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2017年09月24日
カテゴリ： 軟弱日本を斬る！
この国と国会がアホバカ総理にジャックされ、民主主義を失い、独裁された状態が続いているが、戦後最低のアホバカ総理のアホバカぶりは、北のアホバカカリアゲとほとんど変わらない地獄行きの苦労知らずのアホバカにつける薬のない最も野蛮な理性を失った人間とも思えない痴性の持ち主であるのを証明した解散が近づいている。
他人の気持ちが最もわからない人間失格のアホバカな人物を指導者にすると、このような結果になるというのが、北とこの国の惨状なのである。他国だからと、そのようなアホバカを指導者にして傀儡政権をつくらせた米国も、似たような人物が大統領になってしまって自業自得の運命にあるが、人類はもっと賢くならないと、ダメだというのを警告しているのが、昨今の地球の天変地異のように思えてくる。
戦争は地獄が好きな地獄行きのアホバカが起こすというのを考えないといけない。
悪魔ならまだしも、人類が人類を殺して何の利益があるのか？
この地球に平和で暮らせるように修行にきているのに、地獄にしては落第で、次の進化には進めないことをよく考えないといけない。
戦争なんかやるやつは人類から脱落するのだから、少なくとも、その覚悟をもって生きてくれ。戦争をして、自分が殺した人たちの苦悩と苦痛を永遠と味わうことになるのだから。
戦争高揚で愛国心を煽ろうとするのは外道や下衆の遣り口である。戦争しか打つ手がないというのは、政治的無能力者の証明である。つまりアホバカなのである。自分以外の価値観を認める器量がない。
そのようなアホバカ独裁者にはお馴染みのサイトから、以下のような警告を紹介する。
★ ★ ★
国会やったら５秒で解散
http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11867.html
街頭演説なんてとんでもない、国会なんか怖くて開けない、誰もいない国連の会場でしか演説できないアベシンゾーですｗ 国会やったら５秒で解散ｗ とうとう国会が永遠に開かれないままになりますｗ 選挙で勝とうが負けようが、国会やったら激しい追求浴びるのは間違いないので、アベシンゾーが首相であり続ける限り、二度と国会は開催できませんｗ
２８日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。
コイツは首相を辞めたら逮捕されるので、辞められない。死ぬまで辞めません。独裁者の末路はいつもそうだ。辞めたら殺されるから辞められず、終身大統領になるしかない。さて、チャウシェスクシンゾーの明日はどっちだ？
★ ★ ★
国連で相手にするものはいないし、もはやあまりにあほらしくて罵声を浴びせる批判者もいない。トランプはまだ改心の余地はあるが、このアホバカにつける薬はないことは森友加計で明らかである。
戦犯の祖父の妄想のために国家を破壊し続けてきたし、いまもそう。インチキをいつまで続けるつもりだろうか、北のカリアゲと頭の中は同じである。敵対勢力を罵ることでしか、指導者という立場を演じられない裸の王様なのだ！
より多くの人々を幸福にし、人類の救いの精神を高めるのが、理想の政治である。理想の政治は独裁者にはできない。幸福は十人十色だからである。多様性が追及されなくてはより多くの幸福にはつながらない。
マトモでない戦争がマトモにみえるのは、独裁者によって、言い訳がましく歴史が書き換えられているからである。戦争を起こした魂は地獄に行き、戦争の被害者の何倍もの苦しみを味わう。でないと、宇宙の平和が保たれないからである。
さて、以上のようなオカルトめいた話をしても、唯物論に染まっているアホバカには理解できないだろうから、せめて、唯物論者にもわかるように、戦争を経済的に考えてみる。
唯物論で考えるなら、戦争が可能かどうかは、ＧＤＰでほぼ決まるといってよい。この世で物質的な戦争をするには、お金がかかるからである。
