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はじめまして ズルズルな感じですが、日常生活で、みなさんのお役に立てる情報を 少しでも、流せたらいいかな～ と思い書いてます。 オークションも参加させていただいてるので、その商品の紹介もさせていただいてます。
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2015.10.04
カテゴリ： マイナンバー制度
３日間？ ３記事続けて マイナンバー絡みの 記事で、
今日は メルマガ『らぽーる・マガジン』からです。
「軽減税率の財務省案に関しては、読売新聞が最も多く非難記事を出していた」という気になる指摘がありました。
あの渡辺恒雄会長が財務省案に激怒しているとの噂も 。背に腹は代えられぬ？
マイナンバー だけではなく 消費税のことも 絡めて説明しています。
参考になれば・・・・
財務省案にナベツネ激怒の噂「天下りを受け入れた意味がない！」
財務相には理想的？軽減税率とマイナンバーの関係
通常の税率よりも、低く抑えるのがいま話題の「軽減税率」で、消費税率を品目ごとに変えます。
主に生活必需品の税率を低く、ぜいたく品と呼ばれるものとの税率に差を設けることで、
低所得者層の税負担軽減を図ろうとするものです。
もともと消費税に関しては「逆進性」が問われていました。税金は平等負担が原則です。
たとえば消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということが指摘されていました。
これが逆進性です。この論点からいくと、軽減税率導入となると、
高所得者層のほうに恩恵が大きいとも言われています。
それゆえ低所得者層に限り、軽減税率を適用させようというのが、先の財務省の提案です。
所得に応じた還付制度ですね。ある一定以上の所得のある人には消費税を還付しないというものです。
財務省は、税収が減ることから軽減税率導入そのものに対し難色を示しています。
低所得者に向けての還付方式は、上限も年間4000円、
手続きもマイナンバーカード提示やインターネットで申請しなければならないなど、
手続きが面倒といったことから非難をあびていますね。
財務省としては税収が減ることを防ぐことができますよね。
税制や社会保障制度は、徴収時は強制ですが、還付や給付は申請しないと受けられません。
国がお金を戻したり支払ったりするとき、国からの案内はないことをよく理解しておきましょう。
税や社会保障に関して知っている人と知らない人とで損得が生じるわけです。まさに自己責任です。
産業界をかき回す軽減税率と「マイナンバー利権」
マイナンバー制度普及の狙いもあるのでしょう。
カードの発行やビッグデータ構築、ショップ側の専用機械の導入など、
専用業者、システム会社、コンサルティング会社などはうれしい限りですね。
もともと消費税（海外では付加価値税）を最初に取り入れたのがフランスで、
フランスは観光客が多く訪れるところで、パリに訪れる観光客と地元の人との間に税率負担の差を設けているようです。
ドイツでは消費税は19％ですが、食料品や水道水などの税率、いわゆる軽減税率は7％です。
同じドーナツでも店内で食べたら軽減税率、持ち帰ったら通常の税率、また買う個数で税率が違うなど、
結構複雑のようです。地元産業の税率は軽減税率、輸入品は通常税率など、国内産業保護にも軽減税率が利用されてい
る状況が見受けられます。
産業界にとっては軽減税率になるのかどうかはとても重要な問題で、軽減税率導入となれば、
各業界団体から政府への圧力が過熱することになるのでしょう。そこで利権が生まれそうです。
もともと消費税を5％から8％に引き上げるときに軽減税率を導入しようという動きはありましたが、
制度構築に時間がないことから10％に引き上げるときに導入することにはなっていました。
消費税率10％になるのは2017年4月ですね。生活必需品は8％のままというのがそのときの合意だったと思います。
公明党が軽減税率導入を選挙公約として掲げていました。
今から思えば集団的自衛権の目くらましのように思えてなりません。
自民党も選挙公約ではアベノミクスを思いっきり前面に出していましたからね。
思えば先の選挙は、消費税率10％引き上げを先延ばしすることに対して国民の信を問う選挙と総理は言っていました。
