2010年07月30日
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ても、普天間基地の一部を辺野古や徳之島に移転する作業ははか
どっていない。また、グアムに移転するにも８万人の関係者を受け
入れるだけのインフラ整備がされておらず、日本に負担増額を米国
政府は求めてきている。この問題、少なくとも日本国民の民意は米
軍基地受け入れに拒否していることは明らかだ。そうであれば、自
民党と公明党のように民意を無視して米国の言いなりになるのでは
なく、民主党として米国に受け入れ拒否を伝えるべきである。そし
て、代わる安全保障を日本としてどのように持つか、国民と議論
は避けてはならない。むしろ、東アジアの国々と話す良い機会だと
捉えなければならない。東アジア共同体の礎石にもなりうる話であ
る。その前に、日本国民の民意と安全保障についてオープンに議論
を尽くし、日本が独立国として日本の進むべき道を示さなければな
らない。
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最終更新日
2010年08月02日 08時53分38秒 コメントを書く
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