日常のニュースからひも解く自らの視点

明治憲法の盲点、統帥権干犯問題も政治家、官僚があらゆるケースを想定して文言を作成していれば昭和の無謀な戦争になることもなかった。自主憲法制定はそういう危うさをはらんでいる。昭和憲法は米国の押し付けであれ、何であれ、理想的な憲法だ。ほとんど完璧である。多数の犠牲を払って手に入れた大切な憲法であり、日本の支柱である。これを安倍などに改憲されるなどもってのほか。官僚、政治家の怠慢がこの国の危機へ何度も陥れてきた。太平洋戦争でも真珠湾攻撃の最後通牒を在米の日本大使と外務省職員が怠慢により、事後通知としてしまったことで、どれだけアメリカ人を本気にさせてしまったことか。日本が無通告攻撃を行ったことを世界に示され、アメリカを団結せしめ、現在でも「真珠湾を忘れるな」というスローガンは対日警戒心、反日感情を掻き立てるに最も有効な呼びかけになっている。この一事が日本人のイメージダウンにどれほど貢献したか、半世紀以上も経つ今日に至っても、消えていないのである。日本政府は当時、無通告攻撃にならないよう手配していたのである。だが、ワシントンの日本大使館は、改選直前の緊迫した空気の中、いつ緊急電報が入るか分からないときに、なんと！人事異動に伴う送別パーティをやっていて、一人の大使館員も宿直していなかった。この国の大事なときにである。宴会の翌日、大使館員が出勤してみると、何と緊急も緊急、重要も重要、これ以上に緊急で重要なことはない日本側の最後通牒が入っているではないか！暗号を解読し、なれぬ手つきで大使館員がタイプを打ち上げ、それをもって野村特使がアメリカの国務省に出かけたときは、その８５分前に真珠湾が爆撃されていたのである。この信じがたい在米大使館の怠慢によって、日本人全体が今日に至るまで迷惑しているのだが、当時の責任者は咎めを受けることなく出世したというから、日本の官僚組織の身内のかばい方は、呆れるばかりである。官僚の不祥事は亡国に追いやる。そして、今、年金問題も同じ繰り返した。官僚を首にできる政治システムを構築しなければならない。それには自民党の天下りバンクでは全く話にならない。民主党の案のほうが本質を突いているのは一目瞭然だ。しかし、政権をとらないかぎり、自民党と公明党、官僚の横暴は続くだろう。それは４年後の衆院選までチャンスはない。今年夏の参院選は半数改選で大勢に影響はないが、与党にプレッシャーをかけなければならない。