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ベトナム 2013年12月6日(金曜日)NNN Asia今年の成長率は9.3%どまり、HCM市[経済]ホーチミン市の今年の域内総生産(GDP)は前年比9.3%増の764兆4,000億ドン(359億米ドル、約3兆6,800億円)にとどまり、今年初めに定めた目標9.5%は未達に終わる見込みだ。5日付サイゴンタイムズなどが報じた。市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席が4日、今年の経済社会状況を報告した。これによれば、経済状況は四半期ごとに改善傾向にあり、今年の1人当たりの平均所得は4,513米ドルに達し、前年の3,700米ドルから22%増加する見通しだ。来年のGDP成長率は全国平均の1.5倍となる9.5~10%、輸出成長率は10%をそれぞれ目指すほか、消費者物価指数(CPI)上昇率は全国平均以下に抑えるという。ホーチミン市は、市民1人当たりの平均所得を2015年までに4,800米ドル、20年までに8,500米ドル、25年までに1万3,900米ドルに引き上げる目標を掲げている。
2013年12月09日
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NHK福島第一原子力発電所で、3号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力は、5日中に冷却システムを復旧させたいとしています。5日午後2時半ごろ、福島第一原発の3号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。3号機のプールには使用済み燃料が514本、使っていない燃料が52本の、合わせて566本が保管されていて、プールの温度は午後2時現在で15.1度でした。水温の上昇は、1時間当たりおよそ0.15度と想定されていて、東京電力の安全上の規定で定められている65度に達するまでに、およそ2週間あるということです。このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。福島第一原発では、先月18日に発生した停電に伴って、1号機と3号機と4号機の燃料プールの冷却システムなどが最大29時間停止したトラブルが起きていて、屋外にある仮設の配電盤に入り込んだねずみが端子の間に挟まってショートしたことが原因と分かっています。東京電力が5日のトラブルについて調べたところ、電気系統のうち、屋外のコンテナに設けられた「動力盤」と呼ばれる電気を分岐する設備で、先月のトラブルを受けて、小動物が入らないよう金網を設置する作業をしていたところ、動力盤の故障を示す警報が作動したということです。東京電力は、金網の設置作業と5日のトラブルとの関係を調べるとともに、5日中に冷却システムを復旧させたいとしています。
2013年04月05日
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毎日新聞web版から転載します 東日本大震災から2年を迎えた東京電力福島第1原発=2013年3月11日午後、本社ヘリから 東京電力は18日、福島第1原発の1、3、4号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが午後7時ごろ停電で停止したと発表した。復旧の見通しは立っていない。事故から2年が過ぎても同原発が不安定な状態であることが浮き彫りになった。 東電や原子力規制庁によると、同日午後6時57分ごろ、発電所内の電源設備の一部が停止。免震重要棟は復旧したが、使用済み核燃料プールの循環冷却装置や、1〜6号機の核燃料6377本を保管している共用プールの冷却装置、汚染水を処理するセシウム吸着装置などに供給される電気が止まった。高圧の配電盤につながるケーブル付近でトラブルがあったとみられ、原因を調べている。 使用済み核燃料プールや共用プールの水温は18日現在で約13〜25度。電源が復旧しなくても、保安規定の65度を超えるまでに、最も水温の高い4号機で4日以上かかる。水温が100度を超えると蒸発し、冷却できなくなる。電源設備が回復しない場合でも、発電所内の別の場所から電源を供給できるという。 ◇原子炉注水正常 一方、1〜3号機の原子炉を冷却する注水設備に異常はなく、モニタリングポストの大気中の放射線量に目立った変化はなかった。複数の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止するなど大規模停電は、東日本大震災直後を除いては発生していなかった。【奥山智己】
2013年03月19日
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以下、http://fukusima-sokai.blogspot.com/から転載します2011年10月1日土曜日10.15 ふくしまの子どもを守れ! 郡山集会 ――14人の子どもを守る疎開裁判がふくしまの子どもを守る―― 裁判は大詰め、裁判所に私たちの思いを伝えましょう! JR郡山駅西口広場 10月15日(土)午後1時スタート 山本太郎さん、参加決定! チラシ→ 「表裏2枚」 ネット中継→ USTREAM配信 IWJ Fukushima Ch1ハイロアクション福島・武藤類子さんからの呼びかけ(動画:You Tube)→ 10月15日郡山集会・デモへの参加「ふくしま集団疎開裁判」弁護団(柳原敏夫)からの呼びかけ→ (文)ひとりひとりのつぶやきを大きな声と力に (動画用)核戦争と「レイテ戦記」科学者からの呼びかけ矢ヶ崎克馬さん (琉球大学名誉教授 )沢田昭二さん (名古屋大学名誉教授 IWJ岩上氏との対談)松井英介さん (医師 岐阜環境医学研究所 所長 【FM797原発災害特別番組】岐阜環境医学研究所所長 松井英介先生に聞く)安斎育郎さん (安斎科学・平和事務所 所長 【福島原発】『レベル7』は妥当か?安斎育郎さんに聞く)生井兵治さん (筑波大学元教授・植物遺伝育種学 5/31ニュースの深層 伊藤洋一さんとの対談「内部被ばく」)◎当日の発言者武藤類子さん(ハイロアクション福島)中手聖一さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 代表)佐藤幸子さん(福島子どものいのちを守る会 代表)橋本好弘さん(須賀川)菅澤邦明さん(兵庫県南部大地震ボランティアセンター)名取知衣子さん(放射能から子ども達を守ろうみさと 代表)酒井恭子さん(会津放射能情報センター)駒崎ゆき子さん(郡山市議)井上利男さん(ふくしま集団疎開裁判の会 代表)柳原敏夫さん(ふくしま集団疎開裁判弁護団) 全国のみなさん、3月11日からまもなく7か月、無残な姿を世界にさらす東京電力福島第一発電所の危険な状況はいまだに収束に向かうどころか、まったく予断を許さず、環境に放出された膨大な量の放射性物質による汚染の途方もない拡大が日ごとに明らかになりつつあるありさまです。 各種ヨウ素やセシウムの広域拡散に続いて、今ごろになってプルトニウムやストロンチウムの広域拡散のごく一端が公表されました。放射線による外部被曝に加え、空中に漂うチリの吸いこみ、飲み水や食べ物による内部被曝の深刻な実態も汚染地域住民の生活と健康に暗い影を投げかけています。 まるでブラックボックスのような食品流通機構などを通じて、内部被曝の危険は全国に広がりつつあるのではないでしょうか。行き場のない放射性汚泥やがれき、除去残土なども違法に運搬・投棄される恐れもあるはずです。 市民生活が底知れぬ危険にさらされている一方で、政・官・財・学・メディア一体となった安全キャンペーンが相変わらず繰りひろげられています。9月30日にはあろうことか、事故原発20キロ圏に隣接する福島県5市町村にまたがる避難準備区域が、破壊されたインフラの復旧もなされず、放射能除染も実施されないまま指定解除されました。これは、都市経済圏を形成する福島県中通り地方のチェルノブイリ事故「移住強制区域」「移住権利区域」に匹敵する放射能汚染地帯の住民を放置する棄民政策意志の表れといっても過言ではないでしょう。 その時、生命・健康を最も脅かされ、最も被害を蒙るのは放射能に対し感受性が高い胎児、乳幼児、そして子どもたちです。今すぐ健康障害が出ないとしても、未来に、少なからぬ確率で彼等に健康障害が発生するのは確実です。このような時、人権侵害を防止する使命を果すのが「人権の最後の砦」と言われる裁判所です。6月、郡山市の14名の子どもたちは、裁判所が原点に帰り「人権の最後の砦」としての使命を果すことを求め、福島地裁郡山支部に、郡山市を相手に年1ミリシーベルト以下の安全な場で教育を実施するよう求める裁判(「(通称)ふくしま集団疎開裁判」)を申し立てました。 時あたかも、この裁判の判断がまもなく下されようとしています。 この切迫した状況のなか、準備期間もじゅうぶんでないまま、わたしたちは下記のとおり郡山10月行動に打って出ることを決意しました。というのは、裁判所はいま、裁判の原点に帰り「人権の最後の砦」としての使命を果すのかどうかという試練の前に立っているからです。 もし、裁判所が勇気を奮って初心を貫いたなら、14人の子どもの命を守るだけではなく、福島県の子どもたちの命を守る判断となるでしょう。そして、この裁判所の勇気と初心を支えるのは、この疎開裁判の正しさを支持する全国、全世界の無数の皆さんの存在にほかなりません。 10月15日、疎開裁判の正しさを支持する皆さんの声を裁判所に届けて、多くの市民が「人権の最後の砦」である裁判所と共にあることを示そうではありませんか。この日、皆さん一人一人の参加と声が14人の子どもたちの裁判の行方を決めます。そして、皆さん一人一人の参加と声が福島県の子どもたちの行方も決めます。 どうか、全国のこころあるみなさんのご賛同、ご支援、ご参加をお願いいたします。 記名称: 「ふくしまの子どもを守れ! 郡山デモ」会場: JR郡山駅西口広場(JR郡山駅中央口前)日時: 2011年10月15日(土) 13:00~15:00アクセス:電車=>JR郡山駅中央口を出た目の前。 車=>郡山市役所駐車場 路線バスで「市役所」から郡山 駅下車(10~15分)。ネット中継:USTREAM配信 IWJ Fukushima Ch1・ のぼり、バナー、プラカード、ポスター、ゼッケンなどを用意して集合。・ 音楽ライブ♪ メッセージ、宣言に思いを込めて、デモに・・・!・ 小雨決行(大雨中止) 雨具、それに被ばく対策! 各自ご用意ください。・ 子ども・妊産婦の参加は、申しわけありませんが、ご遠慮ください。主催:「ふくしまの子どもを守れ! 郡山デモ」実行委員会 連絡先:080-3195-0229(黒田) 090-2608-7894(駒崎) yuima21c@gmail.com(井上)共催:ハイロアクション福島原発40年実行委員会 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク ふくしま集団疎開裁判の会 会津放射能情報センター 兵庫県南部大地震ボランティアセンター はっぴーあいらんど☆ネットワーク 食政策センター ビジョン21 福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク こども東葛ネット 動的平衡基金 チェルノブイリ救援・中部 にいがた有機農業推進ネットワーク 食の安全と環境を考える会協賛:脱原発福島ネットワーク 文責:井上利男・柳原敏夫
