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2007年07月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年７月２２日
【先週の概要】
７月１６日（祝日）に新潟中越沖で大地震が発生した。最近、日本のあちこちで地震が発生している。お亡くなりになった方には心からご冥福を祈り、被災者の方々には早く立ち直られることを切に願います。
この震災で産業界も甚大な被害を被った。先ず、東京電力の原発の１部火災、放射能に汚染された水の流出と大気中への微量の放射性物質の漏れで、当局から操業停止処分の指示を受けた。地震の規模が大きかったが、原発設備の地震に対する脆弱性が露呈された。これから、東電は発電量の代替設備による稼働等コストの増大に直面し、０８年３月期の業績に多大な影響を及ぼすであろう。もう１つ、自動車産業も生産活動に大きな影響をきたした。
多くの自動車会社が機材を発注している企業の操業開始見通しが立たなく、自動車生産を停止せざるを得ない事態になった。精密バネ大手のアドバネクス、エンジン関連部品製造のリケンとその子会社は操業再開の見通しが立っていない。自動車各社の年間生産計画に影響するか否か現状では不透明である。必然的に他の自動車関連部品生産会社も操業をストップしている状況。他に、被害を受けた企業として産業用ポンプ製造のウオシントン、三洋電機の半導体製造工場がある。リスクの分散と生産集中の効率化のどちらが重要か問われている。
地震が発生した１７日の株式市場では、地震関連で東京電力が下げ、自動車向けピストリング生産のリケンが４％強下落、トヨタ、ホンダも売られた。また、保険金支払いが増える保険株も軟調であった。逆に、復興需要があるとして、福田組等地場中堅ゼネコンが上昇した。日経平均は当日小幅安の▼２１．６８円で、０４年１０月発生した中越地震の時より影響は限定的であった。１８日の日経平均は大きく２０１円強下げたが、地震の影響は限定的で、東京電力、リケンが下げ止まらない程度。市場が注視したのは、米国の株式相場の影響である。NYKダウは一時１４，０００ドル台をつけたが、現地取引終了後に発表された米インテルの４－６月の決算内容である。同社の利益率が悪化した。インテルへの期待感は失望に変わり、ハイテク株全体に影響を来すとの懸念が市場を席巻した。前にも述べた通り、ハイテク株の多いNASDAQ市場の動向を注視すべき時である。半導体のBBレシオ（受注対出荷の比率）の推移が重要である。米インテルが設備投資計画を引き下げた影響でアドテスト等日本の半導体製造装置関連が売られた。また、米サブプライムローン問題が日本にも飛び火し、野村証券が評価損をかかえている可能性を指摘され売られた。ただ、造船・鉄鋼株は逆行高であった。造船・海運・鉄鋼・原子力・航空機 関連銘柄は息の長い銘柄で、トレンドは調整があっても上昇基調を保つであろう。それと商社も見逃せない。海外資源への飽くなき投資で収益拡大の期待を抱かせる。翌日１９日の日経平均は反発した。日本市場は米インテルショックがNYKダウ急落に繋がると懸念していたが、５３ドル強の下げに収まったため安心感が台頭。昨日下げたハイテク関連銘柄が上昇。地震関連のトヨタ、信越化学も立ち直り上昇。消費者金融株が急伸した。プロミスと三洋信販の経営統合交渉に投資家は飛びつき、同業他社株に思惑買いが広がった。過払い金の返還に５％の利子を付ける判決で下げていた銘柄群であり、この業界はまだ再編がある。消費者金融業界は業績の下押しが確実で、経営環境も悪化の一途である。２０日の市場で、地震関連の福田組の株価は急落した。一過性の話題に飛びつく投資家の存在が気になる。
インサイダー取引で村上被告に東京地裁は厳しい判決を下した。M&Aが下火になる可能性があり、株価底上げのエネルギー源は乏しくなる。
