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2007年12月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年１２月２３日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／１７）□□ （１２／１８）□□（１２／１９）□□（１２／２０）□□ （１２／２１）
日１５２４９．７９ １５２０７．８６ １５０３０．５１ １５０３１．６０ １５２５７．００
□▼２６４．７２ ▼０４１．９３ ▼１７７．３５ △００１．０９ △２２５．４０
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１３１６７．２０ １３２３２．４７ １３２０７．２７ １３２４５．６４ １３４５０．６５
□▼１７２．６５ △０６５．２７ ▼０２５．２０ △０３８．３７ △２０５．０１
先週の日経平均は低空飛行の霧もみ状態で、辛うじて１５０００円台を割らなかった。週末は２２５円上昇して引けたが地合いは軟調な展開で終始した。最近の相場は、１１３円台で推移した円安に反応しなくなっている。週前半は好材料が発表された銘柄（住友化学――サウジアラビアでの７０００億円追加投資）が上昇したものの、前週末の米国CPIが市場予想を大幅に上回った（１１月コア指数が前月比０．３％、前年同月比２．３％、総合指数が０．８％上昇）為、米国でインフレ懸念が再燃し、FRBの追加利下げ期待が後退したことが相場の地合いを悪くした。サブプライム懸念は消えず、金融株に対する不安も持続していた。アジア株の下げもあり、また先物の仕掛け売りにも翻弄された。米国株安で買い見送り気分が強い。米国サブプライム問題の燻りと米国景気後退懸念（場合によってはスタグフレーシヨン）で売られた。日本政府の０７－０８年名目成長率下方修正も売り材料となった。まさに株式相場にとって、「内憂外患」である。週後半も薄商いの中、外国人の手仕舞い売りと個人の買い手控えで、先物にも売りが出て終始冴えない展開。米国サブプライム問題で、外国政府系FUNDの米銀に対する出資報道にも反応薄。週末になってようやく日経平均は上昇した。日経平均に寄与度が大きい値がさ株に見直し買いが入り、相場全体の基調が良好であった。先物買いも入り、前日の米国ナスダック指数とフイラデルフイア半導体指数の上昇で精密株が上げたのが目立った。買い手の中心は「年金基金」のようである。相場が下がると買う姿勢である。高配当と株主資本比率の高い銘柄を買う傾向がある。国内外の環境の悪化で日銀は政策金利を据え置いた。利上げはあっても、来秋以降であろう。
一方、米国株であるが、週初はFRB議長のスタグフレーシヨン発言で、景気先行き不透明感が高まり、年末商戦への期待が萎む等でNYKダウは大幅に下落した。大型M&Aの報道（空調機器メーカーを機械大手が買収等）があったが、一時M&Aで沸いた相場も成りを潜め、対象銘柄は下げた。むしろ、M&AでのLBO資金（買収資金の貸出）の劣化が不安視されている。北米市場の冷え込みに対応して早期退職制度を発表したGM株は上げたが、相場全体を牽引するには至らなかった。週央は、格付け会社が金融保証会社の格付け見通しを「ネガテイブ」にすると公表して下げに転じた。サブプライム問題が買いの勢いを削いでいる構図が継続している。週後半になると、証券会社ベアースターン赤字転落も、オラクルの好決算と先の強気見通しに救われた。ハイテク株は、サブプライム問題とは切り離して考えてよさそうである。週末のNYKダウは２０５＄と大幅に上昇した。要因として、サブプライムで巨額損失を出したメリルリンチ証券に対しシンガポールの政府系FUNDが出資すると発表されたこと、ハイテク株の増益、１１月個人消費支出（PCE）が前月比１．１％増と市場予想を上回ったことである。年末商戦の好調さを裏付けた格好である。金融機関の巨額の損失に対し、中東、アジア諸国の政府系FUNDの出資が救いの手である。
【日本のトピックス】
