PR
Keyword Search
▼キーワード検索
令菊zero
令菊のFoｒecastsにきていただきましてありがとうございます。 いままでにまったくなかったオリジナル経済分析 会社経営も変わる。情報をお届け、いまはオープン記念キャンペーンにつき無料配信！どんどんバージョンアップしますのでみんなついてきてね。
Calendar
まだ登録されていません
Comments
Freepage List
2007年09月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年９月２４日
【先週のレビュー】
先週のハイライト
a 米FRBがFF金利を０．５％下げ。FF金利４．７５％、公定歩合を５．２５％へ。
b 日本の政策金利据え置き。
c NYK原油先物が一時市場最高値８４＄台に上昇。東京ドバイ、北海ブレンドも上昇。
日本の株式相場
先週は９月１７日（月）が祭日で休場であったが、１８日（火）からの４日間は起伏の激しい相場展開であった。久しぶりにNYK株の流れに沿った展開でもあった。英国ノーザンロック銀行の資金調達難で中央銀行であるイングランド銀行から救済融資を受け預金流出が続いた事から、信用不安が再燃し市場の心理を強く冷やした。その結果日経平均は３２５円６２銭下げた。日経平均構成３６業種が全て下げた。証券・保険・銀行等金融関連株主導で下げ、円高で輸出関連株も下げた。金融株は３月末から９月８日まで２０％下げて、日経平均の下落率９％から比較して軟調な相場を主導している。その当日の夜、米国でFRBがFF金利を０．５％下げてNYK株が大幅上昇した事を受け、翌日１９日（水）の日経平均は大きく５７９円７４銭上昇した。NYK株の大幅反発と円安で、輸出関連株、電機、鉄鋼株を中心に買われた。もっとも電機は、三菱電機の業績上方修正期待と東芝の「選択と集中」（東京銀座本社ビルを１５００億円で東急不動産に売却し半導体に投資する）が市場で評価されて買われた面もある。また、鉄鋼株は新興国の需要拡大が見込めることでも買われた。しかし、翌日には早くもFF金利下げ効果は剥げ落ちて、日経平均は２０日（木）は小幅上昇、２１日（金）は１０１．１８円下落して週を終えた。２１日（金）は輸出関連株と金融関連が売られ、半導体関連もBBレシオ（受注と出荷の割合）が悪化し売られた。連日売買高が３兆円を割り込む薄商いが続いている。減益予想等悪材料が出ると容赦なく、売り叩かれるのが現状である。
１． 銀行株は当面軟調地合いが続く可能性が大きい。日銀の利上げが見送られ利鞘が拡大しない事、今月末施行の「金融商品取引法」により投資信託等取引縮小（説明義務厳格化）で手数料収入が減少する事、民営化後の郵貯銀行と競争激化等収益拡大が見込めない事が要因である。
・ 基準地価が３大都市圏で２年連続上昇。伸び率５．１％であるが、全国平均は０．５％下落した。不動産株や不動産REITに援軍となる。
３． クレジットカード大手ニコスは利息返還請求が重荷となり、リストラ費用を前倒し等０８年３月期１０００億円の赤字に修正する。今後三菱UFJ主導で支援を受け、来夏にも三菱UFJフィナンシアルグループの完全子会社となり上場を廃止する。
４． 帝国ホテルが三井不動産の傘下に入る。群雄割拠のホテル業界での勝ち残りをめざし積極投資のため基盤整備が可能となる。
５． ビッグカメラがベスト電器に出資を増やし筆頭株主となる。しかし、ヤマダ電機もベスト電器に出資を増やす意向で、今後争奪戦になる。ベスト電器の株は急騰した。
６． シャープがパイオニアの筆頭株主に（１４％出資）。しかし、この連携に対し市場は評価せず、両者の株価は下落した。
米国の株式市場
米国の市場でのポイントは a.FF金利の上げ幅 b.米国企業の６－８月期決算の状況に絞られていた。１７日（月）は英ノーザンロック銀行問題でサブプライム危機の再来と危惧され、NYKダウは３９．１＄下げた。翌１８日はFF金利０．５％引き下げでNYKダウは３３５．９７＄と大幅上昇したが、リーマンブラザースも上昇に貢献した。減益は予想されていたが、決算内容が市場予想の上限であったことが好感された。１９日は引き続き利下げの余韻が市場を席巻していたが、＄安、原油相場上昇でインフレ懸念が台頭して市場心理を冷やし、NYKダウの上げ幅は小幅に留まった。２０日は利下げ効果が早くも剥げ落ち、市場の関心は証券大手の決算内容に移った。大手ベアースターンズが６０％減益で事前予想（４０％減）を上回り売り込まれ、シテイーグループ株、ゴールドマンサックス株も売られた。クリスマス商戦の不透明感から小売り株も総じて売られた。週末２１日は、原油価格の落ち着きで買われた。オラクル、ナイキが増益で両株とも買われた。もっとも、ナイキは引けにかけて売られた。NYKダウは終日堅調に推移した。NYKダウは１４０００＄台が視野に入った。今後、世界に飛び火したサブプライム問題が何処かで勃発しなければという前提条件付であるが！