小泉郵政解散のときと同じ、シングルイシューを装って、肝心なことは表に出さないものでしたね。
さてこの軽減税率、G20会合で麻生太郎財務大臣が思わず「面倒くさい」と本音を漏らしていたことが話題になっています。
失言はイコール本音ですからね。
その後のマイナンバーカードを活用した財務省案、公明党側は反対を唱えているようですが、
実は北側一雄副代表は財務省案を知っていたが、山口那津男代表は知らなかったと、あるジャーナリストは言っていました。
集団的自衛権閣議決定のときも、同じようなことがありましたね。
西日本新聞2014年6月20日付け記事で、集団的自衛権に関する新3要件は、
公明党の北側一雄氏が内閣法制局に作らせ、自民党高村氏に渡したものだと書かれています。
これに関しては本メルマガでも報道されたときに取り上げましたが、
このときも山口代表は聞かされていなかったと言われています。
これもあるジャーナリストからの話ですが、軽減税率の財務省案に関しては、
読売新聞が最も多く非難記事を出していました。安保法制よりも財務省を叩いていました。
新聞や雑誌はもともと軽減税率の対象になっているようです。
国民の知る権利により、それを伝える媒体は、広くみんなが求められるようにしようという理屈だそうです。
ところが財務省が提案するマイナンバーカードを見せ、インターネットで還付請求する方法では、新聞が売れなくなると読売側は思ったらしいのです。
ただでさえ、新聞販売部数は激減していますからね。
あるジャーナリストはあくまでも「噂話」と注釈をいれて、
この仕打ちは何だと、渡辺恒雄会長が激怒しているということを言っていました。
読売新聞にとっては、安保法制よりも軽減税率のほうが大事なのですかね。
軽減税率は、一見、私たちにとっては良い政策のように見えますが、裏では業界団体の駆け引きを助長させ、
政治家の利権を膨らますことにもつながりそうな、結構ナイーブな問題も含んでいるのです。
かつて鳥越俊太郎氏はテレビで「われわれ国民にとって良いことは、行政にとっては面倒なことが多い」と指摘していましたね…。
『らぽーる・マガジン』（2015年9月21日号）より一部抜粋
そもそも 安保法制案も 消費税軽減税率も 今の段階で本当に必要なんでしょうかね。
安保法制案の成立後の動きを見る限り 利権のためにやったとしか思われないのは
私だけですかね？（防衛省の管轄元、メーカーと商社が いきなり武器商人に変身してしまいましたね）
今日は メルマガ『らぽーる・マガジン』からです。
「軽減税率の財務省案に関しては、読売新聞が最も多く非難記事を出していた」という気になる指摘がありました。
あの渡辺恒雄会長が財務省案に激怒しているとの噂も 。背に腹は代えられぬ？
マイナンバー だけではなく 消費税のことも 絡めて説明しています。
参考になれば・・・・
財務省案にナベツネ激怒の噂「天下りを受け入れた意味がない！」
財務相には理想的？軽減税率とマイナンバーの関係
通常の税率よりも、低く抑えるのがいま話題の「軽減税率」で、消費税率を品目ごとに変えます。
主に生活必需品の税率を低く、ぜいたく品と呼ばれるものとの税率に差を設けることで、
低所得者層の税負担軽減を図ろうとするものです。
もともと消費税に関しては「逆進性」が問われていました。税金は平等負担が原則です。
たとえば消費税率が上がると、低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということが指摘されていました。
これが逆進性です。この論点からいくと、軽減税率導入となると、
高所得者層のほうに恩恵が大きいとも言われています。
それゆえ低所得者層に限り、軽減税率を適用させようというのが、先の財務省の提案です。
所得に応じた還付制度ですね。ある一定以上の所得のある人には消費税を還付しないというものです。
財務省は、税収が減ることから軽減税率導入そのものに対し難色を示しています。
低所得者に向けての還付方式は、上限も年間4000円、
手続きもマイナンバーカード提示やインターネットで申請しなければならないなど、
手続きが面倒といったことから非難をあびていますね。
財務省としては税収が減ることを防ぐことができますよね。
税制や社会保障制度は、徴収時は強制ですが、還付や給付は申請しないと受けられません。
国がお金を戻したり支払ったりするとき、国からの案内はないことをよく理解しておきましょう。
