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福岡県が令和7年度の競争入札参加資格審査申請(物品・サービス関係)の追加受付を実施します。令和7年度競争入札参加資格審査申請(物品・サービス関係)の追加受付を行います(福岡県のサイト)受付期間は令和7年11月4日から11月10日まで(土日祝日を除く、午前9時から午後8時まで)となっています。注意しなければいけないのは、電子申請のみの申請であっても平日の午前9時から午88時までの受付となっている点です。この申請は県が発注する物品の製造や買入れ、不用品の売払い等の競争入札に参加するために必要な資格審査で、条件さえ合えばどなたでも申請できます。申請後は、添付書類を特定記録郵便やレターパックなど配達記録が残る方法で11月11日午後4時必着で提出する必要があります。電子申請が完了していない場合や、書類が期限までに到着しない場合は受理されませんので注意が必要です。今回の追加申請で取得した資格の有効期間は、令和8年1月1日から令和9年10月31日までの1年10ヶ月間となっています。次回の定期受付は令和9年になると思われます。ただ、その前の令和8年にも過去の例からいうと追加受付があると思われますが確実ではありません。7月の定期受付を逃した方は今回の申請の機会を逃さないようご注意ください。
2025年10月07日
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本日9月30日、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)と政府との定期協議が開催されました。この協議で、被害者救済の現状が改めて報告されました。 件数(7月末時点) 認定件数 1,191件 うち補償金・1,128件、優生手術等一時金・31件、人工妊娠中絶一時金・32件 ※集計期間:今年1月の法施行から7月末まで認定された被害者を年齢階層別に見ると、70歳代が最も多く、次いで80歳代となっています。中には100歳代の方もいらっしゃいます。しかし、被害者数はおよそ2万5千人と推計されているにもかかわらず、現状で補償がなされたのはわずか4.5%にとどまっています。70歳以上の高齢者が極めて多いという現状を考えれば、被害者が残された時間の中で尊厳を取り戻すためにも、国による早急な告知・広報活動の拡大は最優先で取り組むべき問題です。
2025年09月30日
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9月26日に国土交通省の地方運輸局長より、貸切バスの新しい運賃・料金の基準額が公示されました。今回の変更は、運転手の方々の賃金引上げや、安全機能搭載車両の導入など、運行の安全・安心を確保するためのコストを適切に反映させるための重要な見直しとのことです。この公示に伴い、貸切バス事業者の方は変更届出を提出する必要があります。国土交通省が示しているスケジュールは以下の通りです。届出期間: 9月26日(公示日)から10月24日まで新運賃の適用開始日: 11月1日この届出期間内に手続きを完了させることで、11月1日以降、新しい基準を満たした運賃で順次運行を開始することができます。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
2025年09月28日
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10月1日から、公正証書遺言の作成が大きく変わります。従来の公証役場への出頭が必要だった手続きが、ついにWeb会議システムを利用して自宅から行えるようになります。改正公証人法により、Microsoft Teamsを使用したリモート方式が導入され、高齢や病気、遠方在住などで公証役場に出向くことが困難な方でも、自宅や病院などから遺言作成が可能になります。手続きの流れを簡単にまとめると下記のようになります。①Web会議参加 - 公証人からの招待メールでTeams会議に入室②本人確認 - 免許証等をカメラ越しに提示③内容確認 - 公証人が画面共有で案文を読み上げ④電子署名 - メールで送られるURLから見られる画面に電子サイン(タッチ入力可能なディスプレイまたはペンタブレットに署名する方式)従来の実印・印鑑証明書から、マイナンバーカード等による本人確認に変更され、公正証書も電子データで作成・保存されます。ただし「公証人が相当と認めた場合」という条件があります。遺言能力や本人の意思確認を適切に行えるかを、公証人が個別に判断することになります。ですが、この新制度により、公正証書遺言がより身近で利用しやすくなることは間違いないと思われます。
2025年09月25日
