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日銀、追加緩和を検討、短期金利、一段の低下促す――来月にかけ、新型オペ拡充軸に。 　2010/03/05, 日本経済新聞　朝刊

　日銀は追加の金融緩和策の 検討に入った 。４月にかけて本格的に協議する。期間１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを 議論する方向だ 。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。（関連記事５面に）

　日銀は３月１６～１７日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める 見通し 。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に 慎重な意見も残る 。このため３月の決定は見送り、決定会合が２回予定されている ４月に具体策を詰める可能性もある 。

　具体策は短期金利の一段の低下を促すことを軸に、 協議する方向 。日銀は昨年１２月に臨時の金融政策決定会合を開き、新たな資金供給手段（新型オペ）を導入し、国債などを担保に期間３カ月の資金を固定金利（年０・１％）で１０兆円程度供給することを決めた。

　この新型オペを拡充するため、同オペでの資金供給期間を現行の３カ月から６カ月に延長することや、供給規模を現行の１０兆円から拡大することなどが 議論の軸となる見込み 。６カ月物など期間が長めの金利の一段の低下を促し、企業や家計が資金を調達しやすい環境を整える。円高傾向が続く状況を踏まえ、円金利を一段と低下させれば、円相場の上昇を抑え、景気が腰折れするリスクを未然に防ぐ効果も 期待できる 。

　政府や市場の一部には日銀による長期国債の買い入れ額（現在は月１・８兆円）増額への期待があるが、今回は 見送る公算が大きい 。日銀が国債を大幅に買い増せば、市場から財政規律の緩みと受け取られ、長期金利が急上昇するリスクがあるためだ。

　日銀は政府が財政再建の道筋を付けない限りは、国債買い増しには応じない姿勢だ。

　日銀が追加金融緩和に踏み切っても、需要不足が解消されなければ、デフレ脱却には結びつきにくい。企業の設備投資や家計の消費拡大につながる成長戦略が不可欠との見方が多く、 今後は政府の対応に焦点が移る 。

　▼新型オペ：　日銀が金融機関に対し、国債などを担保に期間３カ月の資金を固定金利（年０・１％）で貸し付ける資金供給手段。金利を年０・１％に固定しているため、短期金利を低く安定させる効果が高いとされる。日銀は昨年１２月に導入を決定。週に８千億円ずつ、１０兆円程度、供給する予定だ。

よりによって、米雇用統計の前日の朝刊トップ記事だが、
よく読むと、すべて憶測ばっか、

ロイター（03月5日 16:05）では、

　日銀が追加緩和策を検討するとの複数の報道は市場参加者に前年１２月以降の反騰局面を想起させた。

　当時は日銀が臨時会合で新型オペの導入を決定したことをきっかけに、日本株のアンダーウエートを修正する形で海外勢の買いが入り日経平均を９０００円割れ寸前の水準から１万１０００円付近まで押し上げており、前日までこう着感が強かった相場の起爆剤になる可能性があると期待されている。

　市場では「三角保ち合いのエネルギーが溜まってきた局面での材料であり上放れるきっかけになるかもしれない。日銀と政府が協調しデフレ対策を打ち出し、円安に進めば日本株が一段高となる可能性もある」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が出ていた。

ただ、前回の買い主体であった海外実需筋の買いは現時点ではまだ目立っていない。

「海外実需筋の買いは特段観測されていない。国内勢によるＥＴＦ買いがみられるが規模は小さい。短期筋の買い戻しが一巡した後は高値圏でのもみあいとなっている」（大手証券トレーダー）という。

　１６─１７日の日銀決定会合まではまだ時間があるが、今晩発表の２月米雇用統計を通過した後で海外実需筋の物色の手が日本株に回るかが短期的な焦点だ。

日中の値幅が、$20！？

今日の日経記事の真偽は、来週わかる？？

今夜の雇用統計関連、

米雇用、大雪で冷え込み、２月、１０万人減の予想も、建設業など採用控える。 　2010/03/05,　日本経済新聞　朝刊

　米北東部を襲った記録的な大雪の影響により、２月の雇用統計が当初の市場予想以上に悪化するとの見方が出ている。建設業など天候に左右されやすい企業が通常よりも採用を控えたとみられるためだ。雇用者数が前月比で減少するとみるエコノミストが増えている。

　米海洋大気局によると、２月は米北東部で３回の大雪を記録した。特に４～７日、９～１１日の２回の降雪は、停電や交通マヒなどの社会的影響の大きさでみると、それぞれ過去２０番目と２５番目の大きさだったという。

　ゴールドマン・サックスのティルトン氏は２月の雇用者数の変動を前月比１０万人減と予想する。各地で企業や政府機関が休業し、採用を先延ばしにした影響で、１月（２万人減）から減少幅が拡大したとみている。

　主要エコノミストでは、クレディ・スイスのソス氏が約１２万５０００人減、ＪＰモルガン・チェースのカスマン氏も９万人の減少を見込んでいる。市場予想の平均は４日朝時点で前月比６万５０００人減程度となっている。

追記）雇用統計の結果、

前月比： －3.6万人
失業率： 9.7％

Highlights On the issue of snow storms potentially lowering payroll jobs, the Labor Department made a point to include a special memo that stated that workers are counted as employed for the month if they receive pay for any portion of the pay period-for example, even just one hour.

豪雪の影響を考慮して、労働局では今回、特別に、どんな期間/時間でも就労していれば（たとえ一時間でも）、就労者にカウントされることにしたと、

Employment Situation