DR. きぎ こういち のレトリート 　　　　　　　　　（RETREAT）

 ところが、この裁判には大きな問題がありました。当時の国際法には、国家指導者を「侵略戦争を始めた罪」で裁く仕組みが存在していませんでした。そこで連合国は新しい罪を作り、それを過去に遡って適用しました。いわゆる事後法であり、法の原則から見ても大きな矛盾を抱えたまま裁判は進んでいきました。

 法廷では、東條英機が「日本は経済封鎖に追い詰められた自衛戦争だった」と主張し、昭和天皇の責任を問われた際には「すべての責任は内閣にある」と証言して天皇を守り抜いた場面もありました。

 さらに、インドのパール判事は数千ページに及ぶ意見書で被告全員無罪を主張しました。それは日本の戦争を肯定したのではなく、事後法の適用そのものが法の原則に反すると訴えたものでした。西洋列強の植民地支配を問わず、日本だけを裁くのは公平ではないという指摘でもありました。

 一方で、広島・長崎の原爆投下や都市への無差別爆撃といった勝者の行為は、裁判の対象から外されました。ここに、東京裁判が抱える最大の矛盾である「勝者の裁き」が浮かび上がります。

 また、昭和天皇が裁かれなかった背景には、占領統治を安定させるためのアメリカの政治的判断がありました。天皇を免責し、A級戦犯に責任を集中させることで日本社会をスムーズに再編しようとしたのです。裁判と並行して、GHQはメディアを厳しく検閲し、日本人に「自分たちは被害者だった」という新しい歴史認識を植えつけていきました。
　その結果、日本は過去と決別し、経済成長へと向かう道を歩み始めましたが、同時に歴史の多面性を見失う危うさも抱えることになりました。東京裁判は、法と政治、勝者と敗者、正義と現実が複雑に絡み合った今なお議論が続くテーマです。