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はじめまして ズルズルな感じですが、日常生活で、みなさんのお役に立てる情報を 少しでも、流せたらいいかな～ と思い書いてます。 オークションも参加させていただいてるので、その商品の紹介もさせていただいてます。
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2015.10.02
カテゴリ： マイナンバー制度
マイナンバーと言われても よくわからないこと ありませんか？
私も 実はよくわかってない 一人です。(笑)
今日は 東洋経済オンラインから の抜粋で
マイナンバーの 基本的な 考え方、
私たちは、それで何をしなくてはいけないのか？
で、どうなるかなどなど 基本的なものを 抜粋しました。
参考にしていただけたらと思います。
2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。
いよいよ10月中旬から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。
全国民を巻き込むイベントだけに、配送を請け負う日本郵便の現場は大わらわとなっている。
日本郵便の労働組合関係者は「12月1日から『お歳暮ゆうパック』の配達が開始されるため、遅くても初回配達日を11月25日までに設定している。
局内作業を含む初回配達の所要時間は1通当たり2分とされているが、いつ配達が完了するのかは見当がつかない。
不在時の再配達がどのくらいになるのかも予測がつかない」という。
個人と企業がやるべきポイント
実際にマイナンバーが通知された後、個人や企業は何をすべきなのか。
通知カードを受け取った後、個人がまず行うべきは勤務先への届け出だ。
企業は税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを記載しなければならないため、
日雇いを含むアルバイト、パート、派遣社員であってもマイナンバーは勤務先に届け出る必要がある。
記載が必要となる主な場面は源泉徴収票の作成手続き、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き、
証券会社や保険会社が行う配当金や保険金などの支払い調書作成だ。
税と雇用保険および各種支払い調書は2016年1月1日の提出対象分から、
企業は従業員からマイナンバーを取得するに際し、利用目的の明示や厳格な本人確認を行う必要がある。
特に本人確認はなりすましを防ぐため、たとえ長年勤めている先であっても、
従業員は運転証やパスポートなどの「身元確認」と通知カードやマイナンバーが記載された住民票などの「番号確認」が求められる。
企業がマイナンバーを取り扱うに当たり気をつけるべき場面は、取得時だけに限らない。
利用・提供時に利用目的以外の社員番号や顧客管理番号としては使っていけない。
不必要になったら、できるだけ速やかにマイナンバーは廃棄しなければならない。
社会保険労務士法人・名南経営の大津章敬代表社員は「（マイナンバー制度の開始によって）中長期的には行政横断の情報システムが構築され業務負担が大幅に軽減される。
ただ過渡期においてはシステムの仕様変更によって予定外の費用支出を伴ったり、
短期的に見れば負担はむしろ増大したりするため、前もってさまざまな準備が必要」と指南する。
きっかけは「消えた年金記録問題」
あらゆる企業や個人に影響を与えるマイナンバー制度は、敗戦直後の混乱期を除けば、戦後最大の改革になるともいわれる。
「いつそんなことが決まったのか？」と思う人も多いだろう。
これは2013年5月、第2次安倍晋三政権下で与野党賛成の下に成立した
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」または「マイナンバー法」）に基づいている。
きっかけは2007年2月に発覚した「消えた年金記録問題」だった。
当時、民主党が第1次安倍政権下で、納付記録はあるものの持ち主がわからない5000万件の年金記録があることを国会で指摘。
この問題を受け自民党は同年7月の参議院選挙で大敗し、安倍政権は総辞職に追い込まれた。
2009年9月から民主党に政権が交代する一因にもなった。
ところが民主党政権になっても、過去分にさかのぼり宙に浮いた年金情報を照合する作業は難航した。