NYKダウは１９日に終値で１４，０００ドル台を付けたが、２０日には１５０ドル弱下落した。この日の下げの要因は２つ。キャタピラーの純利益が２１％の大幅減、背景には米国内の住宅市場低迷が根幹にある。２つ目はサブプライム問題で、関連金融商品での損失を被る懸念がある金融株に売りが出たこと。日米とも、企業業績には目を離せない。
【今週の予想】
こういう展開になると、目先明るい個別株を選別する傾向が強まって来る。
・ 地震による保険金支払いが増加する生損保は売り材料。
・ プロミスと三洋信販の経営統合で、消費者金融業界の再編期待。
・ ホンダ、光発電に本格参入や米にジェットエンジン工場新設、中国向け専用車１０年に発売等国内外での新規産業への積極展開。
・ 地震特需関連業界。建設、建機業界等買い。
・ 原油高・円安で青息吐息の製紙業界に再編期待。
・ 日鉱金属 レアメタル９種類再利用１００億円で大型設備建設。環境関連銘柄として要注目。
・ 東レが汚れにくい水処理膜開発。海外での飛躍的需要拡大期待。研究開発力があり、市場開拓に積極的。
・ 富士通、生体認証装置を米国で大量受注した。 等
米国株式相場であるが、個別材料に一喜一憂する展開になりそうである。先週、米キャタピラーの利益率悪化でNYKダウは大きく下げた。今週もエクソンモービル、アップル等決算発表が相次ぐ。それと、サブプライムローン問題がまだ燻り、それが蒸し返されると、NYKダウは金融関連株を中心に大きく調整するであろう。２７日に４－６月のGDP速報値が発表になる。基調的に１－３月の悪化を盛り返し、３％台であろうと予想されている。巡航速度の景気拡大を示すことになる。それと住宅関連指標も今週発表になる。何れも株価に大きく影響する。
長期金利は日米とも低下しており、両国の株式相場に影響はないし金利差での円／ドル相場もおおきな変動は無いと見る。ただ、日本のCPIが発表されるが、大きく改善すれば、日銀の利上げ観測から、長期金利上昇・円の上昇も考えられる。CPIはマイナス圏から脱しないとみているが。今週は波乱の週となる。
【先週の概要】
７月１６日（祝日）に新潟中越沖で大地震が発生した。最近、日本のあちこちで地震が発生している。お亡くなりになった方には心からご冥福を祈り、被災者の方々には早く立ち直られることを切に願います。
この震災で産業界も甚大な被害を被った。先ず、東京電力の原発の１部火災、放射能に汚染された水の流出と大気中への微量の放射性物質の漏れで、当局から操業停止処分の指示を受けた。地震の規模が大きかったが、原発設備の地震に対する脆弱性が露呈された。これから、東電は発電量の代替設備による稼働等コストの増大に直面し、０８年３月期の業績に多大な影響を及ぼすであろう。もう１つ、自動車産業も生産活動に大きな影響をきたした。
多くの自動車会社が機材を発注している企業の操業開始見通しが立たなく、自動車生産を停止せざるを得ない事態になった。精密バネ大手のアドバネクス、エンジン関連部品製造のリケンとその子会社は操業再開の見通しが立っていない。自動車各社の年間生産計画に影響するか否か現状では不透明である。必然的に他の自動車関連部品生産会社も操業をストップしている状況。他に、被害を受けた企業として産業用ポンプ製造のウオシントン、三洋電機の半導体製造工場がある。リスクの分散と生産集中の効率化のどちらが重要か問われている。
地震が発生した１７日の株式市場では、地震関連で東京電力が下げ、自動車向けピストリング生産のリケンが４％強下落、トヨタ、ホンダも売られた。また、保険金支払いが増える保険株も軟調であった。逆に、復興需要があるとして、福田組等地場中堅ゼネコンが上昇した。日経平均は当日小幅安の▼２１．６８円で、０４年１０月発生した中越地震の時より影響は限定的であった。１８日の日経平均は大きく２０１円強下げたが、地震の影響は限定的で、東京電力、リケンが下げ止まらない程度。市場が注視したのは、米国の株式相場の影響である。