例えば、信長はどこを攻めろと命令はするが、カネは出さなかったという。信長は部落民の頭目のような存在だったので、仏教徒の奴隷と化していた部落民を統合し、解放するのが目的だったわけで、だから、信長の兵は皆、得体の知れない部落民で、農民ではなく、兵農分離などは鼻から必要なかった。
つまり、信長は、仏教徒から財産や地位を奪って、部落民に分け与えたので、それが楽市楽座で、部落民の身分が向上するから、家臣となってついていったわけである。ならず者の集まりなのである。当時の尾張や三河、駿河には部落民が沢山いたので、奴隷商の貿易振興とともに裏経済が成立し、武装していったわけである。当時「戎」と呼ばれた堺などは、江戸時代の長崎の出島のような独立国だったわけである。
ちょっと話は長くなったが、信長の家臣は、戦支度や戦費は自前で用意しなければならず、だから、本能寺の変の前の、光秀は、信長に命じられた家康暗殺と毛利征伐隊に参加すべく、愛宕山に行って当時カネ貸しをしていた吉田神道にカネを借りにいっていたらしい。
秀吉の時代になると、秀吉はどこを攻めろといってカネも出したという。だから、秀吉政権には、前線部隊だけでなく、石田三成のような兵站を担う官僚が必要となる。
だから、関ケ原での戦いを三成がこだわったのは、兵站を生かした新しい総力戦だったわけで、家康はそれを見抜いて、唐入りの怨みを利用して、三成の味方をしないように豊臣政権の前線部隊を勧誘したわけである。おそらく三成のような後方部隊に負けるな、とかいったのだろう。家康も新しい総力戦を熟知していたわけである。しかし秀忠隊の到着が遅れたのは予想外だったらしい。秀忠が遅れたので、小早川に裏切らせたのだろう。
つまり、カネがないと戦ができないというのを考えないと、戦で勝っても、国が滅んでしまえば、帰るところがなくなるわけである。
秀吉が莫大な財力を築きあげながら、唐入りが失敗したのは、三成ら官僚がいまの官僚の無駄使いのように、遠征戦を満たすのに潤沢な戦費を調達できなかったせいである。だから、豊臣政権の最前線に行かされた武将たちは、三成ら官僚たちを恨むわけである。
そういうわけで、戦費というのが重要なのである。
さて、仮にもし、北が単独で戦争をするとなると、ＧＤＰから考えても、中露から戦費を集うか、戦費の調達が叶わなければ、焦土作戦しか選択肢がない。国全体でテロするしかないわけで、自滅であり、アホバカでなければ、そのような選択はできないはずである。
かつての地獄に行ったアホバカ英機の大日本帝国がそのような状態だったので、無謀な戦費調達のアホバカぶりがわかる話を以下に紹介しておく。
昨年、中国と、米国が南沙諸島をめぐって、もはや一触即発か、と日本では話題になったが、中国にカネを借りている米国が戦争できるわけがないだろう。兵力世界一の中国とやって、米兵が４倍中国兵を殺しても、無傷でいられるわけがない。中国に米国債を売られて、ドルが暴落し、米国経済が崩壊するのが先である。
★ ★ ★
戦費でみる大東亜戦争の異常性 ＧＤＰ換算４４００兆円の驚異
http://ironna.jp/article/3827?p=2
加谷珪一（経済評論家）
参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことで、憲法改正が具体的な視野に入り始めた。だが日本の安全保障に関する議論においてスッポリと抜け落ちているものがある。それは経済と金融の視点だ。経済体力を無視して戦争を遂行することはできないし、それを強行すれば太平洋戦争のように国家財政を完全に破たんさせてしまう。
日本は明治の近代化以降、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争という3つの大きな戦争を経験してきた。日清・日露戦争は経済体力の範囲内で遂行された合理的な戦争といってよいが、太平洋戦争だけはまるで状況が異なっている。太平洋戦争の異常さは数字を見れば一目瞭然である。
日清戦争における戦費総額のGDP（国内総生産）比は約0.17倍だった。当時の国家予算（一般会計）との比較では約3倍となっている。近代兵器が投入された日露戦争は戦費が大幅に膨らみ、GDP比では約0.6倍、国家予算比では約6.5倍になった。日露戦争はかなり無理をした戦争だったが、それでも国内の経済活動を犠牲にしなくても済むギリギリの水準に収めたとみてよいだろう。
