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2007年12月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
「平成１９年１２月１６日
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／１０）□□ （１２／１１）□□（１２／１２）□□（１２／１３）□□ （１２／１４）
日１５９２４．３９ １６０４４．７２ １５９３２．２６ １５５３６．５２ １５５１４．５１
□▼０３１．９８ △１２０．３３ ▼１１２．４６ ▼３９５．７４ ▼０２２．０１
米１３７２７．０３ １３４３２．７７ １３４７３．９０ １３５１７．９６ １３３３９．８５
□△１０１．４５ ▼２９４．２６ △０４１．１３ △０４４．０６ ▼１７８．１１
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国経済はインフレか、それとも景気後退なのか？日本の景気は巡航速度で成長しているのか？欧米を中心とした信用収縮でグローバルな景気の先行き不透明感が増幅している。サブプライム問題で、投資家のリスク回避指向が鮮明である。霧の中で投資家は疑心暗鬼している。日米の株価動向はこの様な幾重にも重なった不透明な要因で揺れ動いている。この状態が来年春先まで続く可能性がある。先週の日経平均は４４１円、NYKダウは２８５＄各々下落した。日本の株価はNYKダウの動静よりも、欧米当局の対応や金融機関の損失拡大に左右されている。米国金融不安の蒸し返しによる投資家の不安で、株価は金融株や不動産関連株が売られている。１０日にスイスのUBS銀行がサブプライム関連で１．１兆円相当の追加損と資本棄損を回避すべく、海外政府系FUNDから出資を受けたと発表されると金融株を中心に買われた。１１日のFOMCでFF金利が０．２５％引き下げられたが、０．５％引き下げを期待していた市場は失望感から、利益確定売りに押され株価は大幅下落した。翌日に、欧米中央銀行５行が年末資金潤沢供給を発表したが、高止まりしていた短期金利が低下した程度で、米国株価には大きく影響せず焼け石に水といったところ。仏５大銀行もサブプライム対応基金（１６００億円）を設立したが、こういうセイフテイーネットの効果に対し投資家は冷ややかである。週末発表の米国１１月CPIが大幅上昇（CPIコア指数前月比０．３％、前年同月比２．３％上昇、総合で０．８％上昇）で追加利下げ期待がしぼみ、株価は大幅調整した。CITI銀が、傘下の投資会社SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）７社（資産４９０億＄）を連結対象に加えると発表したことも投資家心理を冷やした。バンカメとワコビア銀も３３億＄、１０億＄の損失を計上と発表した。NYKダウを構成する金融関連が最大のネックである。
こうした環境下、日経平均も週間を通して軟調な展開であった。UBS銀の資本増強等好感して上昇する日もあったが、結局１６０００円台を維持できなかった。１０月機械受注統計が前年同月比１２．７％増の好結果であったが、市場は反応薄で、円高一服でも輸出関連株の動きは鈍かった。FOMC、サブプライム問題の行方、米国年末商戦の結果を見極めたい投資家が多く薄商いの連続であった。元気なのは、PST３売上好調なソニー株とインフルエンザ流行予測で薬品関連株が上げている程度。１２日は米株安（FOMC利下げ幅で失望売り）をそのまま引継ぎ、円高も相俟って国際優良株、銀行、不動産を中心に下げた。１３日は米金融機関の損失拡大懸念で相場全体に売りが拡大し、やはり銀行株が集中的に売られた。そして「日銀短観」である。景況感悪化は市場予想通りであったが（大企業製造業が＋１９と前回比－４P）、結果の解釈が交錯し１４日の相場は乱高下した。サブプライム不安で銀行株が売られ、追随する形で証券、小売り、保険、建設が売られた。不動産も短観で景況感低下（－１３P）で売られた。ただ、機械関連株は短観の設備投資の指数堅調で買われた。集中豪雨的売りと散発的買いの１週間であった。
「日銀短観」の結果の示すところは、設備投資と雇用が堅調であるが、全般については先行き警戒が顕著であり、今後「サブプライム」「円高」「住宅着工減」「原油高」が主要懸念材料である。
【今週の予想】
A 米国株