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今年度もまもなく6か月を迎えます。一般貸切旅客自動車運送事業、つまり貸切バスを運行している事業者の方は、そろそろ来年4月の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(☆マーク)の申請に向けた準備を考えている方も多いと思います。そこで今年度から改正になった点を簡単にまとめてみたいと思います。今年度は2011年度の開始以来、初の抜本的な見直しが行われました。主な変更点は以下の4つです。1.審査基準の厳格化: 行政処分に対する減点の強化や、法令遵守に関する配点の見直しが実施され、より厳格な審査基準となりました。2.健康管理・先進安全技術の評価強化: 健康起因事故対策として、脳疾患や心臓疾患など、様々な疾病を原因とする事故防止策が評価対象に追加されました。また、自動ブレーキなどの先進安全自動車(ASV)装置への評価も拡大されています。3.法令改正への対応: 点呼時の映像記録やデジタル式運行記録計の義務化など、最新の法令改正に対応する項目が盛り込まれました。4.最高評価の変更: これまでの最高評価であった三ツ星(★★★)に加え、より高い安全対策を実施している事業者を認定する四ツ星(★★★★)と五ツ星(★★★★★)が新設されました。これらの変更により、利用者は事業者の安全レベルをより正確に比較でき、事業者にとっては安全への取り組みをアピールする新たな機会となります。この機会に、最新の安全基準に基づいた社内体制の強化をぜひご検討ください。
2025年09月20日
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今年10月1日から住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の促進に関する法律)が改正されます。 今回の改正は、住宅確保要配慮者(高齢者や障がい者など)がよりスムーズに賃貸住宅に入居できるよう、また大家さんが安心して物件を提供できるよう、制度を大きく見直すもので、主なポイントは以下の3つです。1.「居住サポート住宅」制度の創設従来の「セーフティネット登録住宅」制度は継続しつつ、新たに「居住サポート住宅」という認定制度が創設されます。これは、単に住宅確保要配慮者を受け入れるだけでなく、入居後の生活サポートを充実させることを目的としています。 具体的には、認定された住宅では、居住支援法人などが安否確認や見守り、適切な福祉サービスへのつなぎといったサポートを提供します。これにより、単身高齢者などの入居後の不安が軽減され、大家さんにとっても安心して賃貸経営ができる環境が整います。2. 大家さんの不安軽減策の強化住宅確保要配慮者への賃貸提供をためらう大家さんの主な不安要素(家賃滞納、孤独死、残置物処理など)に対応するための仕組みが大幅に強化されます。その主なものは以下の3点です。①家賃債務保証制度の整備国土交通大臣が認定する「認定家賃債務保証業者」制度が新設されます。これは既存の登録家賃債務保証業者よりもさらに住宅確保要配慮者に配慮した保証サービスを提供する業者です。また、生活保護受給者が居住サポート住宅に入居する場合、家賃の代理納付が促進されます。これにより、家賃滞納リスクが大幅に軽減されます。➁終身建物賃貸借契約の利用促進入居者の死亡時に契約が自動終了する「終身建物賃貸借」について、事業者単位での認可取得が可能となり、手続きが簡素化されます。これにより、入居者死亡後の相続手続きの煩雑さを回避できます。③残置物処理の円滑化居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が追加されます。これにより、孤独死後の遺品整理がスムーズに行えるようになります。 3. 住宅施策と福祉施策の連携強化 今回の改正では、住宅と福祉が一体となった地域支援体制の強化が図られます。市区町村単位で「居住支援協議会」の設立が努力義務とされ、地域全体で住宅確保要配慮者の住まい確保をサポートする体制を整備します。これにより、住宅確保要配慮者のニーズに合わせた適切な物件情報や福祉サービスが提供されやすくなります。 これらの改正により、住宅確保要配慮者の居住の安定が図られるとともに、大家さんにとっても安心して賃貸経営ができる環境が整備されます。特に高齢化が進む中で、誰もが安心して暮らせる住環境の実現に向けた重要な一歩となることが期待されています。詳細は国土交通省のホームページでご覧ください。
2025年09月17日
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中小企業庁が「中小企業新事業進出補助金」の公募要領を公開しました。この補助金の目的は、中小企業の成長・拡大を促進することです。既存事業から脱却し、新市場・高付加価値事業への進出による新規事業への挑戦を強力に後押しします。新たな収益源の確保や事業の多角化を目指す中小企業にとって、まさに成長のチャンスとなる制度です。①補助金の概要● 補助率: 1/2(補助下限750万円)〇補助上限額(従業員数別)● 20人以下: 2,500万円(特例時:3,000万円)● 21~50人: 4,000万円(特例時:5,000万円)● 51~100人: 5,500万円(特例時:7,000万円)● 101人以上: 7,000万円(特例時:9,000万円)※大幅賃上げ特例(事業場内最低賃金+50円、給与支給総額+6%達成)で上限額がアップします。➁主要要件● 新事業進出指針に該当する事業であること● 付加価値額の年平均成長率4.0%以上● 賃上げ・最低賃金要件(未達時は補助金返還義務)● 一般事業主行動計画の策定・公表③補助対象経費● 機械装置・システム構築費● 建物費● 技術導入費● 外注費● 専門家経費● 広告宣伝費など最大9,000万円の大型補助金により、新規事業への挑戦が可能となる魅力的な制度です。ただし、賃上げ等の要件が未達の場合は補助金返還義務があるため、事業計画は慎重に策定する必要があります。申請受付は11月10日から。早めの準備が肝心です。詳細は公式サイトをご確認ください。