【今週の予想】
福田氏が内閣総理大臣に決まった。今後の組閣、国政の運営方針（特に構造改革）によって市場の反応は違ってくる。特に、市場での売買高が６割を占める外国人投資家は政治に敏感で、今後の相場展開に大きな影響を与える。
米国株はNYKダウが１４０００＄台に近づく可能性を秘めながら、値動きの荒い展開に終始する展開になると予想する。FF金利引き下げ効果が薄れるなか、経済指標と企業の決算内容に大きく左右されるであろう。それと、原油価格が週末に一服したものの一時８４＄台を付けたWTIの動向も少なからず影響を与える。FRBがFF金利を０．５％引き下げた事は、経済状態が良くない事との裏返しであるとも言えるが、原油・金等商品相場の上昇と相俟ってインフレ懸念が台頭してきている。中東問題（イランに対する仏・独の強行姿勢、イラク対イスラエルの対立）いわゆる地政学リスクが市場に重くのし掛かる。先週発表となった８月経済指標は住宅着工件数（前月比２．６％減）、CPI（前月比０．１％減）と悪化したが、今週は８月の耐久材受注、中古住宅販売等住宅関連指標が発表となり株価へのインパクトは大きい。
今週の日本株価は材料不足の中一進一退で方向感の乏しい展開になるであろう。９月中間決算を控え、国内機関投資家はまず動けない。外国人投資家の動向が日本株価を左右する展開になる。米国FF金利引き下げは信用収縮懸念を払拭した反面、沈静化していた投資マネーを再び勢いづかせて、今は原油・金等国際商品市場にそのマネーが流れ込んでいる。この投資マネーが日本経済・市場をどう見るかによって日本の株価が左右される。
【ショートコメント】
Ａ. 中国の最大油田である重慶油田が原油埋蔵量減少により今後生産が半減になる可能性が示唆された。世界の原油高騰の折り、益々原油価格の上昇要因と成りうる。
Ｂ. ジンクスで総裁選３０日前の間に株式相場上昇し、総裁選後４０日で元に戻るとある。今回はどうか？
Ｃ. 東南アジア各国で原子力発電所導入の動きがある。東芝、三菱重工等原発建設に強い企業株は買い。
Ｄ. 消費者金融クレデイアの民事再生法により、同社が発行した資産担保証券（ABS）が元本割れの可能性がある。ABSは信託銀行に信託されているが、債権者として他の債権者と同列であり、配当が全額保証されないことが原因。
Ｆ. 総務省研究会で携帯電話の安価販売、割高通話料の是正が結論。携帯電話メーカー、携帯電話販社等関連業界に激震。
以上
【先週のレビュー】
先週のハイライト
a 米FRBがFF金利を０．５％下げ。FF金利４．７５％、公定歩合を５．２５％へ。
b 日本の政策金利据え置き。
c NYK原油先物が一時市場最高値８４＄台に上昇。東京ドバイ、北海ブレンドも上昇。
日本の株式相場
先週は９月１７日（月）が祭日で休場であったが、１８日（火）からの４日間は起伏の激しい相場展開であった。久しぶりにNYK株の流れに沿った展開でもあった。英国ノーザンロック銀行の資金調達難で中央銀行であるイングランド銀行から救済融資を受け預金流出が続いた事から、信用不安が再燃し市場の心理を強く冷やした。その結果日経平均は３２５円６２銭下げた。日経平均構成３６業種が全て下げた。証券・保険・銀行等金融関連株主導で下げ、円高で輸出関連株も下げた。金融株は３月末から９月８日まで２０％下げて、日経平均の下落率９％から比較して軟調な相場を主導している。その当日の夜、米国でFRBがFF金利を０．５％下げてNYK株が大幅上昇した事を受け、翌日１９日（水）の日経平均は大きく５７９円７４銭上昇した。NYK株の大幅反発と円安で、輸出関連株、電機、鉄鋼株を中心に買われた。もっとも電機は、三菱電機の業績上方修正期待と東芝の「選択と集中」（東京銀座本社ビルを１５００億円で東急不動産に売却し半導体に投資する）が市場で評価されて買われた面もある。また、鉄鋼株は新興国の需要拡大が見込めることでも買われた。しかし、翌日には早くもFF金利下げ効果は剥げ落ちて、日経平均は２０日（木）は小幅上昇、２１日（金）は１０１．１８円下落して週を終えた。２１日（金）は輸出関連株と金融関連が売られ、半導体関連もBBレシオ（受注と出荷の割合）が悪化し売られた。連日売買高が３兆円を割り込む薄商いが続いている。減益予想等悪材料が出ると容赦なく、売り叩かれるのが現状である。
１． 銀行株は当面軟調地合いが続く可能性が大きい。日銀の利上げが見送られ利鞘が拡大しない事、今月末施行の「金融商品取引法」により投資信託等取引縮小（説明義務厳格化）で手数料収入が減少する事、民営化後の郵貯銀行と競争激化等収益拡大が見込めない事が要因である。
