シュタイナーから読み解く神秘学入門

2013年11月01日

ネット情報の活用法　その５２３

カテゴリ：軟弱日本を斬る！

　前回の続き。私の考えをいうと、Ｍ資金とは戦争屋の資金になっているもので、世界統一政府とつくろうとする連中の資金でもあるのだろう。Ｍはメーソン、もしくは「Ｍｉｘｅｄ」の「混合」という意味なのではないだろうか？

　では、抜粋を続ける。

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【最も強力】６．アメリカ政府〔国務省、国防総省、共和党系のジャパン・ハンドラーズ＝元政府高官、シンクタンク関係者、エネルギー省関係者。業界のロビーとして米官僚、米原子炉メーカーとつながる〕

　合理性：日本に米国政府が商業原子力を認めたことで、原子炉メーカーは「ライセンスビジネス」に繋がる。また、国防総省は、平和利用と核の傘という「民軍分離」によって日本の核武装によるアジア地域の不安定化を抑止するという利益を得る。

　さらに、国務、国防総省出身の主に共和党レーガン政権の元政府高官は、日本の原子力業界、外務省の代弁者として動くことでコンサル料などのビジネスに繋げている。例えば、オバマ政権のケビン・メア元国務省日本部長は使用済み燃料のモンゴル埋め立てのコンサルビジネスに関与。

　レーガン政権のウィリアム・マーティンエネルギー省元副長官は、安倍政権の原子力ゼロ撤回を側面支援し、米国業界も支援。米日原子力協定を維持することは、最終的には米日安保体制の強化につながると、民主・共和ともに共通認識。彼らは日本国内では外務省だけではなく、笹川平和財団などを窓口に活動している。

　（Ｍ資金をもとに特権階級をつくっている。）

【超強力】７．外務省〔日米原子力協定を担当する「国際原子力協力室」、旧原子力課、米国務省やエネルギー省と交渉。原子力協定の継続を日米安保体制と合わせて推進〕

日本核武装による自立外交は彼らの長年の夢である。外務省は１９６９年の佐藤栄作内閣時の戦略文書で極秘裏に核武装をオプションとして研究していた。そのために外務省グループは、核燃料再処理をアメリカに認めさせ、フランスの技術を輸入して、核燃料サイクル〔再処理、濃縮、高速炉〕を米国から権限を認めてもらい、それを科技庁＝文科省にやらせていた。

　しかし、高速炉の技術的壁、米国の商用再処理からの撤退、NPT／IAEA監視体制の強化、そして米日原子力協定により、核武装が不可能になったことが明白になると、単なる権限維持のために再処理権限を認めた米日原子力協定を維持しよう、とするようになる。

　そのため、１９８８年原子力協定改定交渉に関わった、遠藤哲也元審議官や、金子熊夫初代原子力課長らは、 核燃料サイクルの国際化 を主張するようになり、遠藤は民主党の細野豪志・環境大臣に取り入り、「世界のMOX燃料を青森六ケ所村で生産することで日本が核不拡散の防波堤になろう」という社会党「平和利用グループ」の主張を新しく焼き直して提案している。これはアメリカの共和党関係者の思惑とも一致している。

　実際は使用済み燃料は直接処分するほうがコストも安く、石炭、ガス、自然エネルギー、通常の濃縮ウランを輸入した軽水炉を維持することの方がコストは安くなるが、 官僚の権限の維持や技術的基盤の保持を理由に、核燃料サイクルという外務官僚の「業績」を守りぬこうとしている。 韓国も２０１４年の韓米原子力協定改定にむけて、この包括的な再処理権限を獲得することを米国に働きかけているが、韓国の求める再処理方法は日本のものとは異なる。

８．労働組合〔電力総連、電機連合〕：雇用確保

合理性：社会党、民社党⇒民主党の支持母体である連合の一角を占める労組の支援により、民主党政権を支援して、政策プロセスにも関与する。雇用確保をすることで組合員からの費用を徴収。労使協調で組織としての労組を維持。 労働貴族の金銭的立場の強化も動機になる。 民主党・仙谷グループや民社党系の川端達夫グループを主に支持している。

　（民主党のなかの自民党スパイである。）

１１．学者グループ〔原子力ムラの学者、日本学術会議〕←補助金を経産省、文科省・電力業界・地方自治体・米国に依存

　合理性：研究資金の確保。政府による研究資金では足りないので、 産学協同という名目で電力業界から研究資金を得る。

東大、東工大、東海大などの原子力専門研究者がいる大学では研究資金による業界の無言の圧力や懐柔により、研究の方向性に影響を与えられてしまう。電力・官僚グループの影響力が強い審議会に参加させることでも懐柔できる。

　ただし、日本原子力産業会議の幹部は文化系の原子力に詳しくない学者を委員に起用し、原子力を推進するが、経済学者の有沢広巳のようにチェルノブイリ事故の１８日前に「原発にECCS〔緊急炉心冷却装置〕は無駄な投資」という無知を露呈する発言をする。

　（原子力を良く知るものは悪事がバレルので遠ざけられる。）

【強力】１２．マスコミ・広告代理店グループ

マスコミは電力産業〔電事連〕や官庁からの広告〔製品広告、意見広告、選挙広告〕などによって巨額の購読料を上回る収入を得ることで経営を安定させる。広告主の批判は出来ない。だからこそ、１－１１のグループは広告を出す。

１３．一般消費者、有権者、納税者

　合理性：安価な電力を安定的に、安全な発電方法によって、購入すること。これまでは発送電一貫体制による電力自由化が未達成のために、独占電力提供業者である９電力から買うしかなかった。

今後は太陽光の普及、蓄電池の発達などで電力の生産が一部でできるようになる。 コストは税金や電気料金によって電力会社を支援することで負担する。電気代以外のコストが見えにくい。電気代も具体的にどれだけが原発支援分になっているのかが可視化されていない。他のグループのような組織力がないので、最終的なコストを負担させやすい存在。

　（しかし、太陽光発電には、電力会社の妨害工作がある。人類の裏切り者たちは、利権を守れないからである。）

１－１３のうち、最も権力があるのは国外ではアメリカ、国内では外務省、経産省。最も権力がないのが国民。

　以上

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　いずれにしろ、物質文明の終焉は近いので、連中の末路は哀れだろう。

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