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村松克哉

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2007年05月26日
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韓国と日本。政府の産業政策は天と地ほどの差がある。韓国は日本に先んじて米国とFTAを締結した。日本も韓国も産業競争力は海外、特に米国市場戦略が最重要だ。韓国は今後経済成長するためには米国とFTAを締結したほうが国益にかなうと判断し、農作物の輸入による打撃を案じて反対する農業関係者や米国大手メディアの映画作品などの放映による影響を案じて反対する放送業界などの数々の反対を押し切った。韓国と米国のFTA締結によって、現在5%の関税がかけられている米国へ輸出するテレビセットは関税なしによるコストダウン、そして米国から輸入している部品の関税も免除されるため生産コストの低減も期待できる。ことほど左様に韓国政府は民間企業の国際競争力、国益を考えて先頭に立っている。欧州でのデジタル規格も韓国がリードしている。日本政府とは大違いだ。政府は農業重視で、加工で成り立っている日本の実態を理解していない。研究開発で民間がリードしても政府のていたらくで民間企業の足を引っ張るばかりだ。観光PRだけでなく、世界の技術をリードするイニシアティブをもっと政府はとるべきではないか。それが国際貢献であり、日本の存在感を世界に示すべきものであると考える。





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最終更新日  2007年05月29日 16時14分05秒 コメントを書く
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