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マイナンバー背水の陣　利便性とお得感、普及のカギ

マイナンバーは住民票コードや基礎年金番号などの個人番号を一本化し、複数の行政機関のやりとりを容易にするものだ。税などの納付漏れがないと確認できれば、住民も社会保険料の減免などのサービスを手間なく受けられる。2015年10月に国民に番号を通知し始め、16年１月にはカードの交付を開始した。

ところが、個人認証の基となるカードは今年10月段階で普及率9.9％、1260万枚。16年に掲げた「17年３月末時点で３千万枚」という政府目標に遠く及ばない。カードのシステムに不具合が生じ、交付作業が滞っているうちに国民の関心が低下した。政府は焦りの色を濃くするが、自治体との連携もままならないところがある。（中略）

マイナンバーは何のためにあり、カードは何に役立つのか。日本では国民がそのイメージを描けずにいる。（中略）

先行した住民基本台帳カードは、個人情報漏洩への懸念から、交付率は５％で終わった。政府はその二の舞いを避けようと、国民の利便性向上とお得感という味付けで浸透を図る。役所のシステムを変えただけで宝の持ち腐れに終わるか、電子行政に欠かせないインフラとなって最先端のＩＴ国家への扉を開くか。マイナンバーは今、剣が峰に立っている。

2年経った現在、普及率9.9％、
ｰｰ＞莫大な費用をかけて、おしまい、

となると、これは使えソー、

いや、e-Taxの話し、

これまで、（普及率5％の）住基カードを使っていたが、
今回のカードはチト警戒していたので様子見だった、

「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念
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同制度の特徴は、社会保障、税、災害対策など複数の分野で共通の個人識別番号を利用すること、マイナンバーが記載されているICカードの利用が事実上強制されることですが、まず問題となるのが情報漏えいです。

マイナンバーは、「納税者番号」と「社会保障関係の番号」として、企業をはじめ、民間で広く収集・保存され、関係行政庁などへ提出する書類に記載されることになっています。つまり、行政機関のみならず、民間においても、100万という膨大な単位でマイナンバー付きの個人情報データベースができることになるのです。

「扱う民間業者の数がここまで膨大になると、その中にはセキュリティの弱いところが必ず存在します。そうすると、一定の割合で漏えいが発生することが必然と考えられます。日本年金機構がされたような『標的型』のサイバー攻撃で狙われた場合は，それを防止することは困難でしょう」（水永弁護士）

水永弁護士は、こうしたワンカード化は止めるべきと指摘します。また、免許証番号や健康保険証番号などのように分野別の番号制にするのが望ましいと言います。

個人情報を一枚に集中させると、
政府（管理）と大企業（ビジネス）には便利だが、
個人はとてつもないリスクを背負わされる、

年金機構のお粗末振りを見れば、一目瞭然ながら、
そもそも、役所の人間がナンバーを管理する、
という点で、セキュリティーは既に崩れている、

IT時代のセキュリティーの鉄則、情報は集中させない、