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2010.03.20

外部に財政支援乞う考えないとギリシャ首相、財政危機対策で

ＥＵ最大の経済規模を持つドイツのメルケル首相が最近、責任をまっとう出来ない加盟国に対してＥＵはユーロ圏から除外する決断をしなければならないとの趣旨の発言をしており、パパンドレウ首相の今回の決意表明はこれを踏まえたものともみられる。

同首相は、「ドイツ、フランスやイタリアなどの労働者や納税者の金を要請するつもりはない」と言い切った。その上で、ギリシャ国民が必要としているのは、同国政府が先に打ち出した新たな緊縮政策への強い政治的支援であると強調。

この政策はギリシャの経済を救済するだけでなく、欧州連合（ＥＵ）の地域社会を守るためでもあると力説した。ギリシャ政府は最近、支出削減、増税、公務員給料の引き下げ、年金凍結などで総額６５億米ドルを切り詰める新たな緊縮策を発表。同首相はギリシャ近代史で最も厳しい予算対策と形容している。

ギリシャの財政赤字は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％に膨れ上がり、先進国では最悪水準になっている。ＥＵはユーロの通貨不安を招き、同じく巨額の赤字を抱えるＥＵ加盟国に悪影響を及ぼしかねないと憂慮している。一方、新たな緊縮政策については国内労組の反発が強くて全国規模のストライキも起き、成果が挙がるのかは不透明となっている。

ＥＵは現段階で、新たな緊縮政策の効果を見極める姿勢だが、緊急事態に備え、財政支援の検討も開始したとされる。ただ、ドイツは金融支援に消極的ともいわれる。