統計」と１１，１２日に開催される日銀の政策決定会合である。前者は材料視されないとみる。政策決定会合の議事録で、９人の委員の一部で利上げ提案があると８月利上げが現実味を帯びてくる。市場はある程度８月以降の利上げを織り込んでいるので、目先の大きな波乱は無いと思う。市場の注目点はむしろ米長期金利の動向であろう。米長期金利が５．３％を超えると、日本の長期金利にも波及し、株式相場にも影響を与えるであろう。外国為替であるが、日米の金利差を利用した円キャリー取引と個人投資家の外債投資に伴うドル買いで、円は上昇しにくくなっている。また、引き続きユーロが対円で最高値を更新し続けている。欧州への輸出依存度が高い企業には恩恵であろう。因みに、英国は先週政策金利を０．２５％引き上げた。一方、米国では主要企業の４－６月の四半期決算が最大の注目点である。調査機関によると、企業の増益率は４％台に鈍化した模様である。しかし、先週発表の雇用統計で４－６月の非農業部門を除く雇用者数平均が１４８，０００人増と堅調さを保ち、景気も上向いている。株式相場はサブプライムローン債権に拘わるヘッジフアンドの危機も乗り越えつつあるし、景気の上向き景気をおりこみながら、株価上昇基調は続くとみる。それを後押しするのがM&Aである。反対に、原油相場が７２．８１ドル／１バレルまで上昇しているが、リスク要因として持ち上がる懸念がある。ガソリン需要期にあること、産油国であるナイジュエリア治安悪化が主因である。貿易統計、小売り売上高等の経済指標も注目点である。
今週の数値予想であるが、日経平均は１８，２００円弱、NYKダウは１３，６５０ドル台、円は１２３円後半／ドル、日本の長期金利は１．９％前半と予想する。
ところで、日本では奇数年の７月は株高のジンクスがあること皆さんは知っていますか？月足チャートの終値が始値を上回る「陽線」が、過去２０年間でその確率が９割という高さであることです。今年は、参議院選挙でどうかな！
【先週の概況】
４―６月の日銀短観が発表され、焦点である大企業製造業の景況感は横這いの２３であった。これは市場の予想通りであり、設備投資も１１。２％増加である。米国景気の減速、長期金利の上昇、原油上昇が景気に及ぼす影響等を横目に見ながら、日本経済は緩やかな景気拡大を印象付けた。大企業の業種別景況感を見ると、輸出関連業種の改善が際立っている。米国景気が減速しているが、新興国や資源国向けの輸出が拡大している。ただ、自動車は国内向けが不振で輸出にも陰りが見える。大企業非製造業の景況感も横這いである。運輸が世界的な物流拡大で大きく改善した。一方、個人消費関連は悪化している。また、中小企業については改善が足踏みしている。要因としては、大企業の景況感が横這いに留まり中小企業に裾野が広がっていないことを証明している。一方、ニッケル、タングステン等の非鉄金属や原油の高騰で企業収益を圧迫している。この資源高を川上から川下に転化できているのは極１部であり、日本の景気にとってリスク要因である。価格決定力が弱いのではないか、あるいは需要の減少を恐れているのが透けてみえる。消費関連企業の景況感も改善されない。企業のコスト削減策で収益を維持しているのが実態であろう。CPIが水面下にあるのが証明された。今後、この資源高騰が川下に浸透していけばCPIの改善にも繋がる。なお、設備投資の動向を示す「機械受注統計」の数値と日銀短観に於ける設備投資DIの差異は何を意味するのであろうか疑問が残る。
さて、今回の日銀短観の結果を見て政策金利の利上げはどうなるか。市場関係者は７月見送り、８－９月利上げと予想しているが、資源の高騰を川下に転化できていない以上、利上げは年末とみる。企業のコスト削減努力で収益を維持している現状では、金利コスト上昇は企業収益に大きくマイナス作用となり、設備投資に牽引されている緩やかな景気拡大に水をさす結果になる。先々の景気過熱感を払拭するための利上げはまだ早いと筆者は考えている。
