全て
| よもや話
| 映画をノベル
| 夢日記
| すぽこん野郎
| 軟弱日本を斬る！
| 勝手にまにふぇすと
| 歴史上人物を可たる
| 神秘体験空間
| にっぽんむっかしばなし
| トークドラマ
| 単なる戯（たわ）言戯（ざれ）言
| 人間は芸術である
| 生きることは食すること
| 輪廻転生考察
| 世がヨガ余が善が！
| 魔術とは秘術なり
| アニメフィスト
2013年11月01日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
人類のなかに、同胞を騙して、自分たちだけが良い思いをしようというような、いわゆる裏切りモノの精神の持ち主がいる限り、人類は次のステージには進めない可能性が高い。
人類が次のステージに進むためには、やはり、このような無知な人たちを改心させる他はなく、自分がしている過ちを自覚させないと駄目なんである。
そもそも人生とは自分がしている過ちを自覚させることにある。
他人がみていなければいいや、というのでは、人生をまっとうに生きることはできないし、自分の利益のために、誰かを犠牲にしているのなら、とても、人の上に立つことなどできない。
宇宙の法則は、キリストが弟子達の足を洗い、弟子達の血となり肉となって、弟子達の立つ大地となったように、上の者が下の者の土台となることだからである。
その自覚に足りないものが、特権階級をつくっているから始末に負えない。
肉体にいるときは、過ちがみえなくても、いずれ明らかになることである。
肉体をもつときは一時特権階級としていられるかもしれないが、そんなものは物質的なものであって、すぐに崩壊する運命にある。
☆ ☆ ☆
メモ：米日原子力同盟の多面体構造についての覚書
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/26614443.html
アルルの男・ヒロシです。
吉岡斉の『原子力の社会史』『脱原子力国家への道』の二冊の本を読んだ上で、私なりに「米日原子力同盟」のアクター〔主要な利害関係者〕ごとの合理性〔何を利益に行動するか〕をまとめてみました。メモのようなものなのでまだ未完成です。
新版 原子力の社会史 その日本的展開 (朝日選書)
posted with amazlet at 13.04.11
吉岡 斉
朝日新聞出版
売り上げランキング: 44,968
◯日米原子力同盟の基本構図
主要なアクター
１．経済産業省
２．電力業界
３．地方自治体関係者
５．政治家集団
６．アメリカ政府関係者
７．外務省
８．文部科学省
９．内閣府
１０．労働組合
１１．学識関係者
１２．マスコミ
１３．一般消費者、納税者、有権者←最も発言力がない
更に具体的に言えば、
１．内閣府・経済産業省〔＋文部科学省〕：核燃料サイクルを含めた国策の社会主義的、コーポラティズムな展開
合理性：通産省〔MITI〕は「行政指導」するための規制業種の規模や数が「権力の源泉」となっている。そのために、各種補助金で電力業界の経営を支援しつつ、国策に協力させる。その中でも「資源エネルギー庁」が特別な指揮塔。天下り先を２－１２の中に確保することも重大な目的。通産省にはチャルマーズ・ジョンソンや野口悠紀雄の指摘するような「統制経済派」と、電力自由化を目指し外資に発電投資を開放しようとする「グローバリスト」が存在する。しかし、この二つの勢力は本質的には敵対していない。
２．電力業界〔電気事業連合会〕：９電力と日本原電、日本原燃←国策民営に協力
合理性：電力業界は経産省の「国策」に協力して、原子力発電を他の電力事業に合わせて手がけることで、 総括原価方式、補助金〔原資は電源開発促進税〕 によって、経営の安定を保証してもらっている。当初は松永安左エ門のような経営者が電力会社の自律性を確保しようとしたが、原子力に協力していくうちに国策に協力しないと、経営が成り立たなくなる経営構造になってしまった。
（絶対に赤字にならないように国家財政に寄生する関係）
その一例が、 原子力発電だけを手がける、電力卸売会社である 、日本原電や日本原燃への出資である。この出資によって各電力会社は主要な株主になって国策である 「核燃料サイクル」 に協力している。電力会社にとっての、最大の目的は「経営の安定」による「利益の最大化」。ただし、ごく一部の政界とのつながりのある電事連幹部以外には核武装の野望はない。
