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2007年07月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年７月１６日
【先週の概要】
７月１２日に参議院議員選挙が公示されて、７月２９日投票日まで各候補者の戦いが始まる。この選挙の結果次第では、経済や景況感に多大な影響がある。市場ではこれから様子見気分が強まるであろう。
１１日と１２日に日銀政策決定会合が開催され、政策金利は据え置きとされた。市場の予想通りであった。日銀は従前の「景気は今後も息の長い拡大を続ける」との見解を踏襲し、国内企業物価に関しては、「原油等国際商品価格の上昇を背景に、従来の見通しより上ぶれる」との見解である。ここで、消費者物価に言及がないのが疑問として残る。ミクロではガソリンが１４０円／１リットルに上昇していることや中国産食品の価格上昇（中国内需要増と安全チェック強化が主因）等消費者物価指数のコア指数ではないが、個々の商品の価格は上昇している。今後、総合消費者物価指数（コア指数に食料品、石油の数値を加算）も注視するべきだと筆者は考えている。８～９月に利上げの蓋然性は高いが、参議院選挙の結果はともかく、４－６月のGDPや米国経済の帰趨を注意深く見守る必要がある。５月の機械受注指標が前月比５．９％増加し、２ｶ月連続の増加である。９ｶ月程度先の設備投資の動向を示す指標だけに政策金利利上げに援軍であろう。一方、街角景気指数は３ｶ月連続悪化しており、６月の現状判断指数が４６．０にとどまった。マクロの景況感がミクロへ広がっていないのが原因であろう。もう１つ気になる事象がある。日銀による「貸出・資金吸収動向」によると、民間銀行の貸し出しは前年同月比０．７％増えている。かたや、０７年上半期の倒産件数は５，３９４件と前年同期比１６．６％増えた。金融機関が与信管理を厳しくし、資金繰りが悪化した中小・零細企業が増えていることを示す。連鎖倒産が増幅している。ミクロの景気は悪化しつつあるのではないか。
さて、株価については波乱の一週間であった。NYKダウは１０日に大きく下げ、１２日に２８３ドルと大きく上げた。日本の株価はそれに影響を受け、日経平均は１１日に大幅下落し１３日は大きく上げた。１０日は、サブプライムローンの再燃からそれに関連する資産担保証券の格付けを格下げしなかった格付け会社ムーデイス社の株価が大幅下落し、S&P等大手格付け会社の株価が軒並み下げたことが相場の地合いを悪くした。その責任に矛先を向けた格好である。その余波が銀行株にも向かい金融株は総崩れした。１１日の日経平均はNYKダウの下落と円高の影響で幅広い売りが先行し、先物の売りで下落幅を拡大した。日米とも「質への逃避」で国債に資金がシフトし、長期金利が急落（債券価格は上昇）した。一方、１２日のNYKダウは２８３ドルと急騰した。要因は２つある。米主要小売り企業の６月売上高が２ｶ月連続して増加したこと。ウオルマートは２．４％増であった。ガソリン高とサブプライム問題の消費に対する影響が薄まった。２つ目は英豪資源大手リオ・テイントがカナダアルミ大手のアルキャン買収が決まったこと。TOBを仕掛けていたアルコア株も次のM&A標的になるとの連想買いで上昇した。M&Aが相場上昇力の源である。週末もNYKダウは連騰した。指標である米小売売上高６月が前月比０．９％減少（前年同月比３．８％増）であったにも拘わらず、長期金利低下、ドル買い戻し、GEの好決算、ミシガン大学の「消費者態度指数」が市場予想を上回ったことで堅調な展開であった。
来週の日本の株価にどう影響するか。
日本の個別銘柄では
・ 米ボーイングが新中型機７８７を初公開。機体製造の三菱重工、東レ、川崎重工、ジャムコの需要拡大見込める。（長期的買い推奨）
・ ブルドッグソースが買収防衛策発動で今期赤字の可能性。株価は値が付かない。
・ キリン純利益、６月中間期２１％減。ビール系出荷上期最低。趨勢的に市場縮小傾向。
・ 原発関連で東芝、エネザーブ、宇徳運輸が急騰。木村加工は１２連騰の後急落。その後原発関連売られる。
・ フジテックエレベーター強度不足指摘で軟調。関連のJFE商HDも同様。行政処分の小林洋行も売られる。不祥事・事故の銘柄は容赦なく売られる。
・ 消費者金融、グレイゾーン金利の返還問題で収益低迷。その期間利息も返還義務ありと最高裁判断。消費者金融業界は底なしの低迷を余儀なくされている。
【今週の予想】