・ 基準地価が３大都市圏で２年連続上昇。伸び率５．１％であるが、全国平均は０．５％下落した。不動産株や不動産REITに援軍となる。
３． クレジットカード大手ニコスは利息返還請求が重荷となり、リストラ費用を前倒し等０８年３月期１０００億円の赤字に修正する。今後三菱UFJ主導で支援を受け、来夏にも三菱UFJフィナンシアルグループの完全子会社となり上場を廃止する。
４． 帝国ホテルが三井不動産の傘下に入る。群雄割拠のホテル業界での勝ち残りをめざし積極投資のため基盤整備が可能となる。
５． ビッグカメラがベスト電器に出資を増やし筆頭株主となる。しかし、ヤマダ電機もベスト電器に出資を増やす意向で、今後争奪戦になる。ベスト電器の株は急騰した。
６． シャープがパイオニアの筆頭株主に（１４％出資）。しかし、この連携に対し市場は評価せず、両者の株価は下落した。
米国の株式市場
米国の市場でのポイントは a.FF金利の上げ幅 b.米国企業の６－８月期決算の状況に絞られていた。１７日（月）は英ノーザンロック銀行問題でサブプライム危機の再来と危惧され、NYKダウは３９．１＄下げた。翌１８日はFF金利０．５％引き下げでNYKダウは３３５．９７＄と大幅上昇したが、リーマンブラザースも上昇に貢献した。減益は予想されていたが、決算内容が市場予想の上限であったことが好感された。１９日は引き続き利下げの余韻が市場を席巻していたが、＄安、原油相場上昇でインフレ懸念が台頭して市場心理を冷やし、NYKダウの上げ幅は小幅に留まった。２０日は利下げ効果が早くも剥げ落ち、市場の関心は証券大手の決算内容に移った。大手ベアースターンズが６０％減益で事前予想（４０％減）を上回り売り込まれ、シテイーグループ株、ゴールドマンサックス株も売られた。クリスマス商戦の不透明感から小売り株も総じて売られた。週末２１日は、原油価格の落ち着きで買われた。オラクル、ナイキが増益で両株とも買われた。もっとも、ナイキは引けにかけて売られた。NYKダウは終日堅調に推移した。NYKダウは１４０００＄台が視野に入った。今後、世界に飛び火したサブプライム問題が何処かで勃発しなければという前提条件付であるが！
【今週の予想】
福田氏が内閣総理大臣に決まった。今後の組閣、国政の運営方針（特に構造改革）によって市場の反応は違ってくる。特に、市場での売買高が６割を占める外国人投資家は政治に敏感で、今後の相場展開に大きな影響を与える。
米国株はNYKダウが１４０００＄台に近づく可能性を秘めながら、値動きの荒い展開に終始する展開になると予想する。FF金利引き下げ効果が薄れるなか、経済指標と企業の決算内容に大きく左右されるであろう。それと、原油価格が週末に一服したものの一時８４＄台を付けたWTIの動向も少なからず影響を与える。FRBがFF金利を０．５％引き下げた事は、経済状態が良くない事との裏返しであるとも言えるが、原油・金等商品相場の上昇と相俟ってインフレ懸念が台頭してきている。中東問題（イランに対する仏・独の強行姿勢、イラク対イスラエルの対立）いわゆる地政学リスクが市場に重くのし掛かる。先週発表となった８月経済指標は住宅着工件数（前月比２．６％減）、CPI（前月比０．１％減）と悪化したが、今週は８月の耐久材受注、中古住宅販売等住宅関連指標が発表となり株価へのインパクトは大きい。
今週の日本株価は材料不足の中一進一退で方向感の乏しい展開になるであろう。９月中間決算を控え、国内機関投資家はまず動けない。外国人投資家の動向が日本株価を左右する展開になる。米国FF金利引き下げは信用収縮懸念を払拭した反面、沈静化していた投資マネーを再び勢いづかせて、今は原油・金等国際商品市場にそのマネーが流れ込んでいる。この投資マネーが日本経済・市場をどう見るかによって日本の株価が左右される。
【ショートコメント】
Ａ. 中国の最大油田である重慶油田が原油埋蔵量減少により今後生産が半減になる可能性が示唆された。世界の原油高騰の折り、益々原油価格の上昇要因と成りうる。
Ｂ. ジンクスで総裁選３０日前の間に株式相場上昇し、総裁選後４０日で元に戻るとある。今回はどうか？
Ｃ. 東南アジア各国で原子力発電所導入の動きがある。東芝、三菱重工等原発建設に強い企業株は買い。
Ｄ. 消費者金融クレデイアの民事再生法により、同社が発行した資産担保証券（ABS）が元本割れの可能性がある。ABSは信託銀行に信託されているが、債権者として他の債権者と同列であり、配当が全額保証されないことが原因。
Ｆ. 総務省研究会で携帯電話の安価販売、割高通話料の是正が結論。携帯電話メーカー、携帯電話販社等関連業界に激震。
以上
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
