情報センタ－ふきのとう姫路

情報センタ－ふきのとう姫路　１１月の行事

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「必見　こうへいくん　ありがとう」

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各県民局単位でコミュニティ－を作りました。 例えば、「必見　こうへいくん　ありがとう　神戸」

調整中ですが・・・・・

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兵庫県立高校全日制、定時制、通信制、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び、市町立学校が掲載されています。
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コ ラ ム ●　030827　　　　　「不登校児が減った？」

　報道などでご存じのことと思いますが、先日文部科学省が「学校基本
調査」の速報のなかで「不登校児が1975年以来初めて減少した」と発表
しました。
　不登校児の人数が減り始めた・・・これは事態が改善するきざしなの
でしょうか？

　不登校児の人数が減少に転じた理由を考えてみましょう。

　第一に、子どもの数が減っていることを考慮すべきでしょう。子ども
の数が減っている以上、ものの道理から言って不登校児の数が減るのは
当たり前のことです。こういう減り方を「自然減」と言います。
　むしろこれまで、子どもの数が減り続けているのに不登校児の数が増
え続けてきたことが、そもそも異常な事態だったわけですから。

　第二に、近年フリースクールなどの学校外の教育機関に通うと出席日
数にカウントされる、という特例が広まっていることが考えられます。
これは、９４年頃に文部省の通達によって認められたことですが、学校
と民間が連携して不登校児に対応するという発想とは関係なく、単に統
計的に不登校児の人数を押し下げるのに役立っているにすぎません。

　第三に、スクールカウンセラーが配置された学校での不登校児の減少
など、教育制度面の改善です。ただ、私自身は、スクールカウンセラー
が不登校児を簡単に医療機関に橋渡ししようとする（入院のお膳立てを
するなど）話を一度ならず聞いているので、スクールカウンセラーが不
登校児の数を減らしたことが、その学校が生徒の気持ちを楽にさせる学
校に変わったことを意味するとは限らない、と感じています。

　これらのほかにも、評価は難しいですが、学校復帰の目的を前面に出
さない適応指導教室の増加、保健室登校の推進、など学校サイドの対応
が盛んになっている、という印象も受けます。

　このように考えると、確かに、不登校児の人数が減少に転じた理由は
あるにはあるわけですが、それらはすべて「事態が改善するきざし」と
は言い切れないと思わざるをえません。

　では「事態の改善」とは何なのか。私は、すべての子どもの生きざま
を認める学校や社会がつくられること、言い換えれば「学校や社会のキ
ャパシティ（受け皿）が大きくなっていくこと」だと考えます。

　人は、学校が無ければ育たないわけではありません。まして子どもは
小学校に入学したあたりから、自分の人生を自分で生きようとし始めま
す。ひとりひとりに、それぞれ違う生き方＝育ち方があるわけです。

　「生き方」というのは人生のことですから、必ずしも学校の枠のなか
に収まるとは限りません。たとえば、教室のなかでしばしばトラブルを
起こす子どもがいます。自分を押し殺しておとなしくしている子どもも
います。

　そのような子どもたちを抱え込み、生かしていく（＝学校のなかで試
行錯誤しながら育っていくのを支える）ことができるキャパシティは、
現在の学校には不足しています。そのため、前記のような子どもたちは
学校の枠からはみ出した状態（学校に居場所のない状態）で生きている
ことになります。これでは不登校になっても不思議ではありません。

　要するに、学校の枠に収まらない生き方をせざるを得ない子どもが多
いのは、それだけ学校のキャパシティが小さいからです。つまり、学校
のキャパシティが大きくなり、より多くの子どもたちを生かしていく学
校になれば、学校の枠のなかに収まらない生き方をせざるを得ない子ど
もが少なくなり、その結果、不登校児が減っていく、ということになる
わけです。

　その意味で、私の言う「事態が改善することによって不登校児が減少
する」とは、すべての子どもの生き方を認めることによって、学校のキ
ャパシティを大きくしていけば、結果的に不登校は減少するであろう、
ということです。どこかの自治体のように「不登校児数５割減」などと
いう、表面的で子ども不在の目標を掲げて不登校を減らすことは、決し
て子どもを生かすことにはつながらないのですから。

　不登校児の人数にこだわることは、子どもの生き方を認めようとしな
い、おとなたちのエゴなのかもしれません。


：筆者：丸山 康彦（まるさん）
　 スクールソーシャルワーカー（訪問子ども援助職）。高校時代、
　 不登校と留年の末、入学７年後に卒業。高校講師・ひきこもりを経て、
　 1999年４月に個人事務所「教育対策研究所」を開設。2001年１０月に
　 当ヒューマン・スタジオを設立し代表（チーフコラボレーター）に。