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2007.06.10

コムスンへの行政指導に思う

カテゴリ：国の形

厚労省は正義の味方？ OR ポピュリズム？

　　　　　きょう考えてみたいことは国の行政指導という問題です。以下はコムス
　　　ン事件における同社と厚労省のやりとりを時間順に抜き出したものです。

　　　　　・６月６日　　　　厚労省が指定・更新の禁止を都道府県に指示。
　　　　　・６月６日夜　　グッドウィル・グループがコムスンを別の子会社に譲
　　　　　　　　　　　　　　渡と発表。
「事業譲渡は凍結していただきたい」行政指
　　　　　　　　　　　　　　導。
　　　　　・６月８日夜　　グッドウィル・グループが記者会見で「グループの中
　　　　　　　　　　　　　　で介護事業を続けたい」と発言。
　　　　　・６月９日未明　グッドウィル・グループ「原則的に外部に譲渡先を探
　　　　　　　　　　　　　　す」と発言。

　　　　　　　この一連の報道から読み取れることは、厚生労働省の行政指導がグ
　　　　　ッドウィル・グループの意思決定に対して決定的な影響を与えていること
　　　　　です。もっとも事態はまだ進行中ですが。行政指導は適切だったのでしょ
うか？

　　　　　　行政指導とは、行政機関が一定の範囲で事業者に指導、勧告などを行
　　　うことであって処分ではないとされています。但し日本では“指導”は即、事業

　　　また裁量的だと内外から批判を浴びました。そこで1993年に行政手続法で基
　　　準を明確にしました。

　　　　　基準では「相手の任意の協力」が必要であって、強制と取られることはダ
　　　メだと書いてあります。求められたら書面で提示しなさい、と書いてあります。
　　　これに照らしてこの行政指導が妥当であったか否かについて各種のメディア
　　　においてしっかりとした検証がされた形跡はないと感じます
　　　聞きの範囲では）。

　　　　　私は別にグッドウィル・グループと折口会長を擁護するわけではありありま
　　　せんが、コムスン以外にも、介護事業者の不祥事が相次いでいたのは事実で
　　　す。新聞には“ 一罰百戒 ”を狙ったものだという解釈も載せていました。

　　　　　そもそも事業を子会社へ譲渡することは禁じられているわけではありません。
　　　今回の件は道義的には呆れる話ですが、法律に触れているわけではありませ
　　　ん。判決を下すのであれば、上場している会社なので株価低落という形で市場
　　　がするべきなのです。あるいは業績悪化という形で社会がグッドウィルに退場命
　　　令を下すべきなのです。

　　　　　それを一役人（阿曽沼老健局長）が記者会見で言うのはどうかと思います。
　　　新聞の論調もそれを支持するような気分になっています。世論の怒りはわかり
　　　ますが、もうちょっと冷静になるべきだと思いますが。気分で社会が動かされる
　　　とろくなことにはなりません。歴史もポピュリズムの弊害を証明しています。

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