ところが太平洋戦争になると根本的にケタが変わってくる。太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だが、これはGDP比では33倍、国家予算に対する比率では280倍という途方もない数字である。当時の日本は、無理な戦費調達から歯止めの効かないインフレが進行しており、見かけ上の戦費が大きく膨れあがった 。
インフレを考慮した実質的な戦費は2000億円程度になるが、それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍である。先ほどの数字よりは小さいものの、現在のGDPに換算すると4400兆円であり、天文学的なレベルであることに変わりはない。戦費を経済体力の範囲内に納め、国民生活に影響を与えることなく第二次大戦を乗り切った米国との違いはあまりにも大きい。
太平洋戦争の異常さは金額だけではない。その財務戦略もまるで異なっている。日清・日露戦争の戦費は基本的に国庫からの支出や国債の市中消化によって賄われた。特に日露戦争の戦費調達については、英国のシティと米国のウォール街にある投資銀行のネットワークがフル活用された。当時の資金調達の責任者であった高橋是清（のち蔵相・首相、2.26事件で暗殺）は、海外投資家に対して見事なプレゼンを行い、巨額の起債に成功している。
一方、太平洋戦争は費用があまりにも巨額であり、国債を市中で消化させることは到底不可能であった。当時の覇権国家である英国と米国を敵に回しており、グローバル市場で資金を調達することもままならない。結局、 日本は戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けで賄った 。
つまり日銀が輪転機を回し続けるという政策であり、当然のことながら、この施策は円の価値を激しく毀損させる。結局、日本は終戦をきっかけに物価が約180倍に上昇するという準ハイパーインフレを起こし、経済は完全に破たん。 最終的には財産税によって国民の預金を根こそぎ奪う形で帳尻を合わせる結果となった 。
日露戦争と太平洋戦争の顛末を比較すると、戦争というものが経済や金融と不可分であることがよく分かる。日露戦争では、日英同盟を背景に英国から最新鋭兵器を自由に調達することができた。資金面においても、シティとウォール街の協力を取り付けることに成功している。
一方で、経済力の問題から長期の戦争継続が難しいことをよく理解しており、奉天会戦と日本海海戦の勝利をもって、米国の仲介でロシアと講話条約を締結した。維新という半ばクーデターに近い形で政権を掌握した明治政府の指導者に対する評価は様々だろうが、現実主義的でグローバルな視点を持ち合わせていたことだけは間違いないだろう。
太平洋戦争はすべての面においてこれとは逆向きになった。グローバル経済に背を向け、戦費確保の見通しも立たないまま全面戦争に突入し、最後は国家を破たんさせてしまった。
太平洋戦争に至る経緯について、日本側には選択の余地がなかったとする見解が根強いが、果たしてそうだろうか。日露戦争後、満州への進出を強化した日本に対して、これを認めない米国との対立が深刻化したというのが教科書的理解である。だがこれは歴史をひとつの側面から見た解釈に過ぎない。経済やビジネスという視点で一連の経緯を振り返ってみれば、まったく異なった解釈も成立する。
日露戦争後、米国側からは満鉄の経営を両国でシェアするプランが提示されたが、日本側はなぜかこの提案を蹴っており、これが太平洋戦争の遠因になったともいわれる（桂ハリマン協定）。 この協定が本当に戦争の原因だったのかについては諸説あるのだが、ビジネスという視点で考えれば、日露戦争の最大の功労者であった米国と、満州経営に関してパートナーシップを組まないという日本側の決断は常識的とはいえない。
戦争というものは、それ自体が独立しているものではなく、日常的なビジネスの延長線上に発生するものである。日本には日露戦争後の経済的グランドデザインがなく、場当たり的な対応を繰り返すうちに、米国と取り返しのつかない溝を作ってしまったと考える方が自然である。