３．立地自治体：原発銀座〔自治体政治家、職員、地元関連企業＝雇用という恩恵でエネルギー国策に協力〕
合理性：僻地には主要な産業がないので、土建屋出身の政治家の田中角栄が成立させた「電源三法」を通じて原発建設を受け入れ、その後も補助金をもらい続ける。雇用先を確保し、地元政治家は関係企業の経営者でもあり、事実上、地元行政を支配する。
（農業が衰退し、原子力が興隆する理由。）
例えば、おおい町の時岡忍町長など。地元は立地に関して事実上の拒否権を持つが、福島のような甚大な事故を起こした地域以外では、経済的利益が魅力的なので、拒否することはない。
（原発依存体質となる。麻薬と同じである。）
また、周辺自治体は利益を享受しない。一定期間を経たあとは、補助金が減る仕組みになっているので、追加の原子力発電所を建設して、原発依存となった町や村の財政を補うことになり、 「原発マネー依存症患者」 となっている。ある意味では国策の犠牲者となることを覚悟している側面はある。一箇所に複数の原子炉を立地させたことは、結果的に福島原発事故の拡大につながったということは間違いない。
４．原子力メーカー〔三菱重工、日立、東芝〕－米国・仏の原子炉設計メーカー
合理性： 日本は建設を、米・仏は設計を担当する相互依存による原子力同盟の核。 新興国に原子炉を含めた関連ビジネス。米国は知財で低コストで利潤を得る。⇒ 日本側も米国側も日本や世界で原子力発電所が稼働し続けることがメリットとなっている。
（ロスチャイルド＝フリーメーソンの支配下にある。）
米国は１９６０年～７０年代に設計した原子炉を日本に販売し、それを建設させることで多大な利益を得る。故に、日本が脱原発することを阻止しようと動くことがこれらの原子炉メーカーにとって合理的な選択である。例えば、GEは企業として日本に対して影響力のあるCSISというシンクタンクに出資し、その研究員に日本の脱原発を批判させたりする。
（日本の原発関連会社は、ＧＥやウェステイングハウスの子会社として設立された。ロックフェラー＝ロスチャイルド関連会社。）
【超強力】５．政治家集団：正力・中曽根グループ、地元利益誘導〔土建屋〕、核の平和利用の監視派。自民と民主の中に存在する
合理性：まず 、(1)「正力・中曽根グループ」は、米国の核の傘を維持しつつ、いざとなれば独自核開発という牽制力を維持しようとする。 一方 、(2)地元利益誘導の土建屋系政治家〔経世会や清和会の政治家〕は、発電所建設誘致による地元ゼネコンを通じた集票力の強化、さらに「使用済み燃料」など廃棄物処分、除染などの土木ビジネスを誘致することで、貧困自治体に雇用を与える。
例えば、原子燃料政策研究会というロビー団体に所属しているのは過去に処分場誘致話が浮上した東洋町のある高知県の山本有二、中谷元ら自民党議員であり、青森県選出の国会議員である。〔 http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html 〕
これらの政治家集団は、自民党にも民主党にも存在し、いずれも「核武装技術」を抑止力と考えるために、その前提となるウラン濃縮、核燃料再処理の継続を国益をと考える傾向が強い。また、旧社会党に存在していた核の平和利用として原子力発電を推進したグループ〔(3)「平和利用グループ」と呼ぶ〕は、与党である最終的には 正力・中曽根グループに懐柔されてしまう。
旧社会党系左派は、核燃サイクルだけではなく、原子力そのものを否定する極端な「非現実主義」を肯定したために、これらの自民党と結びついた「平和利用グループ」に批判された。
このグループの代表は、原子力基本法を中曽根らと共同提案した東海大学創業者の松前重義・社会党議員、その側近であった後藤茂・衆議院議員。仙谷由人らのような「ニュー社会党⇒民主党」もここに含まれ、きわめて自民党のタカ派と近い原子力政策を主張する傾向がある。
なお、 正力・中曽根系は「外務省グループ」との連携を大きな特徴とする。 そのために、 日米安保に対しても関連する議員がいる。 例えば、 中曽根の部下だった椎名素夫〔電源開発元社員でアルゴンヌ米原子力研究所留学〕は安全保障マフィアとして６.のレーガン政権のジャパン・ハンドラーとの関係が深い。与謝野馨は中曽根の紹介で日本原電に入り、その後中曽根の秘書となり政界いりしている。