今週の米国株式相場は各経済指標と証券会社の決算発表に振り回されて値動きが荒く、下押しする展開になりそうである。サブプライム問題で金融機関の損失拡大懸念やインフレリスクが強まり、景気先行き不透明感が増幅するであろう。FRBは前回の雇用統計が堅調であったため、FF金利を０．２５％に留めた可能性がある。先週発表のCPIも高めの数値であり、FRBはインフレも警戒する姿勢になる。７－９月の経常収支、１１月の住宅着工件数、７－９月のGDP確定値、１１月の個人消費支出等マクロ経済指標の発表がある。個別ではゴールドマン、モルガン、ベアーの証券会社の決算発表がある。CDO（債務担保証券）の評価損を計上する可能性があり得る。話はそれるが、米国の金融機関で注目されるのはCITI銀行であろう。CEOが替わったし、SIV７行を連結化しなお追加損失を計上する可能性が高いからである。金融機関の再編が現実味を帯びてくる。利下げ期待が薄まった中、これらの与件が交錯しながら、株式相場心理に影響してくる。年末商戦の状況も気になるところ。クリスマス休暇を取得する投資家が多くなり、薄商いで振幅の大きい相場になるであろう。NYKダウは＄１３０００～＄１３５００での推移を予測する。米国政府の新たな抜本的サブプライム対応策が発表されれば予想は替わってくる。（日本のバブル不況時に金融機関へ国の資金注入等）
B 日本株
今週も好買い材料が乏しい中、上値の重い展開になりそうである。信用収縮や米国景気不透明感で、投資家のリスク回避姿勢が継続している。クリスマス休暇で外国人投資家が少なく、薄商いの中株価指数先物の売買で値動きが荒くなる場面もあると予想する。先週の流れを引き継いで、週初は売り先行で始まるであろう。週を通して１５０００円～１５７００円での展開を予想する。注目すべきは銀行株である。金融株の動勢が相場全体の流れを決める。米銀大手のサブプライム救済基金への出資を要請されているメガバンク３行は態度を決めかねているが、出資受け入れとなると、サブプライム問題関与が嫌気されて一段安となる可能性がある。地銀も先々不透明感がある。地方の景況感、特に中小企業の業績が悪化しつつある。改正建築基準法、金融取引法、貸金業法等による経営基盤が揺らぎつつある。円も１１３円まで進んだため、株価は下押ししないと思うがーー。１９日、２０日開催の日銀政策決定会合が開催されるが、政策金利据え置きが確実であり市場は折り込み済みである。
【注目点】
a エーザイが４３５０億円で、米MGIフアーマを買収。癌治療薬と米国薬品市場に焦点。しかし、暖簾代の償却が業績に影響。
b 食品の値上げが続いているが、明治、森永各乳業会社が３０年ぶり値上げ。
d IHIが前期決算修正で監理ポスト入り。
e YKK１２３億円赤字。欧州で価格カルテル制裁金響く。欧州では被訴訟リスク注意が必要。
f 首都圏マンション１１月販売戸数４３％減。価格高騰と改正基準法の影響。
以上
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／１０）□□ （１２／１１）□□（１２／１２）□□（１２／１３）□□ （１２／１４）
日１５９２４．３９ １６０４４．７２ １５９３２．２６ １５５３６．５２ １５５１４．５１
□▼０３１．９８ △１２０．３３ ▼１１２．４６ ▼３９５．７４ ▼０２２．０１
米１３７２７．０３ １３４３２．７７ １３４７３．９０ １３５１７．９６ １３３３９．８５
□△１０１．４５ ▼２９４．２６ △０４１．１３ △０４４．０６ ▼１７８．１１
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米国経済はインフレか、それとも景気後退なのか？日本の景気は巡航速度で成長しているのか？欧米を中心とした信用収縮でグローバルな景気の先行き不透明感が増幅している。サブプライム問題で、投資家のリスク回避指向が鮮明である。霧の中で投資家は疑心暗鬼している。日米の株価動向はこの様な幾重にも重なった不透明な要因で揺れ動いている。この状態が来年春先まで続く可能性がある。先週の日経平均は４４１円、NYKダウは２８５＄各々下落した。日本の株価はNYKダウの動静よりも、欧米当局の対応や金融機関の損失拡大に左右されている。米国金融不安の蒸し返しによる投資家の不安で、株価は金融株や不動産関連株が売られている。１０日にスイスのUBS銀行がサブプライム関連で１．１兆円相当の追加損と資本棄損を回避すべく、海外政府系FUNDから出資を受けたと発表されると金融株を中心に買われた。１１日のFOMCでFF金利が０．２５％引き下げられたが、０．５％引き下げを期待していた市場は失望感から、利益確定売りに押され株価は大幅下落した。翌日に、欧米中央銀行５行が年末資金潤沢供給を発表したが、高止まりしていた短期金利が低下した程度で、米国株価には大きく影響せず焼け石に水といったところ。仏５大銀行もサブプライム対応基金（１６００億円）を設立したが、こういうセイフテイーネットの効果に対し投資家は冷ややかである。週末発表の米国１１月CPIが大幅上昇（CPIコア指数前月比０．３％、前年同月比２．３％上昇、総合で０．８％上昇）で追加利下げ期待がしぼみ、株価は大幅調整した。CITI銀が、傘下の投資会社SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）７社（資産４９０億＄）を連結対象に加えると発表したことも投資家心理を冷やした。バンカメとワコビア銀も３３億＄、１０億＄の損失を計上と発表した。NYKダウを構成する金融関連が最大のネックである。