2011年10月14日
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震災後初めて映画を見ました中国映画「海洋天堂」Ocean Heaven自閉症の息子を一人残し、がんで余命いくばくのない平凡な父親が、残される息子に生きていくすべを伝える姿が切ない。「おまえは一人で生きていけるのか」、「魚に生まれてくればよかったのに」。心に残る言葉がちりばめる珠玉の名作です。公式HP http://kaiyoutendo.com/story.htmlyou tubeで、予告編がご覧になれます。http://www.youtube.com/watch?v=KvHtB6VeW84&feature=player_embeddedシンチョンは長く勤める水族館の仕事の合間を縫って、自分亡き後に息子を預かってくれる施設探しに奔走する。同時にターフーに一人で生きていく術を、ひとつひとつ教えていく。そんな中、チャイは、父子の留守中にシンチョンの主治医が訪ねてきたことで、病気のこと、施設が見つからないこと、先日の旅行が心中であったことを知る。かねてよりシンチョンに想いを寄せていたチャイは、なんとか彼の力になろうとするのだった。かつて世話になった養護施設のリュウ先生(イェン・ミンチュー)の助けもあり、ターフーを受けいれられる民間の施設を確保できた。シンチョンは、最期の日まで息子と施設で共に暮らすことにし、ここでも自活するために必要なことを教えていく。一方、ターフーは、水族館に巡業で来ていたサーカス団の女ピエロ・リンリン(グイ・ルンメイ)とすっかり仲良くなっていた。以上HP転載。ごく普通の父親を演じるのは、『レッドクリフ』、『ラバーズ』などの名優ジェット・リー。白髪まじりのごく普通の市井の父親を演じ切りました。中国映画は市井に生きる日常の人々の生活を描く点、見事だと思います。社会的に弱い人々でも、助け合う輪が少しづつ拡がっていきます。期待を裏切らない作品。週末お時間のある方はぜひご覧になられることをお勧めします。ただ、全国ロードショーはないので、上映館が限られています。お確かめください。
2011年07月23日
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2011年7月4日付「福島民報」ウェッブ記事より転載しますhttp://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1494.html 3・11以前の福島はもうない。地震、津波、さらに原発事故という例のない震災は、県民にこれまでとは異なる価値観や考え方を強いている。放射線の恐怖、漂流する住民と自治体、手探りの補償交渉...。県民は国や東京電力という巨大組織、世の中の風評などと向き合いながら、新しい福島の姿を描かなければならない。この大難をどう乗り越えればいいのか。県民が悩み、もがく姿を伝える。 ある朝突然、娘の友達が顔を見せなくなった。 福島市の幼稚園に長女を通わせるお母さんが嘆く。昨日まで娘と遊んでいた友達が、前触れもなく次の日から来なくなってしまうのだという。 誰もが放射線を不安に感じている。その影響かどうかは不明だが、県全私立幼稚園協会によると5月末現在、転園や休園した園児は1555人に上る。例年ならあり得ない数字だ。 義務教育の小中学校より幼稚園の方が「県外脱出」のハードルは心理的に低いとみられる。周囲に相談して余計な波風を立てるより、何も言わずに引っ越してしまった方が精神的な負担が小さく感じられるらしい。 3日、福島市の福島大では市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が、反原発を主張してきた作家広瀬隆さんの講演会を開いていた。「議論している時ではない。すぐに子どもたちを避難させるべきだ」。広瀬さんの言葉に背中を押されたのか、講演終了後は避難・疎開の相談コーナーに人だかりができた。 避難したくても経済的な問題や家庭の事情で無理だったり、放射線に対する考え方が違ったりするため、母親同士でも込み入った相談には臆病になる。ネットワークの吉野裕之さん(45)は「国が大丈夫と言っているため、避難を後ろめたく感じる保護者は多い」と感じている。 出て行こうとする人が求める情報は市町村の窓口には乏しい。受け入れ情報は市民団体に集まってくる。ネットワークには避難情報を求める母親らからこれまでに約500件の相談が寄せられている。 吉野さんは原発事故から4カ月近くたち、母親たちに焦りの色が見えると感じる。放射線の数値が動かなくなり、行政の除染対策も後手後手の中、孤立感を深めているのではないかと見る。 山形県の相談窓口には3日も電話が続いた。 福島市から近い山形県は人気の避難先だ。県が上限6万円の民間アパートを1年間補助する。家電製品の貸与もある。ほぼ枠は埋まったが、問い合わせは途切れない。 4歳から6カ月まで3人の子どもを持つ福島市森合の主婦(32)は「放射線がどのくらいなら安全なのか分からない。後悔したくない」と、8月から米沢市に避難することにした。3年前に建てたマイホームに残る夫(33)とは二重生活になる。1年後にどうなっているか今は想像できない。 避難生活が長引けば考えも変わる。新潟県湯沢町のホテルに4月2日から避難している南相馬市鹿島区の主婦(39)は最近、新潟市の隣の燕市にアパートを借りた。夫(38)は新潟県内で仕事を探している。一歳の長男と家族三人で永住を視野に入れている。「福島に帰りたいけど、放射線のことを考えると仕方がない」と思うようになった。 保護者の不安を少しでも減らそうと市町村も苦闘する。3日、福島市内の福島テルサで国の現地対策本部が開いた放射線の健康影響に関するセミナーでは、首長らが住民を安心させる情報を得ようと質問していた。講師は「年間20ミリシーベルト以下では健康に影響は出ないと考えている」と述べたが、安全の確証が得られたわけではない。 福島市の小中学校では先月下旬までに約250人が転出した。夏休みにはまた動くと考えられる。佐藤俊市郎教育長は「学校や通学路の除染などの対策を実施しても、不安をぬぐえない保護者は多い。安心のため最大限の努力をする」と話す。見えない不安が親子も行政も包んでいる
2011年07月22日
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久しぶりの更新になりますNGO(子ども福島ネット代表中手さん)が、福島県民の避難の権利を求めて対政府交渉を行いました。you Tube動画でご紹介しますが、議論の冒頭NGO側が、「議論の共通の基盤として確認したいのですが、福島県民も、すべての日本国民と等しく、無用な被ばくを避けて生活する権利を持っていますよね」と政府代表(現地対策室長)に問うたところ、「わかりません」「私には言えません」と答えました。いかがお感じになられますか?http://www.youtube.com/watch?v=QTWvkJShk4A&feature=player_embedded
2011年07月22日
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地元、福島大学の先生たちが、福島県が実施する放射能影響に関する健康調査について緊急声明を発表しました。たいへん重要な声明ですので、長くなりますが全文をウェッブサイトから転載します。http://fukugenken.e-contents.biz/proposal03声明全文は転載自由です。多くの方にご紹介ください。全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明はじめに東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の爆発事故を受けて、福島県は、震災から2ヶ月以上経った5月27日にようやく「健康管理調査検討委員会」を開き、6月の下旬から県民を対象とする健康管理調査を開始しています。また、6月23日には、政府が、福島県の健康管理調査に伴う費用を肩代わりすると発表しました。原発災害は、今なお進行中です。福島第一原子力発電所の事故は収束しておらず、仮に直ちに収束しても、約30年という長い半減期をもつセシウム137などによって汚染された地域においては、放射線レベルが急速に低下するわけではありません。私たちは今後も引き続き、余計な被ばくを避けるための手立てを講じていかなくてはなりません。行政が、ホールボディカウンター及び尿検査による内部被ばくの調査や、線量計の配布による外部被ばくチェックの支援に向けて動き出したことについては、それなりに評価できます。しかしながら、福島県のウェブサイトにおいて公表された県民健康管理調査の概要をみますと、一抹の不安を感じざるを得ません。放射線の健康影響を調査するためには、原発事故以降、県民がどれだけ被ばくしたのか、できるだけ正確に知る必要があります。しかし、県は、警戒区域及び避難区域の外に住む県民については一貫して安全論を唱えてきたため、これまで、県民の被ばく量の把握に関心を向けてきませんでした。県は、原発事故から3ヶ月ほど経過した今頃になって、県民に、3月11日以降の行動を思い出して記録するように呼びかけていますが、そのような対応のまずさについて、県からは一切の説明や謝罪がありません。つまり、県は今現在においても、低線量被ばくの健康影響はまったくないとの態度を改めていないものと思われます。そこで以下に、今回の健康管理調査における問題点を具体的に述べさせて頂きます。健康管理調査における「放射線の影響による不安の解消」という目的の妥当性県は、健康管理調査の目的として、「放射線の影響による(県民の)不安の解消」を挙げています。確かに、調査の結果ほとんど被ばくしていないことがわかれば、不安の解消につながることもあるでしょう。一方で、低線量でも被ばくしていることが明らかになれば、必ずしも不安の解消とはなりません。被ばく量の把握が不安の解消をもたらすという考え方は、「福島県民の被ばく量など健康に影響を与えるほどのものではない」という結論が先にあるかのように読み取れてしまいます。低線量の被ばくと健康影響の因果関係については専門家のあいだでも意見が分かれており、今なお十分に解明されていない生物学的メカニズムを含む不確実な問題なのですから、はじめから被ばくの影響を軽んじて調査を行う姿勢は正当なものではありません。被ばく量を把握すること自体が県民の不安を解消するというのであれば、少なくとも、その根拠を示してください。県民健康管理調査検討委員会の体制について 健康管理検討委員会の座長には、県の健康リスク管理アドバイザーでもある山下俊一氏が起用されています。しかしながら、県の放射線対策を講じる立場にある者(リスク管理アドバイザー)が、いわば自身のリスク管理の結果としての「県民の健康状態」を評価するというのは、利益相反の観点から望ましいとはいえません。