2025年09月17日
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7月31日から国土交通省は、バス・タクシー・トラック運送事業者等を対象とした「事故防止対策支援推進事業」の補助金申請受付を開始しています。 この事業では、交通事故防止のための4つの支援分野を設けています。 ①運行管理の高度化支援では、デジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入費用の1/3~1/2を補助(上限80万円)。 ②過労運転防止支援では、IT点呼機器や疲労測定機器の導入費用の1/2を補助(上限80万円)。 ③社内安全教育支援では、事故防止コンサルティングや貸切バス運転者研修の費用を1/3~1/2を補助。 ④健康起因事故防止支援では、睡眠時無呼吸症候群検査や脳MRI健診等の費用の1/2を補助(上限50万円)。 申請は令和8年1月30日までで、被害者保護増進等事業費補助金事務局のWサイトで受付中です。 。ただし、予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。対象は中小企業の自動車運送事業者とリース事業者です。 機器の導入や研修をお考えの方はぜひご活用ください。
2025年09月13日
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2025年10月から、就労系在留資格の一つである「経営・管理」ビザの要件が大幅に厳格化されます。これまでは「資本金500万円以上」が主な許可基準でしたが、今後は3,000万円以上への引き上げや、常勤職員1名以上の雇用が必須となります。さらに、経営者には「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士号」の取得が新たに求められる見込みです。この背景には、実態のない「ペーパーカンパニー」による制度の悪用が横行していたことがあります。過去5年で経営ビザの在留者は約5割も増加し、「お金で買えるビザ」との批判も高まっていました。厳格化に伴い、公認会計士や中小企業診断士による事業計画の確認が義務化され、審査のハードルが上がることが予想されます。厳しい審査と、それに向けての入念な準備には、専門的な知識と経験を持つ行政書士のサポートは非常に重要です。外国人起業支援を行う行政書士にとっても、より高度な専門性が求められる時代となります。
2025年09月11日
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今月は一般貨物自動車運送事業の許可申請に伴う法令試験の実施月ですが、7月の試験結果が沖縄を除いて出そろいました。北海道 受験者数8 合格者数6東北 受験者数1 合格者数1北陸信越 受験者数7 合格者数4関東 受験者数81 合格者数47中部 受験者数30 合格者数26近畿 受験者数45 合格者数35中国 受験者数8 合格者数2四国 受験者数4 合格者数3九州 受験者数24 合格者数9九州が厳しいのは相変わらずですが、それでも合格率37.5%というのは異様な厳しさです。他の運輸局はこれまでさほど厳しくなかったのですが、関東が約58%、近畿が77%、中国が25%と以前に比べると合格率が下がっています。全国的に試験内容が難しくなってきているのでしょうか?
2025年09月10日
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福岡県での風俗案内業の届出は県条例に拠ります。この県条例は福岡県警察のサイトに届出書などの様式と合わせて出ています。 風俗案内業の届出についての問い合わせで多いのが、いわゆる「転貸」での営業は可能かどうかということ。 これは契約書に転貸を認める旨のことが書いてあれば問題ありません。 例えば貸主A社、借主B社で賃貸借契約が締結されている場合、契約書に転貸を認める旨の条項があればB社がC社に貸してC社が案内所を経営することも可能になります。 この時の「使用承諾書」はB社からC社への使用承諾書でいいのですが、福岡県の場合、後のトラブル防止のためA社からC社への使用承諾書を求めることもあります。
2025年09月09日
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9月27日熊本市で「優生保護法問題の全面解決をめざす九州フォーラム」が開催されます。場所は熊本県立劇場、時間は13時30分~16時。以下告知チラシから「最高裁大法廷での歴史的勝訴判決から1年。すべての裁判は終結し、今年1月には補償法が施行されました。これから被害者に「謝罪と補償」を届けることを目的に動き出したといえます。しかし、各自治体での取り組みや体制は様々で、格差が生じています。特に裁判がなかった自治体では、支援団体の後押しもなく、行政が孤軍奮闘している状況です。わたしたちは「九州はひとつ」を合言葉に、この優生保護法問題の全面解決に向けた大きなうねりをつくろうと今回の集会を企画しました。そのためにも団体や職種の垣根を越えて、九州の中心にある熊本に集結し、「みんなの問題」として考えていきましょう!」当日は優生保護法弁護団の徳田靖之弁護士による基調講演もあります。ぜひどうぞ!