さて、一週間の日経平均は薄商いの中で堅調であったが、週末に長期金利上昇懸念に押されて下げた。地合いは弱い。月末近くの参議院選挙結果と４－６月の企業第一四半期業績開示を控えて、市場は様子見気分で目先筋の短期売買が市場の主流が原因であろう。一方、NYKダウは堅調であった。長期金利の上昇、原油価格の急騰にも拘わらずM&Aが株価の上昇を支えていたのが実態である。投資フアンドカーライルが介護大手を、カナダの通信メデイアBCE、ブラックストーンのヒルトンホテル買収等々、枚挙にいとまがない。サブプライムローン問題や住宅市場の減速等をM&Aが相殺してなお余りあるのが現状である。経済統計（サプライマネジメント協会製造業景気指数の上昇、週末の雇用統計の予想を上回る雇用増）が株価上昇にとって相乗効果であった。米国M&Aに陰りが見えると言われるが、当面株価上昇の主因であり続けるであろう。日本のファーストステアリングが米国バーニーに買収提案したが、競合相手もおり、成立するか不透明感があり株価が下げた。M&Aに対する日米市場の評価が根本的に違う。
【今週の予想】
今週の株式相場も先週同様に薄商いの中上昇と下落拮抗し、日経平均が１８，１００円～１８，２００円程度で推移しそうである。市場は直近の材料難もあり、参議院選挙の結果と４－６月の企業業績四半期決算を見極めたいとして、様子見を継続しそうである。赤城農相の家賃問題が発覚し、ますます自民党の劣勢が顕在化しつつある。当落予想報道で、自民党の惨敗予想数字が出てくるとその時点で相場軟調になる可能性がある。今週のテーマは９日発表の「機械受注統計」と１１，１２日に開催される日銀の政策決定会合である。前者は材料視されないとみる。政策決定会合の議事録で、９人の委員の一部で利上げ提案があると８月利上げが現実味を帯びてくる。市場はある程度８月以降の利上げを織り込んでいるので、目先の大きな波乱は無いと思う。市場の注目点はむしろ米長期金利の動向であろう。米長期金利が５．３％を超えると、日本の長期金利にも波及し、株式相場にも影響を与えるであろう。外国為替であるが、日米の金利差を利用した円キャリー取引と個人投資家の外債投資に伴うドル買いで、円は上昇しにくくなっている。また、引き続きユーロが対円で最高値を更新し続けている。欧州への輸出依存度が高い企業には恩恵であろう。因みに、英国は先週政策金利を０．２５％引き上げた。一方、米国では主要企業の４－６月の四半期決算が最大の注目点である。調査機関によると、企業の増益率は４％台に鈍化した模様である。しかし、先週発表の雇用統計で４－６月の非農業部門を除く雇用者数平均が１４８，０００人増と堅調さを保ち、景気も上向いている。株式相場はサブプライムローン債権に拘わるヘッジフアンドの危機も乗り越えつつあるし、景気の上向き景気をおりこみながら、株価上昇基調は続くとみる。それを後押しするのがM&Aである。反対に、原油相場が７２．８１ドル／１バレルまで上昇しているが、リスク要因として持ち上がる懸念がある。ガソリン需要期にあること、産油国であるナイジュエリア治安悪化が主因である。貿易統計、小売り売上高等の経済指標も注目点である。
今週の数値予想であるが、日経平均は１８，２００円弱、NYKダウは１３，６５０ドル台、円は１２３円後半／ドル、日本の長期金利は１．９％前半と予想する。
ところで、日本では奇数年の７月は株高のジンクスがあること皆さんは知っていますか？月足チャートの終値が始値を上回る「陽線」が、過去２０年間でその確率が９割という高さであることです。今年は、参議院選挙でどうかな！
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