年金情報は名前や生年月日などで確認を行うが、情報自体が曖昧で誰の情報なのか確認できないものが多かったためと言われている。
こうした経緯で国民一人ひとりの情報を管理する仕組みの必要性が浮き彫りとなり、
その後再び自民党政権の時にマイナンバー法が成立することになったのだ。
「社会保障や税のように社会にとって大切な分野に番号制度を導入する必要がある、
ということに与野党の政治家が気付いた。
つまり、消えた年金こそマイナンバーの生みの親」
（マイナンバー制度研究の第一人者である野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室の梅屋真一郎室長）
歴代内閣の悲願だった「番号制度」
この間、与野党間での対立が全くなかったワケではない。
2015年6月1日、日本年金機構は不正アクセスにより125万件（対象者は101万人）の個人情報が流出していたことを発表した。
民主党ら野党はこの件を問題視し、結果9月3日に成立した改正マイナンバー法では、
日本年金機構が16年1月1日からマイナンバーを取り扱う予定だったところ、最大1年5カ月間延期されることになった。
ただ民主党のマイナンバー小委員会で座長を務める大久保勉・参議院議員は
「日本年金機構の情報漏洩事故の後、一部の国会議員からはマイナンバー制度の開始時期を遅らせるべきという意見もあった。
だが民主党は大枠として問題ないと判断している」と語る。
自らが政権担当時に起案した制度だけに、民主党もマイナンバー制度の推進には政府と足並みを揃えているといえる。
さかのぼれば日本の番号制度は、1968年の佐藤栄作内閣が「各省庁統一コード研究連絡会議」を設置し、
全国民に個人コードの付与を計画したことに始まる。
しかし、「国民総背番号や国民監視社会になる」との野党の反発を受け、
利用制限などが理由で大失敗に終わった住民基本台帳カードを含め、
歴代内閣において約半世紀の間実現されなかった経緯がある。
今回は民主党が一度政権を取ったことで、風向きが変わった。
「民主党政権で唯一まともに残った政策かもしれない」（前出の野村総研・梅屋氏）。
情報漏洩など国民の不安が残る中、政府は悲願のマイナンバー制度を円滑にスタートできるのか。
戦後最大の制度改革は、野党を巻き込んだ総力体制で始まろうとしている。
いろいろ問題はありますが、私たちにとってもメリットとデメリットがあります。
デメリットに巻き込まれないように まずは、知ることが大事なのではないでしょうか？
私も 実はよくわかってない 一人です。(笑)
今日は 東洋経済オンラインから の抜粋で
マイナンバーの 基本的な 考え方、
私たちは、それで何をしなくてはいけないのか？
で、どうなるかなどなど 基本的なものを 抜粋しました。
参考にしていただけたらと思います。
2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。
いよいよ10月中旬から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。
全国民を巻き込むイベントだけに、配送を請け負う日本郵便の現場は大わらわとなっている。
日本郵便の労働組合関係者は「12月1日から『お歳暮ゆうパック』の配達が開始されるため、遅くても初回配達日を11月25日までに設定している。
局内作業を含む初回配達の所要時間は1通当たり2分とされているが、いつ配達が完了するのかは見当がつかない。
不在時の再配達がどのくらいになるのかも予測がつかない」という。
個人と企業がやるべきポイント
実際にマイナンバーが通知された後、個人や企業は何をすべきなのか。
通知カードを受け取った後、個人がまず行うべきは勤務先への届け出だ。
企業は税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを記載しなければならないため、
日雇いを含むアルバイト、パート、派遣社員であってもマイナンバーは勤務先に届け出る必要がある。
記載が必要となる主な場面は源泉徴収票の作成手続き、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き、
証券会社や保険会社が行う配当金や保険金などの支払い調書作成だ。
税と雇用保険および各種支払い調書は2016年1月1日の提出対象分から、
企業は従業員からマイナンバーを取得するに際し、利用目的の明示や厳格な本人確認を行う必要がある。