2025年09月08日
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ふくおかLGBTQフレンドリー企業の登録証が届きました。ふくおかLGBTQフレンドリー企業登録制度福岡市のサイトに載るのはもう少し先のようですが、ろう者のLGBTQ+全国団体もありますので、LGBTQ+の方への法的なサポートもこれから取り組んでいきます。
2025年05月26日
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令和7年度が始まり、今年度の手話奉仕員養成講習会、手話通訳者養成講習会の受講者の募集が始まりました。奉仕員養成講習会は市内4か所で昼夜あり定員は各30名、通訳者養成講習会は一か所で昼の部夜の部があり定員は20名。奉仕員養成講習会は応募者多数の場合は抽選ですが、通訳者養成講習会は選考があります。手話を学んでみようと思う方はこの機会にぜひどうぞ!詳しくは福岡市のホームページで。福岡市政だより「手話奉仕員養成講習会」福岡市政だより「手話通訳者養成講習会」
2025年04月02日
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一般貨物自動車運送事業、いわゆる緑ナンバートラックの許可申請に伴う法令試験の1月の結果が出ました。九州運輸局では30名受験で9名合格。合格率30%ですね。11月の試験が24名受験で16名合格。合格率66.6%。9月の試験が34名受験で23名合格。合格率67.6%。九州運輸局は比較的全国の他の運輸局に比べて合格率が低めだったのですが、それでもここのところ上がりつありましたところが、また30%台に下がってしまいました。厳しいですね。私の事務所でも試験問題を分析しますが、3月に受験予定の方は早めの対策が肝心ですね。
2025年01月29日
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福岡県でも17日から優生保護法被害者への補償の受付が始まりました。「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対する補償金等のご案内」福岡県の申請窓口に連絡すると弁護士を紹介してくれますが、私の事務所でも受付と申請を行っています。私の事務所の場合は毎週木曜日オンラインか、または直接手話で打ち合わせができます。補償金の申請期限は今のところ5年間となっています。かなり古い資料等を集めるのは大変だと思いますので、早めの準備をお勧めします。
2025年01月27日
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やっと1月17日から始まる旧優生保護法被害者補償ですが、それに先立つ14日(火)に早期に全面解決を目指す院内集会が衆議院第一議員会館大会議室で開かれます。福岡ではふくふくプラザ601号室でこのオンライン中継が見られます。またズームでも中継を見ることができます。時間は12:00~15:00ぜひ多くの方のご視聴をお願いします。
2025年01月12日
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12月19日服部福岡県知事が、福岡県議会で行った追加提出議案説明の中で、旧優生保護法被害者に対して謝罪を行いました。https://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/site/honkaigi/chiji-0612.html「旧優生保護法に基づき、多くの方々が、特定の疾病や障がいを有することなどを理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けたことについて、大変痛ましく、ご本人やご家族の皆様のお気持ちを考えますと、いたたまれない思いです。このことは、人権上大きな問題があり、当時、法律の事務執行を担っていた県として、ご本人やご家族の皆様に対し、心からお詫び申し上げます。 県では、来年1月17日から開始される補償金等の支給に当たり、個別に通知を行うことや相談体制を整備することなどに、被害を受けた方へ寄り添いながら取り組んでまいります。」来年1月17日からの補償について、まだ具体的な対応方法などは決まっていないようですが、一刻も早く被害者に補償が行き渡るようにして欲しいと願っています。
2024年12月25日
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私が以前勤務していたカステラ本家福砂屋が今年400周年を迎えたとのことです。福砂屋400周年記念サイト400周年記念の商品も販売されるようで、わたくしも29日福岡で販売開始になったビスコチョを買いました。長崎本店の方では記念の波佐見焼とのセットも販売されたようですが、こちらは早々に売り切れたようです。長崎の諫早には新工場もできるとのこと。小さいころから食べ親しんだ福砂屋に一時期勤務でき、さらに発展し続けていることは嬉しい限りです。
2024年10月31日
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7月3日の最高裁の判決を受けて、旧優生保護法被害者への補償金を見直す新たな法律が今日全会一致で国会で決議されました!明日9日に衆議院が解散されますのでギリギリのタイミングでした。ようやくです。実際の手続きに入るとまだまだこれから先課題が出てくて時間がかかるでしょうが、被害者は高齢者が多いので、一刻も早い補償を望むばかりです。
2024年10月08日