調査の中立性を保つためには、本来ならば、健康管理検討委員会にリスク管理アドバイザーを含めるべきではありません。もし、リスク管理アドバイザーを座長にしたままで調査を進めるのであれば、少なくとも、現リスク管理アドバイザーとは異なる立場の専門家(すなわち、低線量被ばくの健康影響について慎重な立場の専門家)を委員会に含めるべきであると考えます。加えて、健康管理検討委員会の人選のプロセス、委員会の審議内容、健康管理調査の透明性を確保するとともに、それらの正当性を評価するための第三者によるチェック体制が整うまでは、調査を進めるべきではありません。「将来にわたる健康管理」が意味するもの県はさらに、健康管理調査のもうひとつの目的として、「将来にわたる県民の健康管理」を挙げています。5月23日付けの朝日新聞によりますと、「(調査により)癌の発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたい」というのがその内容のようです。しかしながら、仮に将来、ある県民において癌あるいは他の疾患の兆候が見つかったとしても、個々の患者レベルにおいては、それが被ばくの影響によるものか否かを証明することはほとんど不可能に近いと思われます。したがって、県民からすれば、被ばくによる健康影響はないものと簡単に片付けられるのではないか、との不安が付きまといます。県の健康管理調査が、被ばくと健康影響とは無関係であるとの「お墨付き」を積極的に与えるものにならないよう、私たちは強く希望します。そもそも健康とは、世界保健機関(WHO)によれば、身体的、精神的、社会的に良好である状態のことを指します。したがって、健康管理調査は、被ばくがもたらす身体的、精神的、社会的な影響を幅広く網羅するものでなくてはなりません。このような広い意味での健康に対する被ばくの影響が僅かでも疑われる場合には、患者が泣き寝入りしたり、無用な裁判に振りまわされたりしないよう、国や県は、被ばく者側に立った支援を行うべきであると考えます。最優先されるべきは「余計な被ばくを少しでも減らす」こと長期にわたる低線量の被ばくと健康影響に関する疫学的調査は、人類にとって有用な知見を与えるでしょうし、多くの研究者が関心を持つでしょう。しかしながら、被ばくしている当事者からすれば、病気にならずに済むのであれば、それが一番望ましいのは明らかです。低線量被ばくの健康影響についての見解は専門家のあいだでも一致をみていないという状況を踏まえますと、予防原則に基づいた現時点での合理的な方策は、余計な被ばくを少しでも減らす、ということに尽きるはずです。したがって、健康管理調査は、何よりもまず、県民の今後の被ばく量低減に少しでも役立つように行われるべきであると考えます。しかしながら、県の健康管理調査の趣旨からは、そのような目的意識が読み取れません。たとえば、ホールボディカウンターや排泄物検査による内部被ばくの検査は重要ですが、それ自体で、内部被ばくの低減をもたらすわけではありません。 予防原則に則って県民の健康を管理するためには、すべての検査結果を個人に開示したうえで、平常レベルの被ばく量を超えた者については、体内の放射性物質を排出するための医療行為の妥当性についての判断、問診や生活記録に基づく被ばく経路の推定と生活習慣・環境の見直し、継続的な検診による被ばく量推移の把握、などを支援する必要があります。これらのことを、県は、健康管理調査の目的の重要な柱にすべきであると考えます。以上2011年7月3日賛同者氏名(五十音順)荒木田岳 (福島大学 行政政策学類 准教授)石田葉月 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)井本亮 (福島大学 経済経営学類 准教授)遠藤明子 (福島大学 経済経営学類 准教授)小野原雅夫(福島大学 人間発達文化学類 教授)金炳学 (福島大学 行政政策学類 准教授)熊沢透 (福島大学 経済経営学類 准教授)後藤忍 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)小山良太 (福島大学 経済経営学類 准教授)坂本恵 (福島大学 行政政策学類 教授)佐野孝治 (福島大学 経済経営学類 教授)塩谷弘康 (福島大学 行政政策学類 教授)澁澤尚 (福島大学 人間発達文化学類 准教授)中里見博 (福島大学 行政政策学類 准教授)永幡幸司 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)藤本典嗣 (福島大学 共生システム理工学類 准教授)村上雄一 (福島大学 行政政策学類 准教授)森良次 (福島大学 経済経営学類 准教授)
2011年07月03日
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昨日のブログ記事の詳報です。国際環境NGO グリーンピースジャパンなどが福島市の子供たちの内部被ばく検査の強化を求めています以下、グリーンピースジャパンウェッブサイトから転載しますhttp://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20110630/子供たちの内部被ばく検査の強化を国や県に要請 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク福島老朽原発を考える会(フクロウの会)国際環境NGO FoE Japanグリーン・アクション美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)国際環境NGOグリーンピース・ジャパン上記6団体は本日6月30日、参議院議員会館(東京都千代田区)で「福島の子どもたちの尿検査結果について」会見し、検査の結果、福島市に在住の子供たちの尿からセシウムが検出されたことを発表しました。(注1)検査対象者は6歳から16歳の男子6名、女子4名の合計10名で、すべての対象者が、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、福島市内に在住。3月23日に山形県へ避難した1名を除き、採尿時まで福島市内に在住しています。5月20日から22日の間に350から500ミリリットルを採尿し、フランス原子力安全機関(ASN)認定を受けているアクロ研究所(フランス)で高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリでガンマ線分析をしました。その結果、10人中10人の尿からセシウム134(半減期2年)、セシウム137(半減期30年)が検出されました。このことは、福島市周辺の子どもたちにきわめて高い確度で内部被ばくの可能性があることを示しています。しかし今回の検査結果から、内部被ばく量を推定することは難しいことから、6団体は、尿検査、ホールボディカウンター等を用いた内部被ばく検査を、国や県の責任で行うことを要望しました。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは会見で、「東電の原発事故で、福島の空気、水、土が汚染されたことはわかっていた。今回、人間が、子どもたちが汚染されていたことがわかり、覚悟はしていたもののショックだ。今回の検査結果を今後の子ども被ばく低減化に生かしていきたい。国による内部被ばく検査も始まるが、検査の目的は被曝低減化でなければならない」と訴えました。またベラルーシの子どもたちのホールボディカウンター検査なども関わってきたアクロ研究所理事長のデービット・ボアイエ氏は「尿の検査だけでは被ばく量を推定することはできない。ホールボディカウンターによる包括的な組織的な検査が必要だ。そのとき、食生活や行動の習慣を聞き取ることで被ばくの低減に役立てることができる」と述べました。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」では、アクロ研究所の協力により、1か月後に再度尿検査を行い、その後の状況を経過観察し、内部被ばく軽減化に役立てるとしています。そして6団体では、日本政府と福島県に対し、福島県内の希望者全てに対して尿検査およびホールボディ検査を行うこととその結果の本人・保護者への提示を求めています。注1) 福島の子どもたちの尿検査結果http://p.tl/0I5k福島の子どもたちの尿検査結果について 1.検査対象者「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(略称:子ども福島)のメーリングリストで応募した6歳~16歳、男子6名、女子4名の合計10名(先着順受付)。 全ての対象者が福島原発事故当時、福島市内在住。1名(3/23に山形県内へ避難)を除き採尿時まで福島市内に在住。2.検査方法5月20日~22日の間で採尿(350~500ml) 仏ACROで高純度ゲルマニウム半導体によるガンマ・スペクトロ・メトリにてガンマ線解析(2011年)3.検査結果別紙ACRO報告書を参照(http://p.tl/QOK8)サンプルNo 性別・年齢Cs-134Cs-137行動状況U-1男・9歳1.041.223/14水汲み30分、15~18屋内。4/5~学校始まり週3回サッカー練習2.5h、徒歩で通学。マスクせず。U-2男・160.760.783/14中学校校庭で数時間。15は屋内、16合格発表を見た後屋内。部活は文化部。U-3男・60.760.623/13,14,15,16は福島市内で屋内(木造)U-4女・80.410.433/13川俣町へ、14,15,16は福島市内で屋内(木造)U-5女・90.910.933/14水汲み1h、15自転車で買い物2h、16~閉め切り屋内で。マスク着用。U-6男・60.800.883/14川へ水汲み10回。17外遊び1h。3/23~山形へ避難。U-7男・71.001.30U-8女・81.131.196/13、14外遊び数時間、15外で2時間(マスク)、16屋内、17ガソリンスタンドで並ぶ車窓全開、18外で2hU-9女・80.700.903/11震災後飯坂へ。部屋の移動時に外へ出る。時々外へ。U-10男・131.061.223/13~16の間1日おきに水汲み1h、4/20~部活で毎日3h外で練習、土曜も練習3h。自転車通学30分、マスクせず。3/20~27までは仙台市に避難。
2011年07月02日
