「其の一」、まずは現世界情勢と自国防衛に対処不能の憲法改正、その間における緊急対策として、難解解釈を承知の上での憲法解釈変更による集団的自衛権見直しに賛成の自民党と少数野党の一部と国民とマスコミ=。
敗戦後から元々が、米軍押し付け憲法は違憲状態を暗黙の了解において黙認され続けてきていたわけで、違憲状態は今に始まったわけではなく、占領国選定の憲法下では時勢に応じて都合の良い憲法解釈がごり押しされてきたことが現実。
今対面している現実として、問題が起きてからでは遅く対応も手遅れとなり、国家と国民の被害甚大になり間に合わない為、抑止力と非常事態に迅速に対応すべきを兼ねて早期に法制化をすべきである。
「其の二」、民主党/社民党/共産党、そして反対の国民とマスコミ=。
まずは慎重に外交努力をし様子を見てから結論を出すべきである。
その例としては、大金を援助し命乞いをすべし、もしくは、尖閣を占領されてから...、朝鮮有事が起きてから...、諸外国に滞在している日本人に多大な犠牲者が出てから...、日本列島に向かってミサイルが発射され被害を受けてから(--)、及び列島上空をアメリカに攻撃核ミサイルが飛んでから...etc。
その思考は、必ずしも最悪のそうなるとは限らないと言う希望的懐疑的あやふや理論による為、結論としては、侵略されてから考え、犠牲者が出てから考えればよい...。
緊迫した世界情勢化においても、無抵抗平和主義を唱えて対外的に無難に無駄な時間をつぶす事も必要悪で良しとし、結果として多大な被害を受け最悪の事態になった時こそ平和憲法に基づく自衛権が発動できる、これこそが憲法九条に元ずく平和主義自衛論であり、人的犠牲被害と大規模国家損害は致し方なし....???。
そして、反対論法派の抵抗の根拠は=安倍内閣は軍国主義復活の考えが根底に潜んでいる!
北朝鮮はいずれ崩壊に向かうことは確実であり、朝鮮半島有事は必ず近い将来発生するわけで、その時に日本がどう対処すべきなのか?
そして、今現実に中国が大博打を打ちだし、確信的軍国主義に進んでいることは国際情勢において明らかである。
しかし、大東亜戦争敗戦後、世界情勢と民主主義に理解を深めた日本が今後軍事大国になったとしても、破滅的軍国主義に進むことはありえないと考えるのが、普通一般の日本人良識派と言えるのでは。
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