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「ろう女性の生きづらさを繊細かつ強烈な描写で描いた」映画、「わたしたちに祝福を」の九州上映スケジュールが決まったようです。現時点では2か所。11月16日 長崎県・東彼杵町総合会館文化ホール 13:302025年1月5日 福岡県・クローバープラザ 10:00、13:30長崎の東彼杵町は私の生まれ故郷ですね。詳細は↓映画「わたしたちに祝福を」公式HP
2024年10月07日
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昨日は国土交通省関係の競争入札参加資格審査申請、いわゆる指名願いについて書きましたが、同日国の各省庁の指名願いのインターネット一元受付についても発表になっていました。申請の締め切りは来年1月15日ですが、その前に申請用パスワード発行の申し込みは12月27日が締め切りになります。ここは要注意です。
2024年10月03日
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令和7・8年度の国土交通省地方整備局の競争入札参加資格審査、いわゆる指名願いの内容が発表になりました。令和7・8年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)について今までどおり紙での申請は無しで、電子申請のみです。受付は今年の12月2日から来年1月15日までとなっています。
2024年10月02日
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IT導入補助金のスケジュール等を記載した中小企業庁のサイトが更新されました。通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(電子取引類型・インボイス対応類型)、複数社連携IT導入枠いずれも10月15日が予定締切日となっています。5万円~最大3,000万円まで。ソフトウェア購入費など小規模事業者も活用できますので、IT導入をお考えの方は早めにご検討ください。当事務所も申請のお手伝いを行っております。中小企業庁・IT導入補助金のチラシのページ
2024年09月26日
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9月19日に行われました一般貨物自動車運送事業許可申請に伴う法令試験の結果が発表になりました。九州運輸局では今回受験者34名に対して合格者は23名。合格率は67.6%。前回7月が38%でしたから、今回はかなり高い合格率です。私のお客様も合格しました。次回の試験は11月。年内最後の試験になります。今回の試験問題は→こちら。
2024年09月25日
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貸切バス事業者安全性評価認定制度(いわゆる☆マーク)について、今年度からいくつかの重要な変更が導入されました。まず、審査基準の厳格化。特に、運行管理や健康管理に関する基準が強化され、事業者がより高度な安全対策を講じることが求められます。例えば、睡眠時無呼吸症候群や心臓疾患などの健康リスクに対する管理が評価対象に追加されました。次に、先進安全自動車(ASV)の導入に対する評価の拡大。これには、衝突被害軽減ブレーキやドライバー異常時対応システムなどの先進技術が含まれます。これは、バス事業者が最新の安全技術を積極的に導入することが狙いです。さらに、行政処分の状況による減点の強化も行われました。これまで、累積違反点数に応じて減点が行われていましたが、上限が撤廃され、違反点数に応じて無制限に減点されるようになりました。これにより、違反行為に対する抑止力が強化されます。また、評価認定マークの変更も実施されました。従来の三ツ星評価から五ツ星評価に変更され、より細かい評価となりました。これにより、事業者の安全性に対する取り組みがより明確に評価されることになります。そして最後に、法令遵守事項の配点変更が行われました。法令遵守事項の配点が廃止され、その配点が他の安全マネジメント項目に振り分けられました。これにより、法令遵守が評価されない場合は審査が中止されることとなります。これらの変更により、貸し切りバス事業者はより高い安全基準を満たすことが求められます。 2025年の申請では2024年度の取り組み状況で評価されますが、2026年の申請からは新しい評価基準が適用になります。早めの対策が肝心です。貸切バス事業者安全性評価認定制度「審査内容の変更について」
2024年09月12日
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創業支援のDREAM GATEでのサイトで事業計画書を簡単な入力だけで作れるツールを使用できます。「事業計画書作成ツール」会計ソフトの弥生がやってるようで、私も試しにやってみましたが、確かに3分もかからない簡単な入力で業種ごとに先輩経営者のデータを参考に事業計画が適切かどうかを判定してくれます。あまり良くない結果が出た場合は、各項目の数値をどう変えていけばいいのかもわかります。さらに日本政策金融公庫への融資申し込みに使える融資申込書作成ツールも、数値を入力後ダウンロードしてそのまま使えるようで便利です。使用するにはDREAM GATEに登録する必要があります。
2024年08月21日