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6月30日の産経ウェッブ版から転載します本当に恐れていた事態が、数値的に実証されてしまいました。福島市内の10名の児童の尿から放射性セシウムが検出され、フランスの専門家は「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある」と指摘しました。もしあなたにお子さんがいて、お子さんの尿から放射性物質が検出されたらどう感じるでしょう。その子にどう声をかけ、目を見つめればいいのでしょう。「もっと早くに」と今感じても、体内に放射性物質が堆積している状況は、今後の数年、数十年と進んでいきます。子供だけではありません。福島市は避難地域でもなく、逆に浜通りや飯舘村の避難者が多く移り住んでいます。郡山市、二本松市、須賀川市などもおなじ空間放射線量の状況です。ことは、100万人を超える人々の体に堆積していく放射性物質の問題です。そう、私自身の体にも…。子供の命と健康を守るために、あらゆるてだてを取りましょう。時間と勇気と人々の協力とつながりあい。歴史が責任は審判してくれます。福島県人は今、放射能汚染の恐怖のただなかに生活をしています。あなたの周りに避難している福島の人がいたら、ぜひひとこと声をかけてあげてください。周りに知り合いもなく、これからの不安につつまれ、孤独を感じている福島県人にとって、あなたのひとこと、優しさがどれほどの生きる支えとなるか。以下ウェッブニュースです尿から微量の放射性物質 福島市の子供10人から 仏研究所「内部被曝の可能性」2011.6.30 12:21 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査のため福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。 放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1・13ベクレル、セシウム137の最大値は7歳男児で同1・30ベクレルだった。 尿は5月下旬に採取し、チェルノブイリ原発事故で周辺の子供の被ばく量を調査した経験がある、フランスの放射線測定機関「アクロ研究所」に検査を依頼した。 アクロのデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子供らに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はゼロだったと考えられる」と話した。
2011年07月01日
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福島第一原発事故による放射能汚染にかかわって、24日(金)、福島県郡山市の児童・生徒が学校ごと集団疎開を求めて、仮処分を申し立てました。(共同通信配信)郡山市は県内で最大の市。人口34万人。近県、全国的に、夏休みに福島県の児童・生徒の集団疎開を受けいれている自治体団体が多数あります。今回の、学校ごとの集団疎開は、校庭の除染だけでは不十分との判断によるものです。文部科学省が、「年間1ミリシーベルト以下を目指す」とした判断にたいして、申し立てを行った児童生徒が通う学校は、3月12日以降すでに3-6.67ミリシーベルト。文科省基準の3-約7倍です。ただし、県内の各学校はほぼ同様の状況です。福島市をはじめ、こういった取り組みは、今後県内全体に一層広がることになるでしょう。集団疎開する児童・生徒、保護者への県境をまたいだサポート体制の構築が急がれます。以下、記事を転載します 福島第1原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童生徒14人が24日、市に学校ごと疎開する措置を求め、福島地裁郡山支部に仮処分を申し立てた。文科省は、児童や生徒らが学校で浴びる放射線量について「年1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を示し直している。申立書によると、14人の通学先の積算放射線量は、3月12日からの75日間だけで3・8~6・67ミリシーベルト。
2011年06月25日
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昨日は強い雨がときおり降る、本当に蒸し暑い一日でしたね。職場の駅近くを歩いていて気づいたことがありました。夕方だったので、雨はすっかりあがっているのに、傘をさして歩く人がたくさんいました。不思議です。でも気をつけてみると、ほんの少しだけ、ほんとうにポツ、ポツとたしかに当たるものがありますそうです、ほとんど降っていないのにかすかな雨滴にあたるまいと、みなさん傘をさして歩いているんです。あまりの暑さで、マスクだってできませんけど、こんなところに人々の放射能への警戒心が表れています。さて、今日は少し古いデータですが、福島県内の小中学校の放射性データのマップを紹介します。http://atmc.jp/school/?n=3あらためて、雨の一日、福島と被災地の皆さんの一日が少しでも安全なものでありますように。
2011年06月24日
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昨日は強い雨がときおり降る、本当に蒸し暑い一日でしたね。職場の駅近くを歩いていて気づいたことがありました。夕方だったので、雨はすっかりあがっているのに、傘をさして歩く人がたくさんいました。不思議です。でも気をつけてみると、ほんの少しだけ、ほんとうにポツ、ポツとたしかに当たるものがありますそうです、ほとんど降っていないのにかすかな雨滴にあたるまいと、みなさん傘をさして歩いているんです。あまりの暑さで、マスクだってできませんけど、こんなところに人々の放射能への警戒心が表れています。さて、今日は少し古いデータですが、福島県内の小中学校の放射性データのマップを紹介します。http://atmc.jp/school/?n=3あらためて、雨の一日、福島と被災地の皆さんの一日が少しでも安全なものでありますように。
2011年06月24日
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今朝、岩手県で震度5弱の地震がありましたmini pochiは、福島駅近くのホテルにいましたが、緊急地震速報のあと、10階建てのホテル自体がギシギシと1-2分揺れました。今日も福島で仕事です。さて、県外避難者の方は、情報もなく孤立が心配です。故郷の様子も気になるところ。ウェッブカメラの映像を、避難所のテレビに写して確認できるなど、いろいろ工夫を考え始めています。福島県から県内外への避難者への情報も発信されています。住居関係の情報を抜粋します。県のウェッブにアクセスして確認してください。http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=C7E7581E6CA285AD065D8407019D43CF?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23859雨の一日ですが、福島をはじめ被災地の皆さんの一日が今日も無事なものでありますように。以下抜粋です。福島県借上げ住宅の特例措置の一部変更について 県では、避難している県民の住宅対策として実施している「民間住宅の借上げ」において、自ら入居した県内の民間賃貸住宅を県との賃貸借契約に切り替える特例措置について、5月18日から、家賃限度額、対象となる世帯の要件等の基準を一部緩和して適用しております。 【対象世帯】 避難前に県内に居住していたすべての世帯を対象といたします。 【住宅要件】 1 原則として、月ごとの家賃等(共益費、管理費、駐車場料金等を含めることができる。)が6万円以下かつ耐震性を有することが確認されたのもの ただし、一住戸への入居人数が5名以上(乳幼児を除く)の場合は9万円以下 2 当該民間賃貸住宅について、貸主及び仲介業者が、県の借上げ住宅となることについて了承したもの 【借上げ住宅の変更契約】 既に県の借上げ住宅に入居している世帯で、以下の要件のいずれかに該当する場合は、変更契約が可能です。家賃等を変更する場合は、6月30日までに各市町村窓口にて手続きを行ってください。 1 入居者が5人以上(乳幼児を除く)の世帯で、家賃限度額の一部緩和に伴い、家賃等の設定を変更する場合 2 共益費、管理費、駐車場代等を入居者ご自身が負担している場合 (※【住宅要件】1に記載のある家賃限度額の範囲内での契約変更となります) 【借上げ住宅の住替え】 既に県の借上げ住宅に入居している世帯で、就学、就労等避難者の利便性向上のために住替えが必要な場合、原則として1回限り住み替えが可能です。 (3)民間賃貸住宅に係る家賃等返還手続きについて 3月11日の被災日以降、被災者が自ら民間賃貸住宅に入居し、県の借上げ住宅に指定された日の前日までに負担した入居に当たっての費用(礼金、敷金、仲介手数料)及び家賃等月毎の費用(家賃、共益費、管理費)については、7月以降に入居日にさかのぼって県が負担いたします。具体的な申請方法、窓口及び家賃等の対象範囲は後日お知らせします(契約書や家賃支払いに関する関係書類を保管しておいてください)。 - 4 - - 5 - (4)県外の借上げ住宅について(現在、県外に避難されている方が対象) 県外の自治体においても、公営住宅や公務員宿舎の空家の提供等により、避難 している皆様の住宅対策を実施しています。 ※なお、6月20日現在、民間賃貸住宅の借上げによる支援を実施しているのは以下の自治 体です。 (直接の相談窓口は、各県により異なります。詳細はお問い合わせください。) ◆青森県 ?017-734-9580、9581 ◆岩手県 ?0120-882-606 ◆宮城県 ?022-211-3257 ◆秋田県 ?018-860-4503 ◆山形県 ?023-630-2640、2646 ◆栃木県 ?028-623-0618、0619(7/1~申込開始) ◆沖縄県 ?090-3794-0530、8217 ※ その他の自治体における民間賃貸住宅の借上げ等の支援につきましては、現在、各自治体において検討いただいておりますので、実施の際の連絡先等は随時お知らせします。 また、全国の地方自治体における民間賃貸住宅の借上げ、家賃補助等の支援の状況につきましては、社団法人全国賃貸住宅経営協会のHPに掲載されています。 (社団法人全国賃貸住宅経営協会http://top.zenjyu.or.jp/vacancy/subsidy.html) (5)生活家電6点セットの支援について 仮設住宅、民間借上げ住宅や公営住宅等の応急仮設住宅への入居者は、日本赤十字社から下記の家電6点セットの支援が受けられます。 洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット 受付は、住宅の入居にあたり窓口となった県、市町村へ問い合わせください。 ※家電が届かない等についてのお問い合わせ 【日本赤十字社 東日本大震災復興支援お問合せ窓口】:0120-60-0122 (6)旅館ホテル等から仮設住宅等への移転について 現在、旅館ホテル等へ避難していて、今後仮設住宅や民間借上げ住宅への入居が決定した場合は、旅館ホテル等にとって一般のお客様の受入れ準備が生じてきますので、下記により旅館ホテルへお知らせください。 市町村から仮設住宅や民間借り上げ住宅等への入居の決定通知があった時 (退去日が未定であっても入居決定があった旨をお知らせください) 旅館ホテルからの退去の日が決定した時 (なるべく退去1週間前までには報告ください) 当初、旅館ホテルには7月末までの受入れをお願いしており、それ以降は受入れができない旅館ホテル等もあります。今後、別の旅館ホテル等へ移動いただく場合がありますので、ご了承ください。 【お問い合わせ先】 ● 福島県観光交流課 ?024-521ー7398
2011年06月23日