特に本人確認はなりすましを防ぐため、たとえ長年勤めている先であっても、
従業員は運転証やパスポートなどの「身元確認」と通知カードやマイナンバーが記載された住民票などの「番号確認」が求められる。
企業がマイナンバーを取り扱うに当たり気をつけるべき場面は、取得時だけに限らない。
利用・提供時に利用目的以外の社員番号や顧客管理番号としては使っていけない。
不必要になったら、できるだけ速やかにマイナンバーは廃棄しなければならない。
社会保険労務士法人・名南経営の大津章敬代表社員は「（マイナンバー制度の開始によって）中長期的には行政横断の情報システムが構築され業務負担が大幅に軽減される。
ただ過渡期においてはシステムの仕様変更によって予定外の費用支出を伴ったり、
短期的に見れば負担はむしろ増大したりするため、前もってさまざまな準備が必要」と指南する。
きっかけは「消えた年金記録問題」
あらゆる企業や個人に影響を与えるマイナンバー制度は、敗戦直後の混乱期を除けば、戦後最大の改革になるともいわれる。
「いつそんなことが決まったのか？」と思う人も多いだろう。
これは2013年5月、第2次安倍晋三政権下で与野党賛成の下に成立した
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」または「マイナンバー法」）に基づいている。
きっかけは2007年2月に発覚した「消えた年金記録問題」だった。
当時、民主党が第1次安倍政権下で、納付記録はあるものの持ち主がわからない5000万件の年金記録があることを国会で指摘。
この問題を受け自民党は同年7月の参議院選挙で大敗し、安倍政権は総辞職に追い込まれた。
2009年9月から民主党に政権が交代する一因にもなった。
ところが民主党政権になっても、過去分にさかのぼり宙に浮いた年金情報を照合する作業は難航した。
年金情報は名前や生年月日などで確認を行うが、情報自体が曖昧で誰の情報なのか確認できないものが多かったためと言われている。
こうした経緯で国民一人ひとりの情報を管理する仕組みの必要性が浮き彫りとなり、
その後再び自民党政権の時にマイナンバー法が成立することになったのだ。
「社会保障や税のように社会にとって大切な分野に番号制度を導入する必要がある、
ということに与野党の政治家が気付いた。
つまり、消えた年金こそマイナンバーの生みの親」
（マイナンバー制度研究の第一人者である野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室の梅屋真一郎室長）
歴代内閣の悲願だった「番号制度」
この間、与野党間での対立が全くなかったワケではない。
2015年6月1日、日本年金機構は不正アクセスにより125万件（対象者は101万人）の個人情報が流出していたことを発表した。
民主党ら野党はこの件を問題視し、結果9月3日に成立した改正マイナンバー法では、
日本年金機構が16年1月1日からマイナンバーを取り扱う予定だったところ、最大1年5カ月間延期されることになった。
ただ民主党のマイナンバー小委員会で座長を務める大久保勉・参議院議員は
「日本年金機構の情報漏洩事故の後、一部の国会議員からはマイナンバー制度の開始時期を遅らせるべきという意見もあった。
だが民主党は大枠として問題ないと判断している」と語る。
自らが政権担当時に起案した制度だけに、民主党もマイナンバー制度の推進には政府と足並みを揃えているといえる。
さかのぼれば日本の番号制度は、1968年の佐藤栄作内閣が「各省庁統一コード研究連絡会議」を設置し、
全国民に個人コードの付与を計画したことに始まる。
しかし、「国民総背番号や国民監視社会になる」との野党の反発を受け、
利用制限などが理由で大失敗に終わった住民基本台帳カードを含め、
歴代内閣において約半世紀の間実現されなかった経緯がある。
今回は民主党が一度政権を取ったことで、風向きが変わった。
「民主党政権で唯一まともに残った政策かもしれない」（前出の野村総研・梅屋氏）。
情報漏洩など国民の不安が残る中、政府は悲願のマイナンバー制度を円滑にスタートできるのか。
戦後最大の制度改革は、野党を巻き込んだ総力体制で始まろうとしている。
いろいろ問題はありますが、私たちにとってもメリットとデメリットがあります。
デメリットに巻き込まれないように まずは、知ることが大事なのではないでしょうか？
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