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内外情勢解説 渡辺芳雄 「今秋の日韓首脳会談へ前進」

KMS中和新聞　2015年6月30日（陽暦）通巻775号内外情勢解説 渡辺芳雄 「今秋の日韓首脳会談へ前進」 韓国の黄教安首相は6月19日、国会答弁で「日本とは結局、一緒にやっていかなければならない部分が多いので、正常化に努力する」と述べました。翌々日に韓国外相・尹炳世氏が初来日し、4年ぶりの日韓外相会談が開催され、そして6月22日（50年前の1965年、日韓両国が国交正常化した日）を迎えました。 在日韓国大使館（東京）主催の日本での祝賀会に尹外相が参席し、さらに前日まで決まっていなかった安倍晋三首相の参加が実現したのです。ソウルでは、朴槿惠大統領が在韓日本大使館主催の記念祝賀会に参加しました。 ■前日決まった祝賀行事参加 この3年間は「最悪の日韓関係」と言われてきました。しかし徐々にではありますが、改善に向かう確実な歩みを互いに進めています。6月22日はその大きな転換点となりました。 日韓国交正常化祝賀行事の前に尹外相と安倍首相の会談が実現。尹外相は会談に先立ち、故安倍晋太郎元外相の写真を手渡しました。 首相は韓国語で「カンサハムニダ」と答え、和やかに行事が行われました。安倍首相は会談で「朴大統領と共に次なる半世紀に向け、関係を改善させていきたい」「日韓には様々な課題や問題があるが、課題があるからこそ胸襟を開いて話し合うことが重要だ」と述べました。 ソウルで開かれた祝賀行事に参加した朴槿惠大統領は、「国交正常化50周年の今年を新たな協力と共存共栄の転機にすべき」とし、「最も大きな障害要素である過去の歴史の重い荷物を和解の心で降ろすことが重要だ」と語りました。 韓国大使館主催の祝賀会に参加した安倍首相は、「現在の北東アジアを鑑みれば、日韓両国の協力強化、さらには日韓米3か国の協力強化は、アジア太平洋地域の平和と安定に欠かせない」「朴大統領と力を合わせて共に努力したい」と述べました。 そして、2002年ワールドカップの日韓共同開催や韓流ブームなど過去の交流実績を取り上げ、「活発な人的往来や緊密な経済関係、お互いの文化交流は両国が作り上げた、かけがえのない財産」と強調し、「これまでの50年の日韓両国の歴史を振り返り、両国間で共有されたお互いの思いを改めて確認し合うことが重要」 と述べたのです。 日韓両国が「国交回復する道」は困難を極めました。正常化交渉が始まったのは朝鮮動乱の最中、1951年からでした。実現が65年で、実に14年もかかったのです。共産主義への対抗、最貧国からの脱却など、当時の大韓民国の状況は今とは大きく変わっています。米国の強い働き掛けで1962年に合意し、65年締結となったのです。 合意された62年11月、東京都内の外務省大臣室で2人が向かい合っていました。朴正煕国家再建最高会議議長(のちの大統領)の密使として来日した金鐘泌中央情報部長（当時）が大平正芳外務大臣(のちの首相)に語った言葉が伝えられています。「どんな非難を受けても2人で解決しましょう」。 そして今、両国の「関係修復の道」が困難を極めているのです。この50年で日本も変わり、特に韓国は大きく変わったのです。それは「日本とは対等である」との意識です。最貧国の一つであった韓国は今、先進国並みの経済発展を遂げました。韓国のシンクタンク・現代経済研究所の試算では、1人当たりのGDP（国内総生産）は購買力平価ベースで、2016年には日本を抜き去るとしています。 50年前には明確だった共産主義への対抗や、経済協力の必要性などの共通利益が見えにくくなっているのです。これが歴史認識問題の解決の出口を見いだせない背景になっていると言えるでしょう。しかし、既に述べたように「日本とは結局、一緒にやっていかなければならない部分が多いので、正常化に努力する」（黄首相）しかないのです。隣国であるという位置を動かすことはできず、北朝鮮の不安定化や共産中国の台頭などへの対応は、日本と韓国、そして米国が結束するしかありません。 ■首脳会談は関係改善の第一歩 6月21日の日韓外相会談の内容が明らかになっています。以下、その要旨。 1.国交正常化50周年について、岸田文雄外相、尹炳世外相ともに「意義深いものとなるよう引き続き協力。両国で22日にそれぞれ開く記念行事に安倍首相と朴槿惠大統領が出席。 2.「首脳」・「外相会談」について、尹外相が岸田外相の年内訪韓を招請し、適切な時期を調整する。さらに両外相は「日韓首脳会談」を適切な時期に実現すべく努力し、日中韓首脳会談は年内早期開催で一致。国際会議での日韓外相会談を定例化。相互訪問の実施で一致。 3.世界遺産登録問題については両外相が、日本の「明治日本の産業革命遺産」、韓国の「百済歴史遺跡地区」の両推薦案件が共に登録されるよう協力することで完全に一致。 4.慰安婦問題について、両外相は引き続き、粘り強く協議を続けていくことで一致。 5.北朝鮮問題について、両外相は日韓米の連携を確認し、拉致問題を含む人道上の課題について協力することを合意。 6.「戦後70年談話」について、尹外相は歴代内閣が示した歴史認識の明確な表明を期待。 7.水産物輸入問題は、岸田外相が、韓国による日本水産物輸入規制について解除を要請。 8.安全保障関連法案について、尹外相が日本による説明の努力を評価する。 両国は今秋の日韓首脳会談実現に向かって動き出しました。今夏の「70年談話」がありますが、首脳会談の実現は関係修復の完結ではなく、第一歩との認識で進んでもらいたいものです。