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2012年12月10日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
「日本にはおカネない」という風に売国政治家は、お題目を唱えるが、では、おカネはどこに消えているのか、については全く言及しない。
これは、公約のことをいい加減にして、とにかく投票してくれと叫ぶ嘘つき売国政治家のやり口なのである。肝心なことを隠しておいて、他人を利用する詐欺師の手口そっくりなのである。
このような洗脳占い師のような詐欺師に騙されないように、人々は賢くならなくてはいけない。今度の選挙は、不正も考えられる、恐ろしい選挙であることが、以下の中日新聞の記事から、ネットでは明らかになっている。
☆ ☆ ☆
こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html
(2012.12.5 中日新聞より)
気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
（中日新聞社会部長・島田佳幸）
☆ ☆ ☆
Ｂ層と呼ばれる人の多くは、原発事故の現状を少しでも調べたのだろうか？ 原発の巨額な補助金について知っているのだろうか、増税やＴＰＰについて、マスゴミの言うがままに信仰しているのではないか？
いまだに振り込め詐欺がなくならない日本の騙されやすい環境は、マスゴミが、Ｂ層の繁殖のしやすい洗脳環境をつくっているせいにある。
それは例えば、ＴＰＰに対する認識の甘さに対しても、以下のような指摘から明らかになる。
愛国と原発とTPP （八木啓代のひとりごと）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 09 日 14:20:00: igsppGRN/E9PQ
愛国と原発とTPP
2012-12-09 八木啓代のひとりごと
誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。
どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。
言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。
ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。
で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているからではない。もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである。
私は年の数ヶ月をメキシコで過ごすので知っているが、カリフォルニア米は非常に安い。日本の五分の一ぐらいの価格である。そして質は悪くない。TPPで、たとえ段階的にでもこれが入ってくれば、日本の米には勝ち目はない。
１９９４年に、鳴り物入りで米国との自由貿易協定NAFTAを結んだメキシコは、当時、大きな経済成長を本気で期待していた。メキシコと米国を比較すれば、人件費は圧倒的にメキシコが安く、農産品も安い。メキシコの農産物や製品が、米国に有利に輸出できると踏んだのである。
そして、いうまでもなく、これは大ハズレの結果となった。
トマトやごく一部の果物などのわずかな例外を別として、大半のメキシコ農産品は米国に食い物にされたのである。メキシコの主食で、自給率は１００％。むしろ、輸出品であったトウモロコシですら、（これはさすがに、国家の基盤である主食であるという理由で、最初から自由化されず、段階的に自由化が実施されたのだが）、それでも、いまや米国産に押されて、自給率は６０％台に落ちた。
なぜ、米国より土地代も人件費もはるかに安いメキシコのトウモロコシが米国産に、価格競争で負けるかといえば、小規模農業であるメキシコに比べ、米国は、大規模に工業製品を大量生産するように作物を作るだけではなく、メキシコのトウモロコシよりも国際価格が安くなるように、米国政府が、補助金をつけたのである。この補助金によって、メキシコのトウモロコシは競争力において敗北した。
いわゆる、大スーパーマーケットが進出し、その直後の価格破壊的な特売で、周囲の小売業を壊滅させるやり方と言ってもいい。
つまり、メキシコは嵌められたのだ。
ついでに言うと、メキシコの流通業も、いまやほとんどがウォールマートに吸収合併されている。労働はほぼ派遣に切り替わり、格差がより広がった挙げ句の、治安の悪化と、マフィアの抗争が激化した挙げ句、民間人多数を巻き込むことになった麻薬戦争である。
で、振り返ってみれば、日本の米はそれでなくても高いのである。補助金などつけるまでもなく、規制緩和されれば、あっという間に日本の稲作は壊滅するのは火を見るより明らかだ。
そうなれば、どうなるか？
それは文化を失うという情緒だけのことではない。（それも重大な問題だが）
たとえば10年後に、主食のほぼ１００％を、米国に依存することになる可能性が極めて高いというような事実をどう考えるか、という問題だ。
保守とか愛国者と称する人たちが、この、戦略的にも外交的にも重大な問題に無関心でいることが私には不思議でならない。
☆ ☆ ☆
上記の投稿のコメント欄には、更に、日本のおカネがどこにいっているかがわかる話が掲載されていたので、抜粋して紹介する。
☆ ☆ ☆
民主も自民も米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い！！
+各国IMFへの拠出額 +
ユーロ圏：約2000億ドル（1500億ユーロ）
日本：600億ドル(約5兆円)
英国・韓国・サウジアラビア：各150億ドル
スウェーデン：最大で147億ドル
スイス：100億ドル
ノルウェー：93億ドル
ポーランド：80億ドル
デンマーク：約70億ドル（53億ユーロ）
オーストラリア：70億ドル
シンガポール：40億ドル
チェコ：約29億ドル（15億ユーロ）
アメリカは、｢IMFには十分な資金がある｣とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。
日本は、国民には増税、高負担を行い、世界には、貯金箱です！！
欧米の多重債務者の会のIMFで頭の良い中国、ロシアは、当然の様に欠席して、しかも、中国に至っては、欠席の理由を日本に押し付ける。
馬鹿な日本は、わざわざ、自国開催して、多重債務者の欧米の餌食にされる世界がIMF総会。
日本は軽自動車を廃止しろ ＴＰＰで圧力強める米 自動車・保険で注文も
米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。
米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。
だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。 牛肉分野ではBSEの規制緩和を要望されて居る。
☆ ☆ ☆