☆ ☆ ☆
次回に続く。
人類が次のステージに進むためには、やはり、このような無知な人たちを改心させる他はなく、自分がしている過ちを自覚させないと駄目なんである。
そもそも人生とは自分がしている過ちを自覚させることにある。
他人がみていなければいいや、というのでは、人生をまっとうに生きることはできないし、自分の利益のために、誰かを犠牲にしているのなら、とても、人の上に立つことなどできない。
宇宙の法則は、キリストが弟子達の足を洗い、弟子達の血となり肉となって、弟子達の立つ大地となったように、上の者が下の者の土台となることだからである。
その自覚に足りないものが、特権階級をつくっているから始末に負えない。
肉体にいるときは、過ちがみえなくても、いずれ明らかになることである。
肉体をもつときは一時特権階級としていられるかもしれないが、そんなものは物質的なものであって、すぐに崩壊する運命にある。
☆ ☆ ☆
メモ：米日原子力同盟の多面体構造についての覚書
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/26614443.html
アルルの男・ヒロシです。
吉岡斉の『原子力の社会史』『脱原子力国家への道』の二冊の本を読んだ上で、私なりに「米日原子力同盟」のアクター〔主要な利害関係者〕ごとの合理性〔何を利益に行動するか〕をまとめてみました。メモのようなものなのでまだ未完成です。
新版 原子力の社会史 その日本的展開 (朝日選書)posted with amazlet at 13.04.11
吉岡 斉
朝日新聞出版
売り上げランキング: 44,968
◯日米原子力同盟の基本構図
主要なアクター
１．経済産業省
２．電力業界
３．地方自治体関係者
５．政治家集団
６．アメリカ政府関係者
７．外務省
８．文部科学省
９．内閣府
１０．労働組合
１１．学識関係者
１２．マスコミ
１３．一般消費者、納税者、有権者←最も発言力がない
更に具体的に言えば、
１．内閣府・経済産業省〔＋文部科学省〕：核燃料サイクルを含めた国策の社会主義的、コーポラティズムな展開
合理性：通産省〔MITI〕は「行政指導」するための規制業種の規模や数が「権力の源泉」となっている。そのために、各種補助金で電力業界の経営を支援しつつ、国策に協力させる。その中でも「資源エネルギー庁」が特別な指揮塔。天下り先を２－１２の中に確保することも重大な目的。通産省にはチャルマーズ・ジョンソンや野口悠紀雄の指摘するような「統制経済派」と、電力自由化を目指し外資に発電投資を開放しようとする「グローバリスト」が存在する。しかし、この二つの勢力は本質的には敵対していない。
２．電力業界〔電気事業連合会〕：９電力と日本原電、日本原燃←国策民営に協力
合理性：電力業界は経産省の「国策」に協力して、原子力発電を他の電力事業に合わせて手がけることで、 総括原価方式、補助金〔原資は電源開発促進税〕 によって、経営の安定を保証してもらっている。当初は松永安左エ門のような経営者が電力会社の自律性を確保しようとしたが、原子力に協力していくうちに国策に協力しないと、経営が成り立たなくなる経営構造になってしまった。
（絶対に赤字にならないように国家財政に寄生する関係）
その一例が、 原子力発電だけを手がける、電力卸売会社である 、日本原電や日本原燃への出資である。この出資によって各電力会社は主要な株主になって国策である 「核燃料サイクル」 に協力している。電力会社にとっての、最大の目的は「経営の安定」による「利益の最大化」。ただし、ごく一部の政界とのつながりのある電事連幹部以外には核武装の野望はない。
３．立地自治体：原発銀座〔自治体政治家、職員、地元関連企業＝雇用という恩恵でエネルギー国策に協力〕
合理性：僻地には主要な産業がないので、土建屋出身の政治家の田中角栄が成立させた「電源三法」を通じて原発建設を受け入れ、その後も補助金をもらい続ける。雇用先を確保し、地元政治家は関係企業の経営者でもあり、事実上、地元行政を支配する。
（農業が衰退し、原子力が興隆する理由。）
例えば、おおい町の時岡忍町長など。地元は立地に関して事実上の拒否権を持つが、福島のような甚大な事故を起こした地域以外では、経済的利益が魅力的なので、拒否することはない。