NYKダウは一時１４，０００ドル台をつけたが、現地取引終了後に発表された米インテルの４－６月の決算内容である。同社の利益率が悪化した。インテルへの期待感は失望に変わり、ハイテク株全体に影響を来すとの懸念が市場を席巻した。前にも述べた通り、ハイテク株の多いNASDAQ市場の動向を注視すべき時である。半導体のBBレシオ（受注対出荷の比率）の推移が重要である。米インテルが設備投資計画を引き下げた影響でアドテスト等日本の半導体製造装置関連が売られた。また、米サブプライムローン問題が日本にも飛び火し、野村証券が評価損をかかえている可能性を指摘され売られた。ただ、造船・鉄鋼株は逆行高であった。造船・海運・鉄鋼・原子力・航空機 関連銘柄は息の長い銘柄で、トレンドは調整があっても上昇基調を保つであろう。それと商社も見逃せない。海外資源への飽くなき投資で収益拡大の期待を抱かせる。翌日１９日の日経平均は反発した。日本市場は米インテルショックがNYKダウ急落に繋がると懸念していたが、５３ドル強の下げに収まったため安心感が台頭。昨日下げたハイテク関連銘柄が上昇。地震関連のトヨタ、信越化学も立ち直り上昇。消費者金融株が急伸した。プロミスと三洋信販の経営統合交渉に投資家は飛びつき、同業他社株に思惑買いが広がった。過払い金の返還に５％の利子を付ける判決で下げていた銘柄群であり、この業界はまだ再編がある。消費者金融業界は業績の下押しが確実で、経営環境も悪化の一途である。２０日の市場で、地震関連の福田組の株価は急落した。一過性の話題に飛びつく投資家の存在が気になる。
インサイダー取引で村上被告に東京地裁は厳しい判決を下した。M&Aが下火になる可能性があり、株価底上げのエネルギー源は乏しくなる。
NYKダウは１９日に終値で１４，０００ドル台を付けたが、２０日には１５０ドル弱下落した。この日の下げの要因は２つ。キャタピラーの純利益が２１％の大幅減、背景には米国内の住宅市場低迷が根幹にある。２つ目はサブプライム問題で、関連金融商品での損失を被る懸念がある金融株に売りが出たこと。日米とも、企業業績には目を離せない。
【今週の予想】
こういう展開になると、目先明るい個別株を選別する傾向が強まって来る。
・ 地震による保険金支払いが増加する生損保は売り材料。
・ プロミスと三洋信販の経営統合で、消費者金融業界の再編期待。
・ ホンダ、光発電に本格参入や米にジェットエンジン工場新設、中国向け専用車１０年に発売等国内外での新規産業への積極展開。
・ 地震特需関連業界。建設、建機業界等買い。
・ 原油高・円安で青息吐息の製紙業界に再編期待。
・ 日鉱金属 レアメタル９種類再利用１００億円で大型設備建設。環境関連銘柄として要注目。
・ 東レが汚れにくい水処理膜開発。海外での飛躍的需要拡大期待。研究開発力があり、市場開拓に積極的。
・ 富士通、生体認証装置を米国で大量受注した。 等
米国株式相場であるが、個別材料に一喜一憂する展開になりそうである。先週、米キャタピラーの利益率悪化でNYKダウは大きく下げた。今週もエクソンモービル、アップル等決算発表が相次ぐ。それと、サブプライムローン問題がまだ燻り、それが蒸し返されると、NYKダウは金融関連株を中心に大きく調整するであろう。２７日に４－６月のGDP速報値が発表になる。基調的に１－３月の悪化を盛り返し、３％台であろうと予想されている。巡航速度の景気拡大を示すことになる。それと住宅関連指標も今週発表になる。何れも株価に大きく影響する。
長期金利は日米とも低下しており、両国の株式相場に影響はないし金利差での円／ドル相場もおおきな変動は無いと見る。ただ、日本のCPIが発表されるが、大きく改善すれば、日銀の利上げ観測から、長期金利上昇・円の上昇も考えられる。CPIはマイナス圏から脱しないとみているが。今週は波乱の週となる。
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