こうした環境下、日経平均も週間を通して軟調な展開であった。UBS銀の資本増強等好感して上昇する日もあったが、結局１６０００円台を維持できなかった。１０月機械受注統計が前年同月比１２．７％増の好結果であったが、市場は反応薄で、円高一服でも輸出関連株の動きは鈍かった。FOMC、サブプライム問題の行方、米国年末商戦の結果を見極めたい投資家が多く薄商いの連続であった。元気なのは、PST３売上好調なソニー株とインフルエンザ流行予測で薬品関連株が上げている程度。１２日は米株安（FOMC利下げ幅で失望売り）をそのまま引継ぎ、円高も相俟って国際優良株、銀行、不動産を中心に下げた。１３日は米金融機関の損失拡大懸念で相場全体に売りが拡大し、やはり銀行株が集中的に売られた。そして「日銀短観」である。景況感悪化は市場予想通りであったが（大企業製造業が＋１９と前回比－４P）、結果の解釈が交錯し１４日の相場は乱高下した。サブプライム不安で銀行株が売られ、追随する形で証券、小売り、保険、建設が売られた。不動産も短観で景況感低下（－１３P）で売られた。ただ、機械関連株は短観の設備投資の指数堅調で買われた。集中豪雨的売りと散発的買いの１週間であった。
「日銀短観」の結果の示すところは、設備投資と雇用が堅調であるが、全般については先行き警戒が顕著であり、今後「サブプライム」「円高」「住宅着工減」「原油高」が主要懸念材料である。
【今週の予想】
A 米国株
今週の米国株式相場は各経済指標と証券会社の決算発表に振り回されて値動きが荒く、下押しする展開になりそうである。サブプライム問題で金融機関の損失拡大懸念やインフレリスクが強まり、景気先行き不透明感が増幅するであろう。FRBは前回の雇用統計が堅調であったため、FF金利を０．２５％に留めた可能性がある。先週発表のCPIも高めの数値であり、FRBはインフレも警戒する姿勢になる。７－９月の経常収支、１１月の住宅着工件数、７－９月のGDP確定値、１１月の個人消費支出等マクロ経済指標の発表がある。個別ではゴールドマン、モルガン、ベアーの証券会社の決算発表がある。CDO（債務担保証券）の評価損を計上する可能性があり得る。話はそれるが、米国の金融機関で注目されるのはCITI銀行であろう。CEOが替わったし、SIV７行を連結化しなお追加損失を計上する可能性が高いからである。金融機関の再編が現実味を帯びてくる。利下げ期待が薄まった中、これらの与件が交錯しながら、株式相場心理に影響してくる。年末商戦の状況も気になるところ。クリスマス休暇を取得する投資家が多くなり、薄商いで振幅の大きい相場になるであろう。NYKダウは＄１３０００～＄１３５００での推移を予測する。米国政府の新たな抜本的サブプライム対応策が発表されれば予想は替わってくる。（日本のバブル不況時に金融機関へ国の資金注入等）
B 日本株
今週も好買い材料が乏しい中、上値の重い展開になりそうである。信用収縮や米国景気不透明感で、投資家のリスク回避姿勢が継続している。クリスマス休暇で外国人投資家が少なく、薄商いの中株価指数先物の売買で値動きが荒くなる場面もあると予想する。先週の流れを引き継いで、週初は売り先行で始まるであろう。週を通して１５０００円～１５７００円での展開を予想する。注目すべきは銀行株である。金融株の動勢が相場全体の流れを決める。米銀大手のサブプライム救済基金への出資を要請されているメガバンク３行は態度を決めかねているが、出資受け入れとなると、サブプライム問題関与が嫌気されて一段安となる可能性がある。地銀も先々不透明感がある。地方の景況感、特に中小企業の業績が悪化しつつある。改正建築基準法、金融取引法、貸金業法等による経営基盤が揺らぎつつある。円も１１３円まで進んだため、株価は下押ししないと思うがーー。１９日、２０日開催の日銀政策決定会合が開催されるが、政策金利据え置きが確実であり市場は折り込み済みである。
【注目点】
a エーザイが４３５０億円で、米MGIフアーマを買収。癌治療薬と米国薬品市場に焦点。しかし、暖簾代の償却が業績に影響。
b 食品の値上げが続いているが、明治、森永各乳業会社が３０年ぶり値上げ。
d IHIが前期決算修正で監理ポスト入り。
e YKK１２３億円赤字。欧州で価格カルテル制裁金響く。欧州では被訴訟リスク注意が必要。
f 首都圏マンション１１月販売戸数４３％減。価格高騰と改正基準法の影響。
以上
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