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自分のアドレスや名前等の個人情報が通常の方法ではアクセスできない闇サイトなどに流出していないか調べるサービスをGoogleがやってます。「ダークウェブレポート」がそれで、自分の個人情報がダークウェブに漏洩していないかをチェックでききます。 ダークウェブとは、通常のGoogle検索や一般的なブラウザ(たとえばChromeやSafari)ではアクセスできない、特別に設計されたソフトウェア(例:TorやI2P)を使用してアクセスする領域のことです。ダークウェブレポートを利用するためには、一般向けのGoogleアカウントが必要で、Google Workspaceアカウントや管理対象のアカウントでは利用できないようです。ダークウェブレポートでは、以下の情報を照合できます。- SSN(米国のみ)- 名前- 生年月日- 住所- 最大10件のメールアドレス- 最大10件の電話番号やり方は次のとおり。1. [one.google.com](https://one.google.com/)にアクセスする2. 「ダークウェブレポート」を選択3. 「今すぐ試す」をクリック4. スキャンを実行私が試したところ7件該当しました。つまり7件へ情報が漏れていたということ。ここからの対策はセキュリティの強化しかありません。メールアドレス、パスワードの使いまわしは絶対やめとくべきですね。
2024年08月17日
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中国運輸局管轄分の一般貨物自動車運送事業許可申請に伴う法令試験の7月実施分の結果が発表になりました。9名受験して合格者は5名。合格率は55.5%。5月実施分では11名受験で8名合格。合格率は72.7%3月実施分では17名受験で16名合格。合格率は94.1%。今までは比較的合格率は高い方だったのですが、今回はガクンと落ちてます。これがたまたまなのか、今後も厳しくなっていくのか9月の試験が注目です。
2024年08月06日
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最高裁で全裁判官一致で違憲、国の除斥期間認めずとなった旧優生保護法被害者裁判ですが、本日法務大臣が謝罪予定となっており、その後の報告集会・決起集会が一般公開中継されます。ぜひご覧ください。
2024年08月02日
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の許可申請様式の一部が6月から一部変更になっています。ハッキリ変わった点は、管理者が他店との兼任か、その店だけの専任かを選択する欄が設けられたところです。特定遊興の許可申請書も同様です。なお、兼任が認められるかどうかは各自治体の警察によって違いがあるので、申請の際はご注意ください。また、新しい申請書も各自治体警察のサイトに出ています。
2024年07月29日
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7月18日に行われました九州運輸局での一般貨物自動車運送事業許可申請に伴う法令試験の結果が発表になりました。受験者39名に対して合格者は15名。合格率は38%。以前ほどではないにしろ、相変わらず九州運輸局の試験は厳しいようです。ちなみに試験問題は→こちら
2024年07月25日
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旧優生保護法の被害とその戦いを描いた映画「沈黙の50年」の福岡での上映会が迫ってきました。日時は7月27日(土)、場所は春日市クローバープラザ内のクローバーホール。上映は13時と18時の2回あります。13時の回の方は、まもなく定員に達するようですが、18時の回の方はまだ余裕があるとのこと。先日最高裁で国の全面的な責任を認めた判決が出て、さらに次の国会では全会一致で被害者救済に向けた新たな法的措置が決議される模様の旧優生保護法被害。ぜひご覧になってください。お申込みは→こちらから
2024年07月23日
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令和7年度福岡県の建設工事の競争入札参加資格審査申請(いわゆる指名願い)は、原則電子申請となります。申請データは電子申請で、添付書類は電子申請か郵送のどちらかという扱いです。最終締め切りは令和7年2月3日。この日の消印有効ではなく、この日までに到着していなければなりません。申請の前に事前登録が必要です。すでに令和6年度後期の指名願い追加受付はこの形になっていましたので、同じですね。なお、行政書士の代理申請も可能で、その場合は行政書士も事前登録をする必要があります。令和7年度建設工事競争入札参加資格申請(福岡県のサイト)
2024年07月22日
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7月3日の最高裁判決を受けて17日岸田首相が被害者に直接謝罪したとのこと。ようやくです。同時に、現在行われている同種の裁判での国の除斥期間の主張は取り下げるとも。また、国会でも謝罪と救済に向けた決議を行うとのこと。全会一致で決議を行いそれに向けた立法措置をとるのなら、なぜ最高裁判決が出るまでそれをやれなかったのか。被害者の多くは高齢者です。すでに亡くなった方もいます。ご家族、遺族は忸怩たる思いだと思います。一刻も早い救済措置を執り行って欲しいものです。ただ、唯一の心配は9月の自民党総裁選。ここで岸田首相が再選されるのか、別の方が選ばれるのかはわかりませんが、その次の国会がそちらの方の議論を優先して救済措置を後回しにしないか。その影響だけが心配です。
2024年07月17日
