PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2007年09月17日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年９月１６日
【先週のレビュー】
１ 日経平均
・ 先週は、先々週末の米国雇用統計の結果で大きく下げたNYKダウの影響をもろに受けて、１０日（月）の日経平均は▼３５７円で始まった。円が１１２円台と急伸した事、４－６月国内GDP改定値が▼１．２％（年率）と下方修正されたことも要因である。翌１１日（火）は材料難の中、内需株中心に買いが入り日経平均は上昇した。ただ、SUMCOが１４５億円で太陽電池ウエハーの新工場を建設というニュースにも拘らず、株価が大幅下落した。その設備投資が将来の同社業績にプラスか疑問という声が多かった。
・ １２日（水）は、前場は上値の重い展開であったものの比較的順当な推移であったが、安部首相辞任のホットニュースが飛び込んで来て下げに転じた。瞬間風速で急伸する場面もあったが直ぐに下げた。米国サブプライムローン関連で世界中の市場・経済が不安定の中、間の悪い辞任劇である。ある程度政治的混乱は避けられる様相を呈してきたので、翌日以降市場に大きく影響しなかった。政治は魑魅魍魎が跋扈している世界である。
福田氏（７１歳）で決まりそうである。麻生、福田両氏が候補として名前が挙がると、両氏のお膝元である地場産業の株価が上昇するという現象もあった。１３日（木）は前日の乱高下と打って変わり、原油高で資源関連株を中心に買われた。来週の米国発注目材料を見極めようと様子見気分一色である。
・ １４日（金）は売り方の買戻しが中心で、株価指数先物・オプション特別清算指数（SQ――SPECIAL QUOTATION）算出も波乱無く通過したことも、買い安心感を与え、△３０６であった。
・ 週間を通して日経平均は５円の上昇にとどまった。来週の注目材料待ちの薄商いに終始した。７月の機械受注統計（船舶・航空機除く）は１７％増加したが、市場は反応しなかった。
２ NYKダウ
とは言え、住宅関連の指標を中心に経済指標の悪化が目立つ。
【今週の予想】
日経平均は、NYKダウには殆ど影響されず、米国のFRBの政策、経済指標、経済動向そのものに左右される傾向にある。今週はその典型になるであろう。１８日開催のFOMCが開催される。利下げはほぼ確実視されるが、０．２５％の利下げは確実として、０．５％利下げも可能性としてある。０．５％利下げだと市場への大きなインパクトとなり、NYKダウは上昇するであろう。しかし、米証券会社の６－８月決算発表がありこれも注目材料である。サブプライムローンがどの程度決算に影響しているかが注視されている。０．２５％利下げだと、証券会社の業績悪化の悪材料で株価影響度合いが相殺される可能性も十分ありうる。
米国のFF金利下げと下げ幅で日本の株価の趨勢は決まってくるが、自民党総裁選があるので一進一退の展開になると思われる。政治的空白と構造改革路線が後退すると見れば、外国人投資家の買いが期待しにくくなる。日銀による１８、１９日の金融政策決定会合が開催されるが、利上げ見送りが大勢である。今後１年程度利上げなしと思う。こうなると、円の動向はどうなるか気になるところ。米国金利下げと日本の金利据え置きとなれば金利差縮小となり円高要因である。他に、米国経済の景気後退の認識が広がれば、さらに円高になるであろう。ただ、今までの経験則から見ると、海外で急速な円高が進んでも日本で押し戻されている傾向がある。これは、日本サイドで輸入企業等の実需で＄買い/円売りが要因であろう。先週末の１１５円弱より少し円安方向と予想する。日本の長期金利は引き続き米市場の動向に左右される展開であろう。日本の期間別金利線（イールドカーブ）はフラットとなっているが、これは景気後退局面にあることを示している。日本経済の動向については、政府の９月月例経済報告で基調判断が下方修正されたが、個人消費と設備投資の判断が下方修正されたのが主因である。米国経済の先行きにも懸念がある。何れにしても長期金利は１．５％を挟む展開と予想する。日経平均は１５０００円台後半で推移すると予想する。１６１００円台になると戻り待ち売りに押される展開と考える。
【ショートコメント】
・ 原油先物WTIが８０＄を付けた。OPECで日量５０万バレル増産を決めたが、米国備蓄の減少とハリケーン発生で買われた。原油だけでなく、金や非鉄金属先物が世界的需要の拡大で高くなっている。世界の投機資金が復活してきている。
・ CO２からプラスチックの生産技術開発。（関連企業：帝人、住友化学、住友精化等）環境問題を画期的に解消する技術開発である。関連企業株は長期的に買い。
・ 半導体や薄型テレビ製造に使うヘリウムガスの供給が世界的に不足している中で、大手３社（大陽日酸、岩谷産業、日本エアリキッド）がユーザーに供給削減交渉中。実現すれば、鉱工業生産にかなり影響がある。