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ブログ「ふくしまのこどもを、まもりたい」には、児童生徒の夏のイタリア保養、県内外の避難・保養情報が満載です。サイトURLをご紹介します。ご覧ください。http://www45.atwiki.jp/childreninfukushima/pages/88.html以下、同サイトからの引用ですイタリアから保養の招待が来ています。今、どこまでの地域(福島県外)が対象になるか確認中です。まず、福島の小学生、夏に1カ月の保養に出たほうがいいでしょう。体内汚染値を減らせますし、心のリフレッシュが必要です。何より、汚染の心配のないものを食べさせたい。汚染のない土地に避難させたい。最低250人が、出発のための必要人数です。それで何度でもと言ってくれています。イタリアにチャーター機でついて、そこから各地に分かれていってホームステイ先が決まります。大きなボランティア団体がやっています。お金の使い方が日本社会と根本的に違います。学校が動くのは考えにくい。PTA単位で、手続きを始めてくれるとありがたいです。理解が得られなければ個人でかまいません。7月20日前後出発予定。希望者はパスポートの手続きを早急にはじめてください。小学生、ホームステイ。旅費・滞在費・現地でのコーディネートすべてイタリアのグループにお任せです。あれこれ、こちらから何度も心配して電話もかけられません。手紙でコンタクトするぐらいじゃないと子供がホームステイ家族になじめません。イタリアに行っているのに日本の家族のことばかり考えて1カ月が終わってしまう。その覚悟がおありの方は応募してください。言葉の通じない中での保養ですが、チェルノブイリの子供たちも日本を始め、イタリア・ドイツなどに保養に出ています。パスポートがなければ飛行機の予約ができません。ご家族親戚みなさん声をかけてください。国外への緊急避難です。パスポートの申請をはじめていただいた方のみ、5月中旬から受付を開始します。追ってホームページでお知らせします。(250名集まらなければ出発できないことはご了承くださいませ。)
2011年06月21日
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(以下、本日の記事は引用者の責任において、転記・転載自由とします)山形県が、福島市、郡山市などから自主避難している人にも借り上げ住宅提供を拡大しました。募集は、2011年5月23日から7月29日まで入居者負担は、住宅賃料(家賃)、敷金、礼金、管理費などすべて無料(上限60000円のようです)入居期間は、原則1年、ただし2年まで延長可。制度に関する問い合わせは、山形県整備部建築住宅課まで詳細は、下記の山形県庁のサイトを参照くださいhttp://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180025/kariage-jyutaku.html申し込みが殺到しているようですので、早めに余裕を持ってご確認ください。山形市と福島市は山形新幹線なら1時間、米沢市なら30分で十分通勤圏内です。これなら、福島に自宅を残したまま、山形に住居を確保し、行き来をすることもできます。また、1kやワンルームの物件も多いので、すでにはじまっていますが、福島県内の高校・大学に生徒・学生を通わせておられる保護者のみなさんには、県外通学という選択肢も増えます。山形県の英断に心から感謝申し上げます。福島県内には、小さいお子さんを抱えたまま、さまざまな事情で県外避難を決断できずにこまっている人が、ほんとうにたくさんいます。困っているときに手を差し出してくださった、山形県の取り組み、福島県民としてけっして忘れないでしょう。
2011年06月20日
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東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議in 福島が、6月29日(水)に福島市渡利の福島県総合社会福祉センターで開催されます。時間は、13:30-16:30全国の多くの皆様のご参加を呼びかけますhttp://www.jpn-civil.net/news/2011/06/jcn_in_4.html2011年6月15日東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN) 東日本大震災支援全国ネットワークでは、6月29日に現地会議 in 福島を開催いたしますので、ご関心のあるボランティア団体・NPO関係者の方はぜひご参加くださいますようご案内いたします。記【タイトル】東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 福島 【目的】東日本大震災が発生して3ヶ月が経過しました。支援団体の集合体であるJCNは被災地支援に当たっているNPO等の情報提供や、団体間で日々積極的なメールが交換されるなどされていますが、電子媒体の限界や隔週程度で開催されている各省庁との現地会議の開催場所が東京だということが、どうしても被災地との距離を生む懸念があります。ついては、積極的に被災現場に出向き、現場で尽力されている様々な団体・機関と直接対話をし、引き続きできる限りの支援活動を展開していくための話し合いの場とすることを目的とします。【主催者】東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)【日程・会場】6月29日(水)13:30~16:30福島県総合社会福祉センター 3階 講堂http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/【アクセス・交通マップ】http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/5000/5300_access.html【参加者予定者】地元NPO・県市区町村災害ボランティアセンター、国・県・市区町村関係者、現地入りしている他県からのNPO、JCN関係者、参加団体有志など、200人規模を予定しております。【プログラム(予定)】[第1部] 状況報告 地元の現状・要望・展望災害ボランティアセンター関係者(2名)、支援NPO関係者(2名)による報告コーディネータ 田尻佳史(JCN代表世話人)[第2部] 全体会議 被災地に今必要なこと~復興を視野に入れて~現地のニーズと支援者のマッチングタイムコーディネータ 栗田暢之(JCN代表世話人)【お願い】資料を配布されたい方は、大変お手数ですが、当日【200部】印刷していただき【13時】までにご来場ください。その他配布資料がある方も、同様に200部印刷をお願いいたします。※資料は、後日JCNのホームページで公開する予定です。・当日は混雑が予想されますので、早めのご来場をお願いいたします。・当日は、各メディアの取材などがございます。予め、ご了承ください。・その他、当日は円滑な進行にご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。【申し込み方法】※参加費は無料です。申込フォームからお申込みください。http://kouikinet.jp/ej_meeting/※省庁連絡会議の申し込み画面とURLが異なりますのでご注意ください。【運用・公開ポリシー】これらについては、すべてオープンの場で実施をし、JCN以外の方の参加や発言も時間の許す限り行う予定です。取材も可能とし、JCNのホームページで、配布資料や報告の結果を広く情報提供することとしています。【連絡先】東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
2011年06月17日
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MBS毎日放送のサイトから転載しますhttp://www.mbs.jp/news/jnn_4753243_zen.shtml動画でもご覧いただけますhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4753243.html測定に使用している機器が安価な感じがします精度の高い機器で測る必要があります。また、市民のコメントにもあるように原発事故以来3カ月がたってようやく自主測定をする福島市の瀬戸市政は、市民の命とくらしを守る防波堤として地方自治体の役割を果たしていません。以下、記事を転載します。放射線に対する住民の不安が高まる中、福島市では市内およそ1000か所で放射線量の一斉調査を、17日朝から始めました。 「どの程度(体に)影響するか分からなかったので、もう少し(線量調査が)早かったら良かった」(福島市民) 福島市では、ほかの自治体と比べて放射線対策の遅れを指摘する声などが市民から多く寄せられていて、独自の調査にようやく動き出した形となりました。17日朝は、市の職員が地面から1センチ、50センチ、そして1メートルの高さで放射線量を測りました。 「ホットスポットが話題になっているので、今回の計測で発見したい」(福島市環境課 鴫原和彦 課長) 調査は17日と20日の2日間で、子どもたちの通学路の側溝など市内1045か所で行うことになっています。(17日11:38)
2011年06月17日
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福島第1原発から60kmはなれた福島市も深刻な放射能汚染にさらされています。住民自身の手で放射性物質を取り除く試みが始動されたことを、FNNニュースで紹介します。URLをクリックください(2日間のみ視聴可能です)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201382.html 測定では通学路わきで、130μシーベルト/hの信じがたい高数値が、昨日(6月13日)の段階で出ています。mini pochiの同僚もこの調査に参加しましたが、やはり同様の報告がメールでありました。この数値は地表に接する形で測定したものですので、ICRPの1mの数値ではありませんが、こどもの背の高さや生殖器の高さから考えると、年間で1000μシーベルト(=1シーベルト)を超えるこの数値は、通常数値の3000倍です。mini pochiのパートナーが測定器をもって、昨日福島市内を測ってまわりましたが、高数値のところは多数ありました。とくに、福島市内のイベント開催が行われる「街なか広場」がもっとも高い数値が出ました。これは「ホットスポット」といったように局所的な問題ではなく、60km程度の距離では、深刻な汚染を逃れられないことを示しています。住民はその汚染地域で、子供も含めて生きていくことになるのでしょうか。
2011年06月14日