a ２００９年の薬事法改正で、薬品価格の低下が必然。ドラッグストアーの再編が必至である。一方診療報酬改訂で薬価基準引き下げになる予定。製薬会社も経営的に厳しくなる。
ｂ 有機EL開発で、松下・キャノン・日立が包括提携。開発コストを低減できる。一方、シャープ・東芝も高機能品相互供給で提携。
ｃ 米国アップル社がNTTドコモとｉフオン販売で交渉。ソフトバンクモバイルも交渉。ｉフオンは販売好調だけに、勝った方の今後の経営戦略に資する。
ｄ リクルートが派遣会社スタッフサービスを買収。文字どおり人材総合会社の誕生となる。（買収金額１７００億円）
ｅ 日野、いすずが北米新工場建設を延期・凍結。北米トラック需要落ち込みで。メーカー等の設備投資が鈍化する懸念がある。
ｆ 新日鉄・住友金属・神戸製鋼の鉄鋼３社が提携。買収防衛策の一環。
ｇ 日揮がサウジアラビアからエチレンプラント２０００億円で受注。
ｈ 日立が不振続くHDD事業売却へ。日立のリストラ遅きに失した。
ｊ グッドウイルが労働者派遣法違反で事業停止命令へ。コムスンの事業売却の後でもあい、会社存立が風前の灯火。
【今週の予想】
１ 米国株
今週の米国株式相場はクリスマス休暇を挟んで、薄商いの中値動きの荒い展開になりそうである。取り敢えず、サブプライム問題では金融機関の損失に対する外国政府系FUNDの出資で小康を保っている。１０－１２月の決算発表が予定されている来年１月まで、株式相場に対する影響度合いは薄まる可能性がある。問題は金融保証会社（モノライン）の損失計上の懸念がある。ハイテク銘柄の業績好調さが際立っており、相場への好材料である。NYKダウは追加利下げ期待で上げた局面もあったが、市場の焦点は景気後退かインフレかに移っている。サブプライム問題が実体経済に波及しているか否かが市場心理を左右する。経済指標として、米耐久受注と戸建住宅販売が発表されるが、その指標に敏感に反応する相場展開であろう。米３大金融機関による救済基金構想は日本メガバンクの消極的スタンス等で取り止めとなった。即座に相場は反応しなかったが、今後、危機感が露呈する可能性があろう。週間を通して１３０００～１３５００＄で推移すると予想する。
２． 日本株
以上
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／１７）□□ （１２／１８）□□（１２／１９）□□（１２／２０）□□ （１２／２１）
日１５２４９．７９ １５２０７．８６ １５０３０．５１ １５０３１．６０ １５２５７．００
□▼２６４．７２ ▼０４１．９３ ▼１７７．３５ △００１．０９ △２２５．４０
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米１３１６７．２０ １３２３２．４７ １３２０７．２７ １３２４５．６４ １３４５０．６５
□▼１７２．６５ △０６５．２７ ▼０２５．２０ △０３８．３７ △２０５．０１
先週の日経平均は低空飛行の霧もみ状態で、辛うじて１５０００円台を割らなかった。週末は２２５円上昇して引けたが地合いは軟調な展開で終始した。最近の相場は、１１３円台で推移した円安に反応しなくなっている。週前半は好材料が発表された銘柄（住友化学――サウジアラビアでの７０００億円追加投資）が上昇したものの、前週末の米国CPIが市場予想を大幅に上回った（１１月コア指数が前月比０．３％、前年同月比２．３％、総合指数が０．８％上昇）為、米国でインフレ懸念が再燃し、FRBの追加利下げ期待が後退したことが相場の地合いを悪くした。サブプライム懸念は消えず、金融株に対する不安も持続していた。アジア株の下げもあり、また先物の仕掛け売りにも翻弄された。米国株安で買い見送り気分が強い。米国サブプライム問題の燻りと米国景気後退懸念（場合によってはスタグフレーシヨン）で売られた。日本政府の０７－０８年名目成長率下方修正も売り材料となった。まさに株式相場にとって、「内憂外患」である。週後半も薄商いの中、外国人の手仕舞い売りと個人の買い手控えで、先物にも売りが出て終始冴えない展開。米国サブプライム問題で、外国政府系FUNDの米銀に対する出資報道にも反応薄。週末になってようやく日経平均は上昇した。日経平均に寄与度が大きい値がさ株に見直し買いが入り、相場全体の基調が良好であった。先物買いも入り、前日の米国ナスダック指数とフイラデルフイア半導体指数の上昇で精密株が上げたのが目立った。買い手の中心は「年金基金」のようである。相場が下がると買う姿勢である。高配当と株主資本比率の高い銘柄を買う傾向がある。国内外の環境の悪化で日銀は政策金利を据え置いた。利上げはあっても、来秋以降であろう。