戦争と経済・ビジネスを切り離して考えるなど、そもそも不可能である。グローバルなビジネス競争を勝ち抜き、豊かな消費経済を維持できる国は、イノベーションが活発になり、結果として戦争遂行能力も高くなる。
日本はバブル崩壊以後、グローバルな競争社会に背を向け、相対的な経済規模を縮小させてきた。国家の安全保障について真剣に考えるなら、日本がまず取り組むべきなのは、グローバル経済における競争力の回復だろう。
★ ★ ★
「日露戦争後、米国側からは満鉄の経営を両国でシェアするプランが提示されたが」とあるが、米国に満州の権益が奪われるのをアホバカ政府は恐れたようである。結果論だが、米国と共同経営していたら、日米戦は回避できたように思える。
明治維新以来、アホバカでなくマトモだったのは、勝海舟ぐらいだったように思える。勝は経済に明るく、薩長が江戸に進出するのを見越して土地を買い占めてたくらいだからである。
日露戦争で国が滅ばなかったのは高橋是清のお蔭である。しかし、その裏にはロスチャの策略があったが、そのことに気づいた日本人はいないから、大東亜などというアホバカが妄想を増殖し、国が疲弊した。
太平洋戦争はアホバカによるアホバカのためのアホバカの戦争である。皆地獄で苦しんでいる。
しかし、現在を振り返ると、既にアホバカ政権維持のために、ＧＤＰはマイナスになり、株価維持工作のために、国民の年金や福祉が費やされたのを冷静に考えるべきである。
アホバカ政権が拵えた借金は、１０００兆円に達しているのである。これに戦争などすれば、その１０倍には膨れあがるだろう。それはこの国の子孫たちに負債として残されるのである。借金をつくったのは政府やジミンとアホバカたち、日本懐疑の連中なのである。その贅沢な暮らしぶりをみればわかる。
連中こそ地獄に行く前にそれにふさわしい戦場の最前線におくるべきである。
連中だけが贅沢な暮らしをして、他者の苦悩を無視して人類を裏切り、自分を正当化するために、ミサイルをうち武装化し、他者を脅しているのである。ミサイルをうつより自国の貧困を救うのが人間だろう。
武装化するより、国民の生活を幸福追求に割り当てるのが未来の政治である。
アホバカがトップにいるから、ミサイルが飛び交い、国家間の憎悪が高まるのである。アホバカをその座からひきづりおろすのが先決である。
他人の気持ちが最もわからない人間失格のアホバカな人物を指導者にすると、このような結果になるというのが、北とこの国の惨状なのである。他国だからと、そのようなアホバカを指導者にして傀儡政権をつくらせた米国も、似たような人物が大統領になってしまって自業自得の運命にあるが、人類はもっと賢くならないと、ダメだというのを警告しているのが、昨今の地球の天変地異のように思えてくる。
戦争は地獄が好きな地獄行きのアホバカが起こすというのを考えないといけない。
悪魔ならまだしも、人類が人類を殺して何の利益があるのか？
この地球に平和で暮らせるように修行にきているのに、地獄にしては落第で、次の進化には進めないことをよく考えないといけない。
戦争なんかやるやつは人類から脱落するのだから、少なくとも、その覚悟をもって生きてくれ。戦争をして、自分が殺した人たちの苦悩と苦痛を永遠と味わうことになるのだから。
戦争高揚で愛国心を煽ろうとするのは外道や下衆の遣り口である。戦争しか打つ手がないというのは、政治的無能力者の証明である。つまりアホバカなのである。自分以外の価値観を認める器量がない。
そのようなアホバカ独裁者にはお馴染みのサイトから、以下のような警告を紹介する。
★ ★ ★
国会やったら５秒で解散
http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11867.html
街頭演説なんてとんでもない、国会なんか怖くて開けない、誰もいない国連の会場でしか演説できないアベシンゾーですｗ 国会やったら５秒で解散ｗ とうとう国会が永遠に開かれないままになりますｗ 選挙で勝とうが負けようが、国会やったら激しい追求浴びるのは間違いないので、アベシンゾーが首相であり続ける限り、二度と国会は開催できませんｗ