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久しぶりの更新になりますmini pochiは福島で元気に仕事をしています。さて、今日、6月11日(土)は、東日本大地震からちょうど3カ月目にあたります。地元の福島大学では、「東日本大震災災害復興シンポジウム」が開催されました。主催は、福島大学災害復興研究所(所長:清水修二副学長)です。福島の研究機関でこういった多様な分野の県内の取り組みを紹介する企画は、震災後初めてです。市民ボランティア、教員、学生や文科省、内閣府、総務省、各財団、マスコミなど160名が参加し、たいへん内容のある企画でした。みなさんにもぜひご覧いただきたいと思います YOU STREAMで内容が発進されていますので、ご紹介します記念講演は、山中茂樹さん(関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員)。パネルディスカッション、講師も多彩で、(パネルディスカッション U STRAM URL)http://www.ustream.tv/recorded/153047021.「福島大学における避難所開設と被災者支援」鈴木典夫氏(福島大学行政政策学類・教授) 2.「ビックパレットふくしまにおけるおだがいさま生活支援センターの取り組み」天野和彦氏(ビッグパレットふくしま避難所県運営支援チーム) 3.「福島における観光業と二次避難所の課題」平賀茂美氏(東山温泉原瀧・今昔亭総支配人) 4.「福島における子ども学習支援の取り組みについて」 三浦浩喜氏(福島大学人間発達文化学類・教授)記念公演YOU STREAM http://www.ustream.tv/recorded/15302423多くの取り組みに励まされて、これから参加者は復興に向けた取り組みに戻っていきます。おおきな節目になり元気をもらった企画でした。
2011年06月12日
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日本に原子力発電所を導入し、「原子力の平和利用」の名目で当時の原子爆弾実験、核兵器戦略を覆い隠そうとするアメリカ政府に日本の正力松太郎、読売新聞、日本テレビ関係者が関与し、暗躍したことを報じた、NHKドキュメンタリーです。Google videohttp://video.google.com/videoplay?docid=-584388328765617134&hl=ja#日本の原発開発の原点で何が起きおなわれていたのか、赤裸々に明らかにされます。ぜひ、ご覧ください(43分59秒)
2011年05月23日
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<内部被ばく>県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見本日の毎日新聞記事から転載します。福島県の住民の内部被ばくの実情が明らかになってきています。ただちに市民の内部被ばくに関する検査が求められます。なお、内部被ばく量の検査に必要な「ホールボディカウンター(全身測定器)」は、福島市の福島県立医科大学が所有しているようです。私たちが支払ってきた県民税で県が購入したものです。校庭の放射能除去と合わせて、測定器を移動測定を可能にする工夫をするなど、幼児、児童・生徒、学生を含む多くの県民が内部被ばくを受けている実態を、放射性物質の半減期が来るまでに測定し、被害の大きさを確認するとりくみを強めていきましょう。毎日新聞 5月21日(土)2時36分配信 ホールボディーカウンターの一つ=経済産業省原子力安全・保安院のホームページから 東京電力福島第1原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】 ◇事故後立ち寄り...内部被ばく4766件 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が16日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、3月11日以降、福島第1原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが4956件あり、うち4766件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員(みんなの党)の質問に答えた。 保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている1500cpm(cpmは1分当たりに検出された放射線量を示す単位)を上回った件数を電力各社から聞き取った。1人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。1万cpmを超えたケースも1193件にのぼった。 いずれも福島第1原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第1、第2両原発から他原発に移った人たちとみられる。 柿沢氏によると、北陸電力志賀原発(石川県)で働いていた作業員は、3月13日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に1泊して県外に出た。同23日、志賀原発で検査を受けたところ5000cpmで、待機を指示された。2日後には1500cpmを下回ったため、作業に戻ったという。 取材に応じた福島第2原発の40代の作業員男性は第1原発での水素爆発以降、自宅のある約30キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると2500cpmだった。「大半が(半減期の短い)ヨウ素で数値は(時間の経過で)下がると思うが、不安だ」と男性は話す。 同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」(市民部)、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。 ◇内部被ばく◇ 呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から10万cpmを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで1500cpm超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素131で約7日、セシウム137で約90日。 ◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」...福島第1の作業員 福島第1原発で作業拠点となっている免震重要棟は、3月に起きた1、3号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。40代の作業員男性は「そこで食事しているから(放射性物質は)体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで(尿で体外に)出しゃいいよ』って感じですよ」 ◇空気中線量高く機器測定不能に 今月現場に入った作業員男性(34)は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に20代の若手が不安がっている」。東電は3カ月に1回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月16日現在、検査したのは全作業員の2割程度の約1400人、このうち結果が確定したのは40人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は240・8ミリシーベルトで、うち39ミリシーベルトは内部被ばくだった。 東電によると、同原発のホールボディーカウンター4台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第2原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の3カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。
2011年05月21日
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短編映画「フクシマ」You Tubeウェブ版をご紹介します 飯舘村、福島市内の小学校の現状をとらえた作品ですぜひ、いまの福島を見てください。http://www.youtube.com/watch?v=hSilNDdZKYo映画監督は、広く視聴されることを希望されていますので、ぜひ多くの方にご紹介ください。ちなみに私の同僚も制作にかかわっています
2011年05月20日
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中部大学、武田邦彦氏の福島講演のUSTREAM動画をご紹介しますhttp://www.ustream.tv/recorded/14748587
2011年05月16日
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再臨界防止にホウ酸の注入が始まったそうですつまり、再臨界の可能性が、1,2,3号機すべてにありうるという大変危険な状況ですさきほど、NHKの朝のニュースでは、国立がんセンターの見解として、年間100ミリシーベルトを浴びても、がん発生率は1.08パーセントにしか上昇せず、200ミリシーベルト以上でも120パーセントにしか上昇せず、運動不足や喫煙、野菜不足と同じくらいと紹介していました。あらためて、メディアの見識と「専門家」、国の姿勢を問いたいと思います。問題は公衆の被曝の問題です。国立がんセンターの見解が正しいとすると、福島県の人口の半分の100万人のうち、8パーセントといえば、8万人、20パーセントなら、20万人が原発災害がなければ発症しない、余分ながんを発症するという計算になります。計画的避難地域になっていないところでも、年間20ミリシーベルトに近い場所は、県内にたくさんあります。4-5年で100ミリシーベルトを超えるというのは、福島県では現実問題です。子供の場合は、この2-3年の問題です。さらに、野菜不足や運動不足は、個人の努力で食い止めることができます。いまの福島県の状況は個人の努力の問題ではないのです。さて、mini pochiは今日も仕事ですので、その福島にいます。私自身もそうですが、いざとなったとき、職場にいる数千人のひとたちを一人残らず安全に避難、退避させる方法などありません。1号機のメルトダウンが、地震直後に起きていたと報道されていますが、その瞬間にも、多くの人が、福島県内でも職場に来ることを指示され、こばむことができずに、大変危険な中を不安に包まれていました。時を元に戻すことができるなら、そう感じずにはいられません。自然災害の問題ではなく、これは人権の問題であり、安全な職場ではたらき、安全な学校で学べるという人権をいちじるしく侵害する、人権侵害の問題だと感じます。今日は中部大学の武田邦彦氏の講演が、福島市と二本松市で行われるので、仕事が終わってから同僚と行ってみたいとも思っています。先週金曜には、ふたたび関西学院大学の災害復興制度研究会に参加し、福島の状況を伝えてきました。いろいろ、福島でも役立てることのできることを学んで帰ってきました。福島県のひとりひとりの皆さんの今日1日が、無事なものであるよう祈りと思います。国と「専門家」、メディアの責任は、歴史が明らかにしてくれます。しかし、いま子供と自らの身を守るのは、自分自身でやらなくてはならないことです。子どもたちと自らの健康と未来、尊厳と人権をまもりぬく取り組みに、さまざまなかたちでみなさんが、ただちに立ち上がるよう、こころから呼びかけます。