アメリカに文句もいえない腰抜けたちが、世界に文句をいえるのか？ 弱い国民にしか文句をいえない現在の姿をみれば明らかである。
これは、公約のことをいい加減にして、とにかく投票してくれと叫ぶ嘘つき売国政治家のやり口なのである。肝心なことを隠しておいて、他人を利用する詐欺師の手口そっくりなのである。
このような洗脳占い師のような詐欺師に騙されないように、人々は賢くならなくてはいけない。今度の選挙は、不正も考えられる、恐ろしい選挙であることが、以下の中日新聞の記事から、ネットでは明らかになっている。
☆ ☆ ☆
こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html
(2012.12.5 中日新聞より)
気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
（中日新聞社会部長・島田佳幸）
☆ ☆ ☆
Ｂ層と呼ばれる人の多くは、原発事故の現状を少しでも調べたのだろうか？ 原発の巨額な補助金について知っているのだろうか、増税やＴＰＰについて、マスゴミの言うがままに信仰しているのではないか？
いまだに振り込め詐欺がなくならない日本の騙されやすい環境は、マスゴミが、Ｂ層の繁殖のしやすい洗脳環境をつくっているせいにある。
それは例えば、ＴＰＰに対する認識の甘さに対しても、以下のような指摘から明らかになる。
愛国と原発とTPP （八木啓代のひとりごと）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/655.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 09 日 14:20:00: igsppGRN/E9PQ
愛国と原発とTPP
2012-12-09 八木啓代のひとりごと
誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。
どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。
言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。
ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。
で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているからではない。もちろん、混合診療の問題やISD条項の問題なども無視できないが、最大の問題は、TPPを導入すれば、日本の稲作が壊滅するからである。
私は年の数ヶ月をメキシコで過ごすので知っているが、カリフォルニア米は非常に安い。日本の五分の一ぐらいの価格である。そして質は悪くない。TPPで、たとえ段階的にでもこれが入ってくれば、日本の米には勝ち目はない。
１９９４年に、鳴り物入りで米国との自由貿易協定NAFTAを結んだメキシコは、当時、大きな経済成長を本気で期待していた。メキシコと米国を比較すれば、人件費は圧倒的にメキシコが安く、農産品も安い。メキシコの農産物や製品が、米国に有利に輸出できると踏んだのである。
そして、いうまでもなく、これは大ハズレの結果となった。
トマトやごく一部の果物などのわずかな例外を別として、大半のメキシコ農産品は米国に食い物にされたのである。メキシコの主食で、自給率は１００％。むしろ、輸出品であったトウモロコシですら、（これはさすがに、国家の基盤である主食であるという理由で、最初から自由化されず、段階的に自由化が実施されたのだが）、それでも、いまや米国産に押されて、自給率は６０％台に落ちた。
なぜ、米国より土地代も人件費もはるかに安いメキシコのトウモロコシが米国産に、価格競争で負けるかといえば、小規模農業であるメキシコに比べ、米国は、大規模に工業製品を大量生産するように作物を作るだけではなく、メキシコのトウモロコシよりも国際価格が安くなるように、米国政府が、補助金をつけたのである。この補助金によって、メキシコのトウモロコシは競争力において敗北した。
いわゆる、大スーパーマーケットが進出し、その直後の価格破壊的な特売で、周囲の小売業を壊滅させるやり方と言ってもいい。
つまり、メキシコは嵌められたのだ。
ついでに言うと、メキシコの流通業も、いまやほとんどがウォールマートに吸収合併されている。労働はほぼ派遣に切り替わり、格差がより広がった挙げ句の、治安の悪化と、マフィアの抗争が激化した挙げ句、民間人多数を巻き込むことになった麻薬戦争である。
で、振り返ってみれば、日本の米はそれでなくても高いのである。補助金などつけるまでもなく、規制緩和されれば、あっという間に日本の稲作は壊滅するのは火を見るより明らかだ。
そうなれば、どうなるか？
それは文化を失うという情緒だけのことではない。（それも重大な問題だが）
たとえば10年後に、主食のほぼ１００％を、米国に依存することになる可能性が極めて高いというような事実をどう考えるか、という問題だ。
保守とか愛国者と称する人たちが、この、戦略的にも外交的にも重大な問題に無関心でいることが私には不思議でならない。
☆ ☆ ☆
上記の投稿のコメント欄には、更に、日本のおカネがどこにいっているかがわかる話が掲載されていたので、抜粋して紹介する。
☆ ☆ ☆
民主も自民も米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い！！
+各国IMFへの拠出額 +
ユーロ圏：約2000億ドル（1500億ユーロ）
日本：600億ドル(約5兆円)
英国・韓国・サウジアラビア：各150億ドル
スウェーデン：最大で147億ドル
スイス：100億ドル
ノルウェー：93億ドル
ポーランド：80億ドル
デンマーク：約70億ドル（53億ユーロ）
オーストラリア：70億ドル
シンガポール：40億ドル
チェコ：約29億ドル（15億ユーロ）
アメリカは、｢IMFには十分な資金がある｣とし、自国の財政難を理由に資金の拠出を拒否。
日本は、国民には増税、高負担を行い、世界には、貯金箱です！！
欧米の多重債務者の会のIMFで頭の良い中国、ロシアは、当然の様に欠席して、しかも、中国に至っては、欠席の理由を日本に押し付ける。
馬鹿な日本は、わざわざ、自国開催して、多重債務者の欧米の餌食にされる世界がIMF総会。
日本は軽自動車を廃止しろ ＴＰＰで圧力強める米 自動車・保険で注文も
米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。
米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。
だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。 牛肉分野ではBSEの規制緩和を要望されて居る。
☆ ☆ ☆
アメリカに文句もいえない腰抜けたちが、世界に文句をいえるのか？ 弱い国民にしか文句をいえない現在の姿をみれば明らかである。
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