（原発依存体質となる。麻薬と同じである。）
また、周辺自治体は利益を享受しない。一定期間を経たあとは、補助金が減る仕組みになっているので、追加の原子力発電所を建設して、原発依存となった町や村の財政を補うことになり、 「原発マネー依存症患者」 となっている。ある意味では国策の犠牲者となることを覚悟している側面はある。一箇所に複数の原子炉を立地させたことは、結果的に福島原発事故の拡大につながったということは間違いない。
４．原子力メーカー〔三菱重工、日立、東芝〕－米国・仏の原子炉設計メーカー
合理性： 日本は建設を、米・仏は設計を担当する相互依存による原子力同盟の核。 新興国に原子炉を含めた関連ビジネス。米国は知財で低コストで利潤を得る。⇒ 日本側も米国側も日本や世界で原子力発電所が稼働し続けることがメリットとなっている。
（ロスチャイルド＝フリーメーソンの支配下にある。）
米国は１９６０年～７０年代に設計した原子炉を日本に販売し、それを建設させることで多大な利益を得る。故に、日本が脱原発することを阻止しようと動くことがこれらの原子炉メーカーにとって合理的な選択である。例えば、GEは企業として日本に対して影響力のあるCSISというシンクタンクに出資し、その研究員に日本の脱原発を批判させたりする。
（日本の原発関連会社は、ＧＥやウェステイングハウスの子会社として設立された。ロックフェラー＝ロスチャイルド関連会社。）
【超強力】５．政治家集団：正力・中曽根グループ、地元利益誘導〔土建屋〕、核の平和利用の監視派。自民と民主の中に存在する
合理性：まず 、(1)「正力・中曽根グループ」は、米国の核の傘を維持しつつ、いざとなれば独自核開発という牽制力を維持しようとする。 一方 、(2)地元利益誘導の土建屋系政治家〔経世会や清和会の政治家〕は、発電所建設誘致による地元ゼネコンを通じた集票力の強化、さらに「使用済み燃料」など廃棄物処分、除染などの土木ビジネスを誘致することで、貧困自治体に雇用を与える。
例えば、原子燃料政策研究会というロビー団体に所属しているのは過去に処分場誘致話が浮上した東洋町のある高知県の山本有二、中谷元ら自民党議員であり、青森県選出の国会議員である。〔 http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html 〕
これらの政治家集団は、自民党にも民主党にも存在し、いずれも「核武装技術」を抑止力と考えるために、その前提となるウラン濃縮、核燃料再処理の継続を国益をと考える傾向が強い。また、旧社会党に存在していた核の平和利用として原子力発電を推進したグループ〔(3)「平和利用グループ」と呼ぶ〕は、与党である最終的には 正力・中曽根グループに懐柔されてしまう。
旧社会党系左派は、核燃サイクルだけではなく、原子力そのものを否定する極端な「非現実主義」を肯定したために、これらの自民党と結びついた「平和利用グループ」に批判された。
このグループの代表は、原子力基本法を中曽根らと共同提案した東海大学創業者の松前重義・社会党議員、その側近であった後藤茂・衆議院議員。仙谷由人らのような「ニュー社会党⇒民主党」もここに含まれ、きわめて自民党のタカ派と近い原子力政策を主張する傾向がある。
なお、 正力・中曽根系は「外務省グループ」との連携を大きな特徴とする。 そのために、 日米安保に対しても関連する議員がいる。 例えば、 中曽根の部下だった椎名素夫〔電源開発元社員でアルゴンヌ米原子力研究所留学〕は安全保障マフィアとして６.のレーガン政権のジャパン・ハンドラーとの関係が深い。与謝野馨は中曽根の紹介で日本原電に入り、その後中曽根の秘書となり政界いりしている。
☆ ☆ ☆
次回に続く。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[軟弱日本を斬る！] カテゴリの最新記事
-
ネット情報の活用法 その１９９９ 2026年07月14日
-
ネット情報の活用法 その１９７２ 2026年03月18日
-
ネット情報の活用法 その１９１５ 2025年08月26日 コメント(2)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