2011年05月16日
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中部大学、武田邦彦先生のブログから転載させていただきます子らよ・・・父は剣をとって敵と戦い、武運つたなく斬り殺される. そして君もまた父に殉じる.爆弾が頭上に落ちるとき、母は君を胸に抱いて爆弾に背を向ける. そして母は焼け焦げ君もまた命を落とす.何も出来なかったじゃないかと言わないでくれ.それで良いのだ. 君は父と母の愛のもとで眠る.・・・・・・・・・郡山の父、伊達の父は校庭の表土を除いた。君は26ミリシーベルトから8ミリシーベルトになった。君は父を尊敬するだろう.母は君を抱いて走った。知らない土地、辛い仕打ち、乏しい財布、その中で必死に逃げ、そして今、郷里に帰った.母の心は痛んでいる. もう少し逃げたかったが・・・それは出来なかった. だから君の母は自らを責めている. 君は母を愛するだろう.人は万能ではなく, 人には出来ないことがある. 君もそれは承知だ. 人ができること、それは爆弾が空から降ってこようと、目に見えぬ放射線が体を貫こうと、愛する子のために我が身を犠牲にすることだ.・・・・・・・・・私たちには希望がある. それは全力を尽くした後に、子らが私たちを見つめる感謝の心. 子らよ私たちは、決してくじけることもなく、決して自らを責めることもない.私たちは、爆弾に背を向ける母のように全力を尽くすことができ、それで子らは満足する. (平成23年5月3日 夕暮れの郡山にて)
2011年05月08日
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4月25日、福島市内で開かれた「子どもたちを放射能から守るための集会」(準備会)の動画サイトをご紹介します。福島の保護者達の取り組みは急速に拡がっています。以下、mini pochiの同僚がまとめたものをご紹介しますもっと、もっと、ひろがれ、拡がれ。子どもも大人も、放射能災害から守り抜く運動!福島人だってもうだまってはいません!●福島の子どもを放射能から守るためにたちあがろう! 作成者 湯本雅典 4分52秒4月25日、「子どもたちを放射能から守るための集会(準備会)」が福島市内の青少年会館で開かれ、100名が参加した。(主催:原発震災復興・福島会議、福島老朽原発を考える会)↓ユニオンチューブhttp://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/soudankai1.wmv/view↓ユーチューブhttp://jp.youtube.com/uniontube55---------------------------------------------(2)福島県内の子どもと放射能の問題をテーマにした30分番組が、本日29日金23時15分より、朝日ニュースターで放送いたします。以下、番組告知です。(朝日新聞の朝刊のテレビ欄でも紹介されるそうです)============================== 「子どもを襲う放射能の不安~学童疎開は必要か」 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1024==============================文部科学省は4月19日、福島県内の子ども被ばく許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げた。これまで、一般の人の被ばく許容量は1ミリシーベルト。放射線管理区域の5ミリシーベルトを大きく上回る数字だ。そして、市民による調査で、赤ちゃんに飲ませる母乳からも放射性物質が検出された。福島市や郡山市といった大きな町で、今、チェルノブイリの退避地域よりも高いレベルの放射能汚染が広がっている。子どもたちを被ばくから守ろうと取り組むお二人をゲストに迎え、原発事故の影響を考える。 <ゲスト>大賀あや子さん(大熊町在住/ハイロアクション/母乳調査・母子支援ネットワーク)阪上武さん(フクロウの会:福島老朽原発を考える会)<朝日ニュースター>http://asahi-newstar.com/web/4月29日(金)23時15分~放送*再放送 4月30日(土)18時~/5月1日(日)10時~・24時~/5月4日(水)11時~(3)なお、福島(「東北」で分類)で行なわれるさまざまなイベントが、以下の「脱原発系イベントカレンダー」から知ることができます。http://datugeninfo.web.fc2.com/
2011年04月29日
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mini pochiは今週、福島の職場で5月の仕事本格化に向けた準備をしていました。放射能の外部被ばく・内部被ばくのおそれのなかで、私と同じく福島で働く皆さんは大勢いるはずです。福島にいると、緊張の毎日なのに、夜が眠れなかったりします。昨日は夕方、福島駅にいたら震度4の余震が。停電で新幹線も一時不通になりましたが、東京までたどり着け、久しぶりに朝までゆっくり眠りました。思っている以上に緊張しているみたいです。そんななかでもうれしいことが。4月初めに訪れた関西の各研究者がいまつぎつぎに福島を訪れてくれています。放射線防護がご専門の安斎育郎氏は、5月8日(日)10:00-福島市社会福祉センター3F講堂で「福島原発事故による放射能災害と私たちの生活」と題してご講演。福島市保護者会連合会などの主催です(末尾の情報参照)。障害者福祉の専門家はGWに郡山市と福島市を。災害・事故後のメンタルケアの先生は海外の専門家を同伴で6月に福島に来られます。「福島のことが心配なので、後方支援ですがなにかお手伝いしたい」そういっていただくだけで本当にうれしい。福島を助けたいと思っているかたの存在に励まされます。そういった関西の先生たちにとって、福島県は遠いところですから、なんとか県内の専門家や自治体関係者につないであげたい。阪神淡路を経験した蓄積をなんとか福島でも役立ててほしい。ささやかですが、私には私なりの役割があると感じています。さて、今日は、衆議院文教委員会での宮本たけし国会議員(日本共産党)のブログからご紹介します。とくに福島で児童生徒のお子さんを持っておられる保護者の方に、ぜひ読んでいただき、運動を強めていっていただきたい。声を上げていってほしいと思います。児童・生徒、学生の身を守るのは保護者と教員の存在意義をかけた、役割ですから。★文部科学省が4月19日に示した「学校の校舎・校庭等の放射線安全基準」のずさんさが明らかに。今日の文部科学委員会は私の質問中、紛糾・中断!http://jcpmatsunantou2.blog87.fc2.com/blog-entry-74.html 私は本日、衆議院文部科学委員会の質疑で、4月19日に政府の原子力災害対策本部と文部科学省が発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」について質問。ここで示された校庭使用制限の基準である「毎時3.8マイクロシーベルト」という値について議論しました。 文部科学省は、この基準を国際放射線防御委員会(ICRP)が2007年の勧告や本年3月21日の声明で「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルの1から20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」としたことから、「年間積算被ばく線量20ミリシーベルト」と定め、そこから子どもが一日8時間屋外にいることを前提として「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準を定めました。 これは「原子力安全委員会」の助言をえて決定したと説明してきました。しかしICRPの勧告は「1から20」という幅を持っており、しかもこの値は大人も含む「一般公衆」の年間放射線量です。子どもにその最大値を適応することの是非がまず議論になりました。★「計画的避難区域」の大人に適用される基準が子どもの基準でよいのか! 今回文部科学省が定めた「20ミリシーベルト/年」というものは、政府が4月22日に発表した「計画的避難区域」の基準線量であり、大人でも避難を呼びかけているような年間被ばく量を子どもに適用して良いのかということが議論になりました。 そもそもICRPがいう「線量限度」というものは、「ここまで被ばくしてよい」という値ではありません。「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」という上限値なのです。★「線量限度」とは「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」上限値 かつて線量限度のことを「許容線量」と呼んでいた時期がありましたが、「許容線量」という用語は「ここまで被ばくしてもよい」という間違った考え方に陥りやすい響きを持っているので、「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」という上限値であることがわかるように「線量限度」という用語に変更した経緯があります。 子どもは一般に放射線感受性が高い、つまり子どもは大人に比べて放射線の影響を受けやすいというのは、もはや常識であるにもかかわらず、ICRPの示した参考レベルの上限値、つまり「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」という線量限度を基準にしたのは大問題だと指摘しました。★実際には「線量限度」さえ守っていない文部科学省 その上で、今回、その「3.8マイクロシーベルト以下」という基準さえ、まともに守られていないのです。4月19日の時点で、この基準を上回ったのは、4月14日の放射線調査結果をもとに13学校・園だと発表されました。 ところがその4月14日時点の調査結果を見ていると極めて不審な点があるのです。例えばこの調査で「福島市立福島第三小学校」は高さ1m地点で3.6マイクロシーベルト/時、高さ50cm時点で3.9マイクロシーベルト/時で「屋外活動の制限」を受けています。 ところが、その表の一つ上にある「福島市立福島第一中学校」は、1mで3.7マイクロシーベルト/時、50cmで4.1マイクロシーベルト/時と、いずれも第三小学校を上回っているにもかかわらず「屋外活動の制限」を受けていないのです。★中学生は背が高いから、4.1マイクロシーベルトでもOKというずさん なぜかと問えば、小学生と中学生では身長差があるためだというのです。つまり中学生は背が高いので1m時点の値で決める、そこが3.8以下なら、高さ50cmのところで基準を大きく超える4.1マイクロシーベルト/時の放射線が検出されていてもお構いなしということです。 