今週は月曜日が祝日であり、市場開催日は４日しかない。２９日の参議院選挙と第一四半期の企業業績発表前で投資家は様子見に徹するであろう。国内での重要な経済指標の発表もない。そうなると、外部環境に左右される相場展開になる。円相場、金利相場、米国の株式相場動向、原油相場等で相場展開が違ってくる。先ずは円相場であるが、週末の米国市場で、経済指標が市場予想を下回ったため円買いが優勢となり、１２１円８５－９５／ドルで引けている。日本市場の週末相場（１２２．３８－４１）より円高である。この円高傾向を意識し、火曜日の市場で長期金利上昇をもたらし、海外輸出関連銘柄が軟調となるリスクが顕在化するであろう。また、金利敏感銘柄（商社・不動産等）が揺さぶられるであろう。円売り取引や個人投資家の円売りで、円安に引き戻される可能性が濃厚である。もう１つの要因として米国の６月「住宅着工件数」が商務省から発表される。前月比横這いとの市場予想を下回れば、円買いが進む可能性があるが、一時的なものに留まるであろう。１２１円半ばから１２３円半ばでの推移であろう。長期金利は今までと同様に米国の相場に引きずられる展開になる。米国の「住宅着工件数」とともにCPI発表が予定されている。市場予想を下回ると米国景気後退懸念から米国長期金利が低下し、日本の長期金利も低下する。１．９７％～１．９４％と予想する。先週の米株式相場はサブプライムローンで一時調整したが、経済全体に波及することはないとの見方から持ち直した。今週は重要経済指標をこなしながら、高値のもみ合いになりNYKダウは一時的に１４，０００ドル付ける可能性がある。節目を抜けると日本の株価に好影響をもたらし、日経平均は
１８，０００円を挟んだ膠着相場から抜けだし、１８，５００円を目指す展開になると思われる。石油相場が米国WTIが７４ドル近くにひたひたと上昇傾向にある。７８ドル／１バーレルの市場最高値を超えると、今までのシナリオが総崩れになり、日本の株価にも下圧力がかかる。
個別銘柄を見ると
・ エレベーター強度不足問題のフジテックとJFE商HDが引き続き売られる。
・ ハイテク株の在庫調整が順調に進みつつあり物色の対象になってくる。今後NYKのナスダック相場を注視する必要あり。
・ 任天堂は５０，０００円を突破しており、高値警戒感がでてくる可能性あり。
・ 原発、造船と航空機関連株は買い一巡により見送られる。長期的テーマであるため、目先は軟調か。
・ ビール業界は市場縮小により、業績面での警戒感が漂う。
・ 日産、カーナビ連動事故防止技術開発。今後の業績回復の一助となる。
以上
注意！２００９年１月から株券のペーパーレス化が予定されている。タンス株券等お持ちの方、要注意です。
【先週の概要】
７月１２日に参議院議員選挙が公示されて、７月２９日投票日まで各候補者の戦いが始まる。この選挙の結果次第では、経済や景況感に多大な影響がある。市場ではこれから様子見気分が強まるであろう。
１１日と１２日に日銀政策決定会合が開催され、政策金利は据え置きとされた。市場の予想通りであった。日銀は従前の「景気は今後も息の長い拡大を続ける」との見解を踏襲し、国内企業物価に関しては、「原油等国際商品価格の上昇を背景に、従来の見通しより上ぶれる」との見解である。ここで、消費者物価に言及がないのが疑問として残る。ミクロではガソリンが１４０円／１リットルに上昇していることや中国産食品の価格上昇（中国内需要増と安全チェック強化が主因）等消費者物価指数のコア指数ではないが、個々の商品の価格は上昇している。今後、総合消費者物価指数（コア指数に食料品、石油の数値を加算）も注視するべきだと筆者は考えている。８～９月に利上げの蓋然性は高いが、参議院選挙の結果はともかく、４－６月のGDPや米国経済の帰趨を注意深く見守る必要がある。５月の機械受注指標が前月比５．９％増加し、２ｶ月連続の増加である。９ｶ月程度先の設備投資の動向を示す指標だけに政策金利利上げに援軍であろう。一方、街角景気指数は３ｶ月連続悪化しており、６月の現状判断指数が４６．０にとどまった。マクロの景況感がミクロへ広がっていないのが原因であろう。もう１つ気になる事象がある。日銀による「貸出・資金吸収動向」によると、民間銀行の貸し出しは前年同月比０．７％増えている。かたや、０７年上半期の倒産件数は５，３９４件と前年同期比１６．６％増えた。金融機関が与信管理を厳しくし、資金繰りが悪化した中小・零細企業が増えていることを示す。連鎖倒産が増幅している。ミクロの景気は悪化しつつあるのではないか。