２８日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。
コイツは首相を辞めたら逮捕されるので、辞められない。死ぬまで辞めません。独裁者の末路はいつもそうだ。辞めたら殺されるから辞められず、終身大統領になるしかない。さて、チャウシェスクシンゾーの明日はどっちだ？
★ ★ ★
国連で相手にするものはいないし、もはやあまりにあほらしくて罵声を浴びせる批判者もいない。トランプはまだ改心の余地はあるが、このアホバカにつける薬はないことは森友加計で明らかである。
戦犯の祖父の妄想のために国家を破壊し続けてきたし、いまもそう。インチキをいつまで続けるつもりだろうか、北のカリアゲと頭の中は同じである。敵対勢力を罵ることでしか、指導者という立場を演じられない裸の王様なのだ！
より多くの人々を幸福にし、人類の救いの精神を高めるのが、理想の政治である。理想の政治は独裁者にはできない。幸福は十人十色だからである。多様性が追及されなくてはより多くの幸福にはつながらない。
マトモでない戦争がマトモにみえるのは、独裁者によって、言い訳がましく歴史が書き換えられているからである。戦争を起こした魂は地獄に行き、戦争の被害者の何倍もの苦しみを味わう。でないと、宇宙の平和が保たれないからである。
さて、以上のようなオカルトめいた話をしても、唯物論に染まっているアホバカには理解できないだろうから、せめて、唯物論者にもわかるように、戦争を経済的に考えてみる。
唯物論で考えるなら、戦争が可能かどうかは、ＧＤＰでほぼ決まるといってよい。この世で物質的な戦争をするには、お金がかかるからである。
例えば、信長はどこを攻めろと命令はするが、カネは出さなかったという。信長は部落民の頭目のような存在だったので、仏教徒の奴隷と化していた部落民を統合し、解放するのが目的だったわけで、だから、信長の兵は皆、得体の知れない部落民で、農民ではなく、兵農分離などは鼻から必要なかった。
つまり、信長は、仏教徒から財産や地位を奪って、部落民に分け与えたので、それが楽市楽座で、部落民の身分が向上するから、家臣となってついていったわけである。ならず者の集まりなのである。当時の尾張や三河、駿河には部落民が沢山いたので、奴隷商の貿易振興とともに裏経済が成立し、武装していったわけである。当時「戎」と呼ばれた堺などは、江戸時代の長崎の出島のような独立国だったわけである。
ちょっと話は長くなったが、信長の家臣は、戦支度や戦費は自前で用意しなければならず、だから、本能寺の変の前の、光秀は、信長に命じられた家康暗殺と毛利征伐隊に参加すべく、愛宕山に行って当時カネ貸しをしていた吉田神道にカネを借りにいっていたらしい。
秀吉の時代になると、秀吉はどこを攻めろといってカネも出したという。だから、秀吉政権には、前線部隊だけでなく、石田三成のような兵站を担う官僚が必要となる。
だから、関ケ原での戦いを三成がこだわったのは、兵站を生かした新しい総力戦だったわけで、家康はそれを見抜いて、唐入りの怨みを利用して、三成の味方をしないように豊臣政権の前線部隊を勧誘したわけである。おそらく三成のような後方部隊に負けるな、とかいったのだろう。家康も新しい総力戦を熟知していたわけである。しかし秀忠隊の到着が遅れたのは予想外だったらしい。秀忠が遅れたので、小早川に裏切らせたのだろう。
つまり、カネがないと戦ができないというのを考えないと、戦で勝っても、国が滅んでしまえば、帰るところがなくなるわけである。
秀吉が莫大な財力を築きあげながら、唐入りが失敗したのは、三成ら官僚がいまの官僚の無駄使いのように、遠征戦を満たすのに潤沢な戦費を調達できなかったせいである。だから、豊臣政権の最前線に行かされた武将たちは、三成ら官僚たちを恨むわけである。
そういうわけで、戦費というのが重要なのである。
さて、仮にもし、北が単独で戦争をするとなると、ＧＤＰから考えても、中露から戦費を集うか、戦費の調達が叶わなければ、焦土作戦しか選択肢がない。国全体でテロするしかないわけで、自滅であり、アホバカでなければ、そのような選択はできないはずである。