以上
【先週のレビュー】
１ 日経平均
・ 先週は、先々週末の米国雇用統計の結果で大きく下げたNYKダウの影響をもろに受けて、１０日（月）の日経平均は▼３５７円で始まった。円が１１２円台と急伸した事、４－６月国内GDP改定値が▼１．２％（年率）と下方修正されたことも要因である。翌１１日（火）は材料難の中、内需株中心に買いが入り日経平均は上昇した。ただ、SUMCOが１４５億円で太陽電池ウエハーの新工場を建設というニュースにも拘らず、株価が大幅下落した。その設備投資が将来の同社業績にプラスか疑問という声が多かった。
・ １２日（水）は、前場は上値の重い展開であったものの比較的順当な推移であったが、安部首相辞任のホットニュースが飛び込んで来て下げに転じた。瞬間風速で急伸する場面もあったが直ぐに下げた。米国サブプライムローン関連で世界中の市場・経済が不安定の中、間の悪い辞任劇である。ある程度政治的混乱は避けられる様相を呈してきたので、翌日以降市場に大きく影響しなかった。政治は魑魅魍魎が跋扈している世界である。
福田氏（７１歳）で決まりそうである。麻生、福田両氏が候補として名前が挙がると、両氏のお膝元である地場産業の株価が上昇するという現象もあった。１３日（木）は前日の乱高下と打って変わり、原油高で資源関連株を中心に買われた。来週の米国発注目材料を見極めようと様子見気分一色である。
・ １４日（金）は売り方の買戻しが中心で、株価指数先物・オプション特別清算指数（SQ――SPECIAL QUOTATION）算出も波乱無く通過したことも、買い安心感を与え、△３０６であった。
・ 週間を通して日経平均は５円の上昇にとどまった。来週の注目材料待ちの薄商いに終始した。７月の機械受注統計（船舶・航空機除く）は１７％増加したが、市場は反応しなかった。
２ NYKダウ
とは言え、住宅関連の指標を中心に経済指標の悪化が目立つ。
【今週の予想】
日経平均は、NYKダウには殆ど影響されず、米国のFRBの政策、経済指標、経済動向そのものに左右される傾向にある。今週はその典型になるであろう。１８日開催のFOMCが開催される。利下げはほぼ確実視されるが、０．２５％の利下げは確実として、０．５％利下げも可能性としてある。０．５％利下げだと市場への大きなインパクトとなり、NYKダウは上昇するであろう。しかし、米証券会社の６－８月決算発表がありこれも注目材料である。サブプライムローンがどの程度決算に影響しているかが注視されている。０．２５％利下げだと、証券会社の業績悪化の悪材料で株価影響度合いが相殺される可能性も十分ありうる。
米国のFF金利下げと下げ幅で日本の株価の趨勢は決まってくるが、自民党総裁選があるので一進一退の展開になると思われる。政治的空白と構造改革路線が後退すると見れば、外国人投資家の買いが期待しにくくなる。日銀による１８、１９日の金融政策決定会合が開催されるが、利上げ見送りが大勢である。今後１年程度利上げなしと思う。こうなると、円の動向はどうなるか気になるところ。米国金利下げと日本の金利据え置きとなれば金利差縮小となり円高要因である。他に、米国経済の景気後退の認識が広がれば、さらに円高になるであろう。ただ、今までの経験則から見ると、海外で急速な円高が進んでも日本で押し戻されている傾向がある。これは、日本サイドで輸入企業等の実需で＄買い/円売りが要因であろう。先週末の１１５円弱より少し円安方向と予想する。日本の長期金利は引き続き米市場の動向に左右される展開であろう。日本の期間別金利線（イールドカーブ）はフラットとなっているが、これは景気後退局面にあることを示している。日本経済の動向については、政府の９月月例経済報告で基調判断が下方修正されたが、個人消費と設備投資の判断が下方修正されたのが主因である。米国経済の先行きにも懸念がある。何れにしても長期金利は１．５％を挟む展開と予想する。日経平均は１５０００円台後半で推移すると予想する。１６１００円台になると戻り待ち売りに押される展開と考える。
【ショートコメント】
・ 原油先物WTIが８０＄を付けた。OPECで日量５０万バレル増産を決めたが、米国備蓄の減少とハリケーン発生で買われた。原油だけでなく、金や非鉄金属先物が世界的需要の拡大で高くなっている。世界の投機資金が復活してきている。
・ CO２からプラスチックの生産技術開発。（関連企業：帝人、住友化学、住友精化等）環境問題を画期的に解消する技術開発である。関連企業株は長期的に買い。
・ 半導体や薄型テレビ製造に使うヘリウムガスの供給が世界的に不足している中で、大手３社（大陽日酸、岩谷産業、日本エアリキッド）がユーザーに供給削減交渉中。実現すれば、鉱工業生産にかなり影響がある。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