さて、株価については波乱の一週間であった。NYKダウは１０日に大きく下げ、１２日に２８３ドルと大きく上げた。日本の株価はそれに影響を受け、日経平均は１１日に大幅下落し１３日は大きく上げた。１０日は、サブプライムローンの再燃からそれに関連する資産担保証券の格付けを格下げしなかった格付け会社ムーデイス社の株価が大幅下落し、S&P等大手格付け会社の株価が軒並み下げたことが相場の地合いを悪くした。その責任に矛先を向けた格好である。その余波が銀行株にも向かい金融株は総崩れした。１１日の日経平均はNYKダウの下落と円高の影響で幅広い売りが先行し、先物の売りで下落幅を拡大した。日米とも「質への逃避」で国債に資金がシフトし、長期金利が急落（債券価格は上昇）した。一方、１２日のNYKダウは２８３ドルと急騰した。要因は２つある。米主要小売り企業の６月売上高が２ｶ月連続して増加したこと。ウオルマートは２．４％増であった。ガソリン高とサブプライム問題の消費に対する影響が薄まった。２つ目は英豪資源大手リオ・テイントがカナダアルミ大手のアルキャン買収が決まったこと。TOBを仕掛けていたアルコア株も次のM&A標的になるとの連想買いで上昇した。M&Aが相場上昇力の源である。週末もNYKダウは連騰した。指標である米小売売上高６月が前月比０．９％減少（前年同月比３．８％増）であったにも拘わらず、長期金利低下、ドル買い戻し、GEの好決算、ミシガン大学の「消費者態度指数」が市場予想を上回ったことで堅調な展開であった。
来週の日本の株価にどう影響するか。
日本の個別銘柄では
・ 米ボーイングが新中型機７８７を初公開。機体製造の三菱重工、東レ、川崎重工、ジャムコの需要拡大見込める。（長期的買い推奨）
・ ブルドッグソースが買収防衛策発動で今期赤字の可能性。株価は値が付かない。
・ キリン純利益、６月中間期２１％減。ビール系出荷上期最低。趨勢的に市場縮小傾向。
・ 原発関連で東芝、エネザーブ、宇徳運輸が急騰。木村加工は１２連騰の後急落。その後原発関連売られる。
・ フジテックエレベーター強度不足指摘で軟調。関連のJFE商HDも同様。行政処分の小林洋行も売られる。不祥事・事故の銘柄は容赦なく売られる。
・ 消費者金融、グレイゾーン金利の返還問題で収益低迷。その期間利息も返還義務ありと最高裁判断。消費者金融業界は底なしの低迷を余儀なくされている。
【今週の予想】
今週は月曜日が祝日であり、市場開催日は４日しかない。２９日の参議院選挙と第一四半期の企業業績発表前で投資家は様子見に徹するであろう。国内での重要な経済指標の発表もない。そうなると、外部環境に左右される相場展開になる。円相場、金利相場、米国の株式相場動向、原油相場等で相場展開が違ってくる。先ずは円相場であるが、週末の米国市場で、経済指標が市場予想を下回ったため円買いが優勢となり、１２１円８５－９５／ドルで引けている。日本市場の週末相場（１２２．３８－４１）より円高である。この円高傾向を意識し、火曜日の市場で長期金利上昇をもたらし、海外輸出関連銘柄が軟調となるリスクが顕在化するであろう。また、金利敏感銘柄（商社・不動産等）が揺さぶられるであろう。円売り取引や個人投資家の円売りで、円安に引き戻される可能性が濃厚である。もう１つの要因として米国の６月「住宅着工件数」が商務省から発表される。前月比横這いとの市場予想を下回れば、円買いが進む可能性があるが、一時的なものに留まるであろう。１２１円半ばから１２３円半ばでの推移であろう。長期金利は今までと同様に米国の相場に引きずられる展開になる。米国の「住宅着工件数」とともにCPI発表が予定されている。市場予想を下回ると米国景気後退懸念から米国長期金利が低下し、日本の長期金利も低下する。１．９７％～１．９４％と予想する。先週の米株式相場はサブプライムローンで一時調整したが、経済全体に波及することはないとの見方から持ち直した。今週は重要経済指標をこなしながら、高値のもみ合いになりNYKダウは一時的に１４，０００ドル付ける可能性がある。節目を抜けると日本の株価に好影響をもたらし、日経平均は
１８，０００円を挟んだ膠着相場から抜けだし、１８，５００円を目指す展開になると思われる。石油相場が米国WTIが７４ドル近くにひたひたと上昇傾向にある。７８ドル／１バーレルの市場最高値を超えると、今までのシナリオが総崩れになり、日本の株価にも下圧力がかかる。
個別銘柄を見ると
・ エレベーター強度不足問題のフジテックとJFE商HDが引き続き売られる。
・ ハイテク株の在庫調整が順調に進みつつあり物色の対象になってくる。今後NYKのナスダック相場を注視する必要あり。
・ 任天堂は５０，０００円を突破しており、高値警戒感がでてくる可能性あり。
・ 原発、造船と航空機関連株は買い一巡により見送られる。長期的テーマであるため、目先は軟調か。
・ ビール業界は市場縮小により、業績面での警戒感が漂う。
・ 日産、カーナビ連動事故防止技術開発。今後の業績回復の一助となる。
以上
注意！２００９年１月から株券のペーパーレス化が予定されている。タンス株券等お持ちの方、要注意です。
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