かつての地獄に行ったアホバカ英機の大日本帝国がそのような状態だったので、無謀な戦費調達のアホバカぶりがわかる話を以下に紹介しておく。
昨年、中国と、米国が南沙諸島をめぐって、もはや一触即発か、と日本では話題になったが、中国にカネを借りている米国が戦争できるわけがないだろう。兵力世界一の中国とやって、米兵が４倍中国兵を殺しても、無傷でいられるわけがない。中国に米国債を売られて、ドルが暴落し、米国経済が崩壊するのが先である。
★ ★ ★
戦費でみる大東亜戦争の異常性 ＧＤＰ換算４４００兆円の驚異
http://ironna.jp/article/3827?p=2
加谷珪一（経済評論家）
参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことで、憲法改正が具体的な視野に入り始めた。だが日本の安全保障に関する議論においてスッポリと抜け落ちているものがある。それは経済と金融の視点だ。経済体力を無視して戦争を遂行することはできないし、それを強行すれば太平洋戦争のように国家財政を完全に破たんさせてしまう。
日本は明治の近代化以降、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争という3つの大きな戦争を経験してきた。日清・日露戦争は経済体力の範囲内で遂行された合理的な戦争といってよいが、太平洋戦争だけはまるで状況が異なっている。太平洋戦争の異常さは数字を見れば一目瞭然である。
日清戦争における戦費総額のGDP（国内総生産）比は約0.17倍だった。当時の国家予算（一般会計）との比較では約3倍となっている。近代兵器が投入された日露戦争は戦費が大幅に膨らみ、GDP比では約0.6倍、国家予算比では約6.5倍になった。日露戦争はかなり無理をした戦争だったが、それでも国内の経済活動を犠牲にしなくても済むギリギリの水準に収めたとみてよいだろう。
ところが太平洋戦争になると根本的にケタが変わってくる。太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だが、これはGDP比では33倍、国家予算に対する比率では280倍という途方もない数字である。当時の日本は、無理な戦費調達から歯止めの効かないインフレが進行しており、見かけ上の戦費が大きく膨れあがった 。
インフレを考慮した実質的な戦費は2000億円程度になるが、それでもGDPとの比率では約8.8倍、国家予算との比率では74倍である。先ほどの数字よりは小さいものの、現在のGDPに換算すると4400兆円であり、天文学的なレベルであることに変わりはない。戦費を経済体力の範囲内に納め、国民生活に影響を与えることなく第二次大戦を乗り切った米国との違いはあまりにも大きい。
太平洋戦争の異常さは金額だけではない。その財務戦略もまるで異なっている。日清・日露戦争の戦費は基本的に国庫からの支出や国債の市中消化によって賄われた。特に日露戦争の戦費調達については、英国のシティと米国のウォール街にある投資銀行のネットワークがフル活用された。当時の資金調達の責任者であった高橋是清（のち蔵相・首相、2.26事件で暗殺）は、海外投資家に対して見事なプレゼンを行い、巨額の起債に成功している。
一方、太平洋戦争は費用があまりにも巨額であり、国債を市中で消化させることは到底不可能であった。当時の覇権国家である英国と米国を敵に回しており、グローバル市場で資金を調達することもままならない。結局、 日本は戦費のほとんどを日銀の国債直接引き受けで賄った 。
つまり日銀が輪転機を回し続けるという政策であり、当然のことながら、この施策は円の価値を激しく毀損させる。結局、日本は終戦をきっかけに物価が約180倍に上昇するという準ハイパーインフレを起こし、経済は完全に破たん。 最終的には財産税によって国民の預金を根こそぎ奪う形で帳尻を合わせる結果となった 。
日露戦争と太平洋戦争の顛末を比較すると、戦争というものが経済や金融と不可分であることがよく分かる。日露戦争では、日英同盟を背景に英国から最新鋭兵器を自由に調達することができた。資金面においても、シティとウォール街の協力を取り付けることに成功している。