一方、米国株であるが、週初はFRB議長のスタグフレーシヨン発言で、景気先行き不透明感が高まり、年末商戦への期待が萎む等でNYKダウは大幅に下落した。大型M&Aの報道（空調機器メーカーを機械大手が買収等）があったが、一時M&Aで沸いた相場も成りを潜め、対象銘柄は下げた。むしろ、M&AでのLBO資金（買収資金の貸出）の劣化が不安視されている。北米市場の冷え込みに対応して早期退職制度を発表したGM株は上げたが、相場全体を牽引するには至らなかった。週央は、格付け会社が金融保証会社の格付け見通しを「ネガテイブ」にすると公表して下げに転じた。サブプライム問題が買いの勢いを削いでいる構図が継続している。週後半になると、証券会社ベアースターン赤字転落も、オラクルの好決算と先の強気見通しに救われた。ハイテク株は、サブプライム問題とは切り離して考えてよさそうである。週末のNYKダウは２０５＄と大幅に上昇した。要因として、サブプライムで巨額損失を出したメリルリンチ証券に対しシンガポールの政府系FUNDが出資すると発表されたこと、ハイテク株の増益、１１月個人消費支出（PCE）が前月比１．１％増と市場予想を上回ったことである。年末商戦の好調さを裏付けた格好である。金融機関の巨額の損失に対し、中東、アジア諸国の政府系FUNDの出資が救いの手である。
【日本のトピックス】
a ２００９年の薬事法改正で、薬品価格の低下が必然。ドラッグストアーの再編が必至である。一方診療報酬改訂で薬価基準引き下げになる予定。製薬会社も経営的に厳しくなる。
ｂ 有機EL開発で、松下・キャノン・日立が包括提携。開発コストを低減できる。一方、シャープ・東芝も高機能品相互供給で提携。
ｃ 米国アップル社がNTTドコモとｉフオン販売で交渉。ソフトバンクモバイルも交渉。ｉフオンは販売好調だけに、勝った方の今後の経営戦略に資する。
ｄ リクルートが派遣会社スタッフサービスを買収。文字どおり人材総合会社の誕生となる。（買収金額１７００億円）
ｅ 日野、いすずが北米新工場建設を延期・凍結。北米トラック需要落ち込みで。メーカー等の設備投資が鈍化する懸念がある。
ｆ 新日鉄・住友金属・神戸製鋼の鉄鋼３社が提携。買収防衛策の一環。
ｇ 日揮がサウジアラビアからエチレンプラント２０００億円で受注。
ｈ 日立が不振続くHDD事業売却へ。日立のリストラ遅きに失した。
ｊ グッドウイルが労働者派遣法違反で事業停止命令へ。コムスンの事業売却の後でもあい、会社存立が風前の灯火。
【今週の予想】
１ 米国株
今週の米国株式相場はクリスマス休暇を挟んで、薄商いの中値動きの荒い展開になりそうである。取り敢えず、サブプライム問題では金融機関の損失に対する外国政府系FUNDの出資で小康を保っている。１０－１２月の決算発表が予定されている来年１月まで、株式相場に対する影響度合いは薄まる可能性がある。問題は金融保証会社（モノライン）の損失計上の懸念がある。ハイテク銘柄の業績好調さが際立っており、相場への好材料である。NYKダウは追加利下げ期待で上げた局面もあったが、市場の焦点は景気後退かインフレかに移っている。サブプライム問題が実体経済に波及しているか否かが市場心理を左右する。経済指標として、米耐久受注と戸建住宅販売が発表されるが、その指標に敏感に反応する相場展開であろう。米３大金融機関による救済基金構想は日本メガバンクの消極的スタンス等で取り止めとなった。即座に相場は反応しなかったが、今後、危機感が露呈する可能性があろう。週間を通して１３０００～１３５００＄で推移すると予想する。
２． 日本株
以上
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