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村松克哉

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2007年10月04日
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福田首相は消費税を10%に上げる方向で決定したようだ。谷垣政調会長は早くから最低でも10%以上の消費税を上げることを主張していたが、来年から実施に向けた調整を行っている。自民党の議員は一人残らず全員が官僚と同じである。巨大な天下りを含めた高コストな官僚機構を維持発展させていくためには消費税の増税路線は堅持しなければならないと考えている。そのための改革をしなければならないというのが自民党と公明党のいう改悪改革である。昨年の小泉郵政選挙で衆院選圧勝したおかげでここまでやりたい放題できている。参院選で惨敗しても衆院で圧倒的な議席を有しているので、背水の陣とはいっても法律は通せるので新法で粛々とやりたい放題できる自民党と公明党をつくってしまったのは有権者の責任である。国民生活で重要な年金や医療行政をなしくずしに処理して国民に負担を押し付けて法律先行で犠牲者を大量に出し続けながら同時平行で処理するなど言語道断である。しかも国民にとって重要な問題が自民党や公明党にとっては優先順位が低いことも明らかである。今の政府与党にとってはテロ特措法が最優先政治課題である。こんな与党に政権を握らせている以上、国民生活はどんどん苦しくなっていくだけだろう。早く国民に信を問う政権選択選挙である衆院選を行うよう国民が声を上げなければ現状では民主党がいくら頑張っても限界がある。増税は決まった。年金保険料も医療保険料もこれからどんどん上がり続けるだろう。そのような政府をつくったのは有権者の責任だ。





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最終更新日  2007年10月05日 07時43分13秒 コメントを書く
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