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村松克哉

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2010年11月13日
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会計検査院は国の2009年度の報告書をまとめ、菅首相に提出しました。
それによると、経理処理が不適切と指摘したのは986件、金額ベース
ではおよそ1兆7000億円と過去最高を更新しました。

会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額などを見ても、今回の
会計検査院による作業は実に的確で「プロの仕事」だと感じます。

※ 「会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額」(チャートを見る)
⇒ http://vil.forcast.jp/c/anzMalaP7seIjoab

国土交通省については、国鉄の処理の結果、溜め込んでいた
約1兆2000億円を国庫に納めるべきと指摘しています。


不適切経理について指摘されています。ぜひ、ここで判明した資金を
国債の償還に充ててもらいたいところです。

このような厳しく的確な指摘を、蓮舫行政刷新相にも見習ってもらい
たいと私は思います。

おそらく蓮舫行政刷新相が主張している数千億円規模の予算削減も、
数年後に実施状況を見れば、数十億円しか削減されていないという
結果になるでしょう。

強制力もないですし、結局のところ、選挙パフォーマンスとしての
意味合いが強いと私は思います。

そんな選挙目当ての事業仕分けはやめて、例えば、政治家と会計検査院
が一緒に取り組むという方向性を検討してほしいと思います。


会計検査院は役人の立場として法律上適切に処理されているかどうか
は判断できますが、「法律そのもの」については手を出せないからです。

そもそも必要性がないと感じつつも、法律で定められているために
仕方なく実行されていることがあります。

これについて、法律そのものを見て必要性があるのか、仕分けするべき

いけません。

逆に言えば、政治家はこの点に役割を絞って、
「法律をこのように変えるべきだ」
という主張をしてくれる方がよほど分かりやすいと思います。

今、枝野幹事長代理や蓮舫行政刷新相が実行している事業仕分けは、
私に言わせれば「財務省の手のひらの上で踊っている」に過ぎません。

シナリオを描いているのは財務省であり、彼らの思惑が事業仕分けの
対象にもかなり反映されていると私は感じます。財務省のシナリオ
通りなら心配ないと思う人もいるかも知れません。
しかし、日本という国にこれだけの借金を作ってきた責任の一端は
財務省にもあります。盲目的に財務省の言いなりになるべきではない
と私は思います。政治家が本当に予算付けが必要なものを峻別する
ことが重要です。

日本が失われた20年以上に危険な事態に入りつつあると英「フィナンシャルタイムズ」が報じました。日本の国債は誰も買わなくなる。無駄遣いは終わりだが、つけは国民に押し付けられる。






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最終更新日  2010年11月17日 10時23分02秒
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