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福岡手話の会も支援している旧優生保護法裁判ですが、7月3日最高裁の判断が出ました。「除斥期間認めず・国は賠償責任を負う」2018年の仙台での最初の訴訟から足掛け7年。ついに国の賠償責任が認められました。福岡での裁判もまだ地裁、高裁段階ですが、この最高裁の決定に沿った良識ある判決または政治的措置が取られることを期待しています。その前に、高齢化が著しい被害者のために国は一刻も早い救済のための立法措置をとるべきだと思います。
2024年07月04日
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今日、県税事務所に行ってみるとこんな貼り紙が昨年三月に制定された福岡県手話言語条例のおかげでしょうか。いいことです。
2024年06月14日
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私も「旧優生保護法裁判を支援する会」事務局員として支援している福岡での旧優生保護法裁判の福岡地裁判決が今日出ました。除斥期間適用を認めず!国の責任を認め賠償金を支払えとの判決!やりました!原告の苦しみを全く理解しない国の態度に猛省を促す判決でした。これで旧優生保護法裁判においては、除斥期間を適用しないという司法判断の流れがほぼ定着したといえます。福岡地裁ではもう1件の旧優生保護法裁判もあります。こちらは地裁での判決が出る前の7月に最高裁が別の裁判で統一判断を示すとのことなので、おそらく地裁での判決もそれに沿ったものになると思います。こういう流れになった以上、国は一刻も早くハンセン病の時のように国の責任を重く受け止め、政治的決断をして、早期の解決を図って欲しいものです。
2024年05月31日
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「福岡市燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金」の申請受付がまた始まります。今回は令和5年10月から令和6年4月分までの分になります。対象は電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油で、水道は対象外になります。所定の式に当てはめて出た金額が支援金の額になり上限は60万円。申請受付期間は5月16日(木)~7月16日(火)で、郵送とオンラインの両方で受付。郵送だと当日消印有効ですが、オンラインだと7月16日の23:59まで申請できます。昨年2回行われ今年もこれが2回目ですが、今後同じようなものがあるかどうかは決まっていないようです。また、毎回締め切り間際は申請が殺到し、実際に支給されるまで2か月近くかかっているようです。早めに申請することをお勧めします。福岡市燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金(福岡市のサイト)
2024年05月14日
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5月1日から、県庁などの福岡県の機関窓口で遠隔手話通訳の利用ができるようになりました。保健所などの窓口に設置されている二次元コードをスマホで読み取ると手話通訳者につながる仕組みです。利用料は無料ですが、通信料は本人負担となります。昨年4月1日から施行された福岡県手話言語条例の効果で実現されたものですね。県の機関で一般の人が利用することが多いのは保健所、県税事務所、パスポートセンターといったところでしょうか。福岡市にも似たようなシステムはあるのですが、こちらは事前に利用したい日時を指定して申請するといった事前の手続きが必要なようなので、福岡市も県のように事前手続きなしで利用できるようにして欲しいものです。「県庁などの窓口で遠隔手話通訳サービスを開始します」(福岡県のサイト)福岡県手話言語条例の紹介動画
2024年05月07日
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福岡市の燃料高騰事業者支援金の受付が、また始まります。今回は令和5年10月~12月分です。燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援金(福岡市)2月1日から3月30日までです。令和6年1月~4月までの分も支援金の対象となりますが、この期間については5月1日以降の受付となるようです。また、今回申込できなくても5月の受付開始の時に令和5年10月~12月分の申請をまとめて行うこともできます。影響額の1/2が支給され、上限は60万円。昨年12月に締め切られたときは、締め切り間際に大量に申し込みがあったようで、当初は2~3週間後に支給予定だったのが1ケ月半以上かかってしまうケースもあったとのこと。額の多い少ないはあるものの、市内のほとんどの事業者の方が対象になるでしょうから、早めの申し込みをお勧めします。私の事務所でもお手伝いできます。お考えの方はお問い合わせください。
2024年01月31日
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福岡市の「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援事業」の令和5年1月~6月分の受付が始まっています。締め切りは9月14日。今回は令和4年分と違い、前年と比べるという枷がありません。条件に合えば一律支給されます。ただし上限は60万円。また、対象は1月~9月までで、今回の受付はその1月~6月分までで、7月~9月分は10月に受付があります。そのときに1月~9月分をまとめて申請することもできます。一つの法人・事業者で申請・受給は1回だけなので、今回申請・受給すると10月の受付時には申請しても受給できない可能性があります。ですので10月にまとめて申請した方がお得かもしれません。詳細・申込は福岡市の特設サイトから→「燃料費等高騰の影響を受けた事業者への支援申請サイト」