税や社会保障に関して知っている人と知らない人とで損得が生じるわけです。まさに自己責任です。
産業界をかき回す軽減税率と「マイナンバー利権」
マイナンバー制度普及の狙いもあるのでしょう。
カードの発行やビッグデータ構築、ショップ側の専用機械の導入など、
専用業者、システム会社、コンサルティング会社などはうれしい限りですね。
もともと消費税（海外では付加価値税）を最初に取り入れたのがフランスで、
フランスは観光客が多く訪れるところで、パリに訪れる観光客と地元の人との間に税率負担の差を設けているようです。
ドイツでは消費税は19％ですが、食料品や水道水などの税率、いわゆる軽減税率は7％です。
同じドーナツでも店内で食べたら軽減税率、持ち帰ったら通常の税率、また買う個数で税率が違うなど、
結構複雑のようです。地元産業の税率は軽減税率、輸入品は通常税率など、国内産業保護にも軽減税率が利用されてい
る状況が見受けられます。
産業界にとっては軽減税率になるのかどうかはとても重要な問題で、軽減税率導入となれば、
各業界団体から政府への圧力が過熱することになるのでしょう。そこで利権が生まれそうです。
もともと消費税を5％から8％に引き上げるときに軽減税率を導入しようという動きはありましたが、
制度構築に時間がないことから10％に引き上げるときに導入することにはなっていました。
消費税率10％になるのは2017年4月ですね。生活必需品は8％のままというのがそのときの合意だったと思います。
公明党が軽減税率導入を選挙公約として掲げていました。
今から思えば集団的自衛権の目くらましのように思えてなりません。
自民党も選挙公約ではアベノミクスを思いっきり前面に出していましたからね。
思えば先の選挙は、消費税率10％引き上げを先延ばしすることに対して国民の信を問う選挙と総理は言っていました。
小泉郵政解散のときと同じ、シングルイシューを装って、肝心なことは表に出さないものでしたね。
さてこの軽減税率、G20会合で麻生太郎財務大臣が思わず「面倒くさい」と本音を漏らしていたことが話題になっています。
失言はイコール本音ですからね。
その後のマイナンバーカードを活用した財務省案、公明党側は反対を唱えているようですが、
実は北側一雄副代表は財務省案を知っていたが、山口那津男代表は知らなかったと、あるジャーナリストは言っていました。
集団的自衛権閣議決定のときも、同じようなことがありましたね。
西日本新聞2014年6月20日付け記事で、集団的自衛権に関する新3要件は、
公明党の北側一雄氏が内閣法制局に作らせ、自民党高村氏に渡したものだと書かれています。
これに関しては本メルマガでも報道されたときに取り上げましたが、
このときも山口代表は聞かされていなかったと言われています。
これもあるジャーナリストからの話ですが、軽減税率の財務省案に関しては、
読売新聞が最も多く非難記事を出していました。安保法制よりも財務省を叩いていました。
新聞や雑誌はもともと軽減税率の対象になっているようです。
国民の知る権利により、それを伝える媒体は、広くみんなが求められるようにしようという理屈だそうです。
ところが財務省が提案するマイナンバーカードを見せ、インターネットで還付請求する方法では、新聞が売れなくなると読売側は思ったらしいのです。
ただでさえ、新聞販売部数は激減していますからね。
あるジャーナリストはあくまでも「噂話」と注釈をいれて、
この仕打ちは何だと、渡辺恒雄会長が激怒しているということを言っていました。
読売新聞にとっては、安保法制よりも軽減税率のほうが大事なのですかね。
軽減税率は、一見、私たちにとっては良い政策のように見えますが、裏では業界団体の駆け引きを助長させ、
政治家の利権を膨らますことにもつながりそうな、結構ナイーブな問題も含んでいるのです。
かつて鳥越俊太郎氏はテレビで「われわれ国民にとって良いことは、行政にとっては面倒なことが多い」と指摘していましたね…。
『らぽーる・マガジン』（2015年9月21日号）より一部抜粋
そもそも 安保法制案も 消費税軽減税率も 今の段階で本当に必要なんでしょうかね。
安保法制案の成立後の動きを見る限り 利権のためにやったとしか思われないのは
私だけですかね？（防衛省の管轄元、メーカーと商社が いきなり武器商人に変身してしまいましたね）
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