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次代を担う若者らが、自分自身の[存在」感と自尊感情を大事にし、居場所・就労訓練・就労体験等を自己責任において自己実現するための方途を構築する支援活動
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2006.01.26
カテゴリ： ０５ 不登校ひきこもり（ニ－ト）自立促進
「 全国引きこもりKHJ親の会 」は、孤立した全国からの家庭からの問い合わせに、サークル会を立ち上げたり各地の親の会と連係し対応しております。
引きこもり問題は、ひとり親子論ではなかなか解決せず、あるレベル以上は、第三者（機関、行政）にまかせる大切さを、セミナー、マスコミを通じ告知しております。（抱え込み、共依存の排除） また、国会、厚生労働省、文部科学省、各自治体に理解、支援を得るべく働きかけており、2000年１０月１日厚生省にて「３年かけて調査し、総合対策」の言質を得ました。
さらに、埼玉県では関係機関の連絡協議会が2001年２月１日発足し、他県の前例となることでしょう。
国会においては、２月２２日、６６名の国会議員団等に、家庭と実社会の各種中間施設整備等の七項目の要望書を提出しております。
さらに、社会的引きこもり（大人組）に対するガイドライン（暫定版）を2001年5月18日に全都道府県、市町村に厚労省より通知して戴いております。今後のガイドラインのさらなる周知徹底と、その予算化（専門家の養成・施設設置・運営への補助）、各自治体の対応のステップアップ、訪問サポートの育成が切望されます。
今や、日本では40軒に1軒（100万軒÷4000万世帯の子供の居る家庭）にまで拡大してしまっている引きこもり、次代を担うべき若者達です、社会共有の問題です。
全引連は、引きこもり案件に対する、社会的理解、共感、支援を訴えています。
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若者自立促進・就労サポ－ト
(280)００ 若者包括的自立促進関係団体ＫＨＪ等
(12)０５ 不登校ひきこもり（ニ－ト）自立促進
(76)１００ １５歳ｊまでの若者と親御さん
(34)２００ １６歳～２２歳の若者と親御さん
(39)３００ ２３歳～３４歳の若者と親御さん
(38)４００ ３５歳以上の若者と親御さん
(31)５００ 行政(国・県・市) 医療、福祉関係
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(1)520 行政・厚生労働省関係
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