2023年08月28日
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以前にも書いたのですが、自宅のインターネット回線はYahoo!BBのADSLでした。が、今年の8月で我が家の地区はADSLを廃止するという通知が来て、どこにしようかなと考えていたのですが、結局自宅マンションにすでにJCOMの光回線がすでに来ていて工事不要なので、ということでJCOMにしました。やはり光は早い!ADSLの時は速度がMaxで5M程度だったのが100Mを楽に超します。特に速い速度が必要な作業をするわけではないし、顕著に何かが良くなるわけでもないのですが、やはり早いと気持ちがいい。さらにスマホで使っているUQモバイル回線が自宅割で安くなるのもわかり、ADSLから光に代わった値上がり分が半分以上回収でき、いいことづくめになりました。
2023年08月19日
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福岡県内で創業を希望する方向けのビジネスプランコンテスト「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」の受付が6月15日から始まりました。締め切りは8月30日「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」大賞の賞金は50万円なので、金額的にはさほど大したことはないのですが、このコンテストの二次審査を通過することが「福岡よかとこ起業支援金」の受給要件にもなります。「福岡よかとこ起業支援金」こちらは支援金の最高が200万円。ただ、今現在ではこちらは6月23日が一次募集の締め切りになっているので今からでは間に合わないのですが、おそらく秋頃に二次募集があるのではないかと思います。それに向けてコンテストでご自分の起業プランをブラッシュアップするのには非常にいい機会だと思いますので、起業を予定している方はぜひ応募してみてはいかかでしょうか?
2023年06月21日
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旧優生保護法違憲訴訟の仙台高裁の判決が今日ありました。「著しく公正・正義に反する場合除斥期間は適用すべきでない」というこれまでの流れに逆行する不当判決。「旧優生保護法訴訟 原告側、2審で初の敗訴 上告の方針 仙台高裁」第2審となる高裁では全国で原告勝訴の判決が相次いでいただけに、機械的に除斥期間を適用しただけの仙台高裁の判決は不当判決としか言いようがありません。当然最高裁までいくでしょうが、とはいえ原告の皆さんは高齢の方が多く、裁判の途中ですでに亡くなっている方もいます。裁判が続くより国が政治的な決断を行ってくれることを切に願うばかりです。
2023年06月01日
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22日土曜日は東区の花火大会だったようです。まさか博多駅の方までは音はしないだろうと思っていたら、ドーン、ドーンと結構な音が。私の事務所からもビルの隙間から案外ハッキリ見えました。6年ぶりだったそうで天気が良くて良かったですね。
2023年04月23日
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福岡市から2023年度の手話奉仕員養成講座と手話通訳者養成講習会の内容が発表になりました。福岡市手話奉仕員養成講座福岡市手話通訳者養成講習会奉仕員養成講座の方は18歳~60歳であれば、どなたでも申し込みでき無料なのですが、定員が30名です。手話通訳者養成講習会の方は申し込みは「手話奉仕員養成講座」を修了して手話による日常会話が可能な人という条件があります。手話に興味がある方は、手話奉仕員養成講座を受けてみてはいかがでしょうか?
2023年03月28日
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去年の5月に移転した博多区役所ですが、旧庁舎跡は更地になっていました。この後は公園にするようですね。
2023年03月20日
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今日の福岡県議会で福岡県手話言語条例制定が可決されたようです!2月の予定と聞いていましたが、1か月遅れで無事可決・成立されたとのこと。良かった!
2023年03月20日
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我が家は未だにADSL。ネットサーフィンとエクセル・ワードデータの編集しか自宅ではしないので、ADSLで十分でした。大きいデータを扱うときはスマホでテザリングすればいいし。ADSLの実効速度は我が家では5Mbp。光に比べれば圧倒的に遅いのですが特に不便を感じることもなし。Yahoo!のADSLの終了が2024年3月と聞いていたので、それまでに変えればいいやと思っていたのですが・・・来てしまいました!地域ごとに順次ADSLを終了していくと広報されていたのを知ってはいたのですが、ギリギリまで使えるだろうと高をくくっていました。さて光にすべきかWifiにすべきか・・・・・
2023年02月14日
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