一方で、経済力の問題から長期の戦争継続が難しいことをよく理解しており、奉天会戦と日本海海戦の勝利をもって、米国の仲介でロシアと講話条約を締結した。維新という半ばクーデターに近い形で政権を掌握した明治政府の指導者に対する評価は様々だろうが、現実主義的でグローバルな視点を持ち合わせていたことだけは間違いないだろう。
太平洋戦争はすべての面においてこれとは逆向きになった。グローバル経済に背を向け、戦費確保の見通しも立たないまま全面戦争に突入し、最後は国家を破たんさせてしまった。
太平洋戦争に至る経緯について、日本側には選択の余地がなかったとする見解が根強いが、果たしてそうだろうか。日露戦争後、満州への進出を強化した日本に対して、これを認めない米国との対立が深刻化したというのが教科書的理解である。だがこれは歴史をひとつの側面から見た解釈に過ぎない。経済やビジネスという視点で一連の経緯を振り返ってみれば、まったく異なった解釈も成立する。
日露戦争後、米国側からは満鉄の経営を両国でシェアするプランが提示されたが、日本側はなぜかこの提案を蹴っており、これが太平洋戦争の遠因になったともいわれる（桂ハリマン協定）。 この協定が本当に戦争の原因だったのかについては諸説あるのだが、ビジネスという視点で考えれば、日露戦争の最大の功労者であった米国と、満州経営に関してパートナーシップを組まないという日本側の決断は常識的とはいえない。
戦争というものは、それ自体が独立しているものではなく、日常的なビジネスの延長線上に発生するものである。日本には日露戦争後の経済的グランドデザインがなく、場当たり的な対応を繰り返すうちに、米国と取り返しのつかない溝を作ってしまったと考える方が自然である。
戦争と経済・ビジネスを切り離して考えるなど、そもそも不可能である。グローバルなビジネス競争を勝ち抜き、豊かな消費経済を維持できる国は、イノベーションが活発になり、結果として戦争遂行能力も高くなる。
日本はバブル崩壊以後、グローバルな競争社会に背を向け、相対的な経済規模を縮小させてきた。国家の安全保障について真剣に考えるなら、日本がまず取り組むべきなのは、グローバル経済における競争力の回復だろう。
★ ★ ★
「日露戦争後、米国側からは満鉄の経営を両国でシェアするプランが提示されたが」とあるが、米国に満州の権益が奪われるのをアホバカ政府は恐れたようである。結果論だが、米国と共同経営していたら、日米戦は回避できたように思える。
明治維新以来、アホバカでなくマトモだったのは、勝海舟ぐらいだったように思える。勝は経済に明るく、薩長が江戸に進出するのを見越して土地を買い占めてたくらいだからである。
日露戦争で国が滅ばなかったのは高橋是清のお蔭である。しかし、その裏にはロスチャの策略があったが、そのことに気づいた日本人はいないから、大東亜などというアホバカが妄想を増殖し、国が疲弊した。
太平洋戦争はアホバカによるアホバカのためのアホバカの戦争である。皆地獄で苦しんでいる。
しかし、現在を振り返ると、既にアホバカ政権維持のために、ＧＤＰはマイナスになり、株価維持工作のために、国民の年金や福祉が費やされたのを冷静に考えるべきである。
アホバカ政権が拵えた借金は、１０００兆円に達しているのである。これに戦争などすれば、その１０倍には膨れあがるだろう。それはこの国の子孫たちに負債として残されるのである。借金をつくったのは政府やジミンとアホバカたち、日本懐疑の連中なのである。その贅沢な暮らしぶりをみればわかる。
連中こそ地獄に行く前にそれにふさわしい戦場の最前線におくるべきである。
連中だけが贅沢な暮らしをして、他者の苦悩を無視して人類を裏切り、自分を正当化するために、ミサイルをうち武装化し、他者を脅しているのである。ミサイルをうつより自国の貧困を救うのが人間だろう。
武装化するより、国民の生活を幸福追求に割り当てるのが未来の政治である。
アホバカがトップにいるから、ミサイルが飛び交い、国家間の憎悪が高まるのである。アホバカをその座からひきづりおろすのが先決である。
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