モットーの解説 3.First to Fight & Go for Broke（３）

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2004年04月05日

モットーの解説　3.First to Fight & Go for Broke（３）

テーマ：知的体育会系のすすめ(54)

カテゴリ：カテゴリ未分類

First to Fight & Go for Brokeをどのようにブレークダウンしてきたか、そしてしてゆくかです。

『日本病』への対処について

１月２０日から着任して、たまたま2004年1月28日(水)
18：30～21：00／ツカサ五反田本社ビル5Fに、
石井絋基氏の忘れ形見である、ターニャさんの講演が
あるのを検索していてみつけた。何かの不思議な縁と思い、
会社をちょっと抜け出して参加した。

石井先生

僕はかつて石井絋基先生が亡くられた時、先生に興味を持ち事務にメールしたのが縁のはじまりであった。

石井絋基先生のＨＰの「故・石井紘基議員と残された国民の皆様へ」にとりあげていただた。

「人間の価値は棺に入るとき決まります。多くの人が今となってその行動に対して感謝しています。石井先生の志を消してはなりません。今できるのは先生の著作を読んで自分でできる事を見出すぐらいしかかんがえられませんが何年かのち、石井先生は吉田松蔭のようなポジションであるように評されると思います。私は猪瀬さんが改革の象徴のように感じていましたが本当は石井先生の地道な活動がこの日本の危機を初めてイメージさせてくれたと考えます。最後に石井先生のご家族の方へお悔やみを申しあげます。」

そのとき、一緒に先生の本を購入した。もう２年前の話です。

当時の状況は「今できるのは先生の著作を読んで自分でできる事を見出すぐらいしかかんがえられませんが」という感じだった。その後、1月28日(水) と2月27日(金)に「石井ターニャと語る会」があり、勇気を出して、応援したいと伝えた。今は維新塾の最前線に立とうとしている境遇の不思議さを思う。

「これはやらなければならない」と感じた時、行動できなければ必ず運命よりしっぺ返しを受けると僕は感じている。

今後も、
日本病の原因に対して真っ先に闘い（First to Fight）、立ちはだかるもの（＝敵・臆病・恐れ・逡巡等）を打ち砕く（Go for Broke）意気で自分自身の思いの達成を切り開くべく行動する。

　　木村さん　金融維新

木村さんは「リスク戦略の発想法」の中で、要するに、「株主責任を不問に付した」と騒ぎ立てるだけで、「株を紙切れにする」ための法律の裏付けや実務のプロセスを明らかにできず、「紙切れにする」ための法律改正案を提示できない評論家は、上述したような「無責任なコンサルタント」でしかないのである。そして、この手の評論家が跋扈することによって、世の中が改善されたためしはない。いま必要なのは、経営者の才覚を持つ実践的な政策立案者たちなのだ。と言い切っています。

第45回「夢想家たちに改革はできない　政策論の基礎(1)――道筋なきあるべき論」
第46回「夢想家たちに改革はできない　政策論の基礎(2)――りそな株主責任論は空しい」
第47回「夢想家たちに改革はできない　政策論の基礎(3)――政策立案者は経営者たれ」

僕も確かに、自分が木村さんに意見が採用されただけで喜んでいるだけの傍観者でいるのも確かに無責任なヤツだなーと感じていた。

ちょうど KFi Club が始まって、ちょっとした頃、東京に転勤になった。
kficlubには最初から入会していた。おこがましいがなんらかの
応援をしたかった。かつてできる事は本を買うことだけだった。
秘書の尾花さんは、多忙にもかかわらず、本の感想などを書いて

こういった地道な努力が、根強い木村人気の根源だと感じている。
僕は木村さんなら、ついてゆくに足る男だと思う。

下記との比較で応援する理由がいっそう明白になる。

この経済産業省の課長の主張をみて欲しい。

「不良債権こそ日本経済の癌、銀行経営者を粛正すべし」といった議論は、経済・株価低迷のスケープゴートを求める人々の正義感を刺激し一時的な高揚感と癒しを与えるかも知れない。しかし、問題の複雑さをかえって隠蔽し、経済全体の状況を見渡して経済的負担を伴う総合的な解決策を国民全体で考えていく上では建設的ではない。銀行に同情するつもりは毛頭ないし、過去の金融行政に肩を持つつもりもないが、批判だけすればいいという評論家やマスメディアの立場から行われる「犯人はおまえ」だといわんばかりの議論には、ポピュリズム、センセーショナリズムの臭いを感じて不快感を覚えると、この頃注目の的だった方といえば、あの方だろうと思う。

この課長さんは、次にこのコラムでこのように主張している。

我々は逃げるつもりは毛頭ない。しかし、政府がやれるのは、経営者が思い切った経営判断をするための環境を作ることに尽きる。過去の通産省はやったではないかと言うが、それは今と同じで環境を形成しながら、事実上働きかけただけであり、法制度上強制力を持ってやったわけではない。昔も今も中立的な第三者として助言し、支援措置をツールとして働きかけ、それを経営者、債権者、株主が納得して自らの決断として受け入れてこそ、はじめて事は成る。企業の生き死にを判断できるのは、事業リスクを背負う経営者、債権者、株主等市場だけだ。っと。

ふーん、日本の経済参謀はいいよね。企業の生き死にを判断できるのは、事業リスクを背負う経営者、債権者、株主等市場だけだ。って、個人保証の事業リスクを背負う経営者の恐ろしさを体験せず、身分保障された位置からこのような
言葉をよくはけるなぁって。俺は木村さんの下でなら、闘えるけど
後方の参謀部にいて、リスクをとれといわれても、何の感動もよばないよ。

青不動