「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」という線量限度を基準にしておきながら、こんなずさんなやり方は許されません。私の問いに、文科省の基準に了承を与えたはずの原子力安全委員会でさえ、「そのような話は聞いていない」と答弁したものですから委員会は紛糾。★原子力安全委員会も文部科学省の言い分を否定! しかも文科省が空間線量ばかりを問題にして、土壌放射能を無視していることを取り上げ、たとえば半減期が30年と非常に長いセシウム137でも20の学校・園で土壌放射能が5000ベクレルを超えていることを示し、これをなぜ考慮しないのかと迫りました。 文科大臣の答弁は、「土壌放射能の吸引による体内被曝の影響は軽微」などというもの。ところが、これも原子力安全委員会は「決して軽微とは考えていない」と答弁し、大臣は答弁不能に陥りました。結果として委員会は、たびたび中断。★引き続く国会追及にご注目を! こと子どもたちの健康に関して、こんなでたらめは絶対に許されません。引き続き国会で徹底追及していくつもりです。次回委員会は5月13日の予定。今後の追及にご注目下さい。 2011年4月27日 国会にて 衆議院議員 宮本たけし福島原発事故による放射能災害と私たちの生活」■講師 安斎育郎氏(立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長)■日時 5月8日(日)10:00~12:00■会場 福島市社会福祉センター3階講堂(約120名収容)■主催 福島市の保育を考える会・福島市保護者会連合会■入場 無料(※保育室を設ける予定)■■お問合せ先 福島の保育を考える会(事務局:さくら保育園)024-521-4777
2011年04月29日
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東京大学研究員の早尾貴紀さんが、以下のメッセージを出されていますmini pochiは早尾氏の指摘が大変、正当なものであると考えます。どうぞひとりでも多くの関係する皆様方が、それぞれの行動の判断材料として、ご参考にしていただくよう心からお願い申し上げます。http://s.webry.info/sp/hayao2.at.webry.info/201104/article_12.html福島県でお子さんをお持ちの方々へ:避難という決断とその支援について2011/04/23 09:32 福島県でお子さんをお持ちの方々へ、教育関係者へ、 また、上記に該当する友人をご存知の方は転送して知らせてください。 (宮城県南部・茨城県北部もあてはまるかもしれません) お子さんを保育園や小中学校に子どもを行かせていいのか、不安に思われていることと思います。 私は、福島県の生まれ育ち、宮城県在住で、7歳の子どもがいます。 最初に書いておきますが、私自身、その子どもを関西へ避難させています。3月中は私がいっしょに、4月からは里親さんに預けるかたちで関西で小学校にも通わせています。とけ込めるか心配もありましたが、楽しくやっている様子で、ホッとしていますが、たまたまそうなっただけで、被曝を避けるためなら、一ヶ月や二ヶ月、学校に通わなくてもいいだろうという気持ちでいました。 文科省が学校活動に関する放射線量の基準を示しましたが、みなさんがどこかで気づかれているとおり、これは子どもの健康を守るための数字ではなく、避難させないための数字です。避難にともなう費用や賠償を避けるという、国の都合を優先させました。 文科省は、子どもを守ってはくれません。もちろんそのことについて、文科省を追及する必要はありますが、そのあいだも被曝は進んでいきます。指示を待つのではなく、自主避難することを勧めます。 避難がとても難しい決断であることは、私も重々承知しています。どこへ行くのか、いつまで離れるのか、費用はいくらかかるのか、自分の子どもだけが先に避難していいのか、家族が離れるのではないか、などなど。 しかし、福島県が測定している各学校の放射線量は、通常の安全基準をはるかに越えています。 放射線を扱う研究所などで、管理区域として従事者以外立ち入り禁止とされるのは、年換算で5.2ミリシーベルト、時間当たり0.6マイクロシーベルトです。この放射線管理区域には、専門の知識を持った大人でも必要最小限の時間しか入ってはならず、18歳未満は完全に立ち入り禁止なのです。 文科省は、そうした一般的な基準を無視して、時間3.8マイクロシーベルト(年換算33ミリシーベルトになりますが、屋内活動の分として6割に見積もって年20ミリシーベルト)を基準として示してきました。これは小さな子どもに対して許される許容量ではありません。放射線管理区域をはるかに越えて、大人でさえも十分に危険な水準であり、これは通常の原発労働者の被曝上限と同じなのです。実際この程度で白血病を発症し、厚労省から労災認定を受けている人もいるのです。 その他、内部被曝のことが考慮されていないことなど、さまざまな問題もありますが、ここでは長くは書きません。 大丈夫か、長く留まったら将来影響が出るかどうかと心配しながらそこにとどまるよりも、まずはいったん外に出て、安心して戻れるようになったら戻ればいい、そういうふうに考えて、ひとまずお子さんを外に連れ出すことをお勧めします。 県外に頼れる親族がいない、身を寄せる場がない、という方には、自主避難でも受け入れられる家屋提供が実はたくさんあるので、その情報を下に記します。避難指示対象地域とは関係なく、不安から自主避難をした人たちも受け入れ可能な場所を提供するNGOや市民のネットワークはいくつかあるのです。 私自身、3月中旬に自分が関西に避難した後は、友人らと協力して、自主避難者たちの受け入れ態勢を30家族分ぐらい用意しました。実際には、やはり親族を頼りに出てくる人たちが多かったのですが、それでも10家族ぐらいは私たちのネットワークで当面の避難住居に入りました。もちろん、家賃がかからない無料の家や部屋です。 あるいは、もうすぐGWの連休です。一週間ぐらい、子どもを合宿に参加させるぐらいの気持ちで、一度外に出してみるというのはいかがでしょうか? 4月29日~5月5日ないし8日ぐらいのあいだで、何泊でもかまいません。京都の学生らが「福島←→京都 こどもキャンプ計画」を企画しています。ウェブ上ではなく口コミでしか募集していませんが、私の直接の知り合いですので、紹介することができます。費用は一切かかりません。下に私の連絡先を付けますので、ご連絡ください。一週間だけでも、数日間だけでも、放射能の心配のない空気を外で自由に吸わせてみてはどうでしょうか。(メール:p-sabbar[at]mrg.biglobe.ne.jp/[at]を@に置き換えてください。) 私自身、この4月の新学期はじめに、子どもを戻すかどうか悩みましたが、4月はじめには大きな余震があったり、女川でも原発危機があったりして、まだ戻す時期ではないと判断しました。関西で親元から離しておくことには不安もありましたが、しかし被曝の心配から解放されている場所に置いておけることに、深く安堵しました。 いろいろな手段や窓口があります。下にいくつかのサイトを紹介します。私が関わっているわけではありませんが、こういう受け入れ活動が広がっているのを見つけましたので、情報提供まで。 条件が合いそうなところがあったら、まずは相談をしてみる、ということでもいいと思います。 私も関西方面に子どもと3月いっぱいいましたが、外のみなさんは、「何か自分にできないか」と真剣に考えていらっしゃいます。相談する価値はあります。 * * * *「震災ホームステイ」 http://www.shinsai-homestay.jp/「被災地のママと受け入れママをつなぐサイト」 http://www.mamatomama.info/「母子疎開ネットワーク」 http://hinanshien.blog.shinobi.jp/「相聞歌 ~東日本大地震 被災者受入情報サイト~」 https://sites.google.com/site/soumonka3814215/「つなぐ光」 http://tsunaguhikari.jp/「赤ちゃん一次避難プロジェクト」 http://baby.wiez.net/「心援隊」 http://kajipito.net/shinentai/PC/「原子力行政を問い直す宗教者の会」 http://gts.mukakumuhei.net/ * * * * また自治体関係でも、原発不安による「自主避難」に対応しているところがあります。 例えば、「能代市:地震被災者及び原発避難者の受け入れについて」 http://www.city.noshiro.akita.jp/c.html?seq=4537「南魚沼市:東北地方太平洋沖地震の避難者受け入れ」 http://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/site/tohoku-taiheiyooki-jishin/shien-center0324.html「愛媛県:被災者向け支援情報」 http://bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm「鳥取県への自主避難をお考えのかたへ」 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=155736などなど。 個別に相談すれば、窓口で柔軟に対応するという自治体もあります。 以下から探してみるのも一方だと思います。「みんなでつくる震災被災者支援情報サイト」 http://sites.google.com/site/minnadewiki/home/pctop/kihon/accept
2011年04月26日
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今日は朝から、会津若松の温泉街に避難されている、福島県浜通り(太平洋岸)の避難者の方から、話を伺った。また、受けいれている老舗旅館の経営にあたる方、市内の学校で3週間にわたって炊き出しのボランティアをされた方の話。それぞれすばらしいものでした。今日は他に6人のメンバーも合流しました。災害復興は簡単ではない。厳しいものです。同時に、なんとか会津が一番に復興し、中通り、浜通りの復興を支えてもらいたい。どれもがドラマになるくらい、精いっぱいの対応をされた方たちのノウハウは、「会津モデル」として全県に普及できるのではと感じます。その話はあらためてまとめます。そう感じながら読む、中部大学の武田邦彦氏のコメントは、心にひびきます。福島の出身の同僚がいっていました。「福島県人は何も言わない。けれど本当に怒っている」、と。 http://takedanet.com/2011/04/post_f9e5.html片寄平蔵 常磐炭田発見者。万延元年、勿来近くで攘夷派の浪士の刃に倒れる。享年48。朝河貫一「国家はその国民が人間性をもっているかぎりにおいてのみ、自由な独立国である。しかし、その政治体制が民主主義の組織をそなえているというそれだけでは、自由な独立国とはいえない。自由主義にあっては、その国民が世界における人間の立場をすべてにわたって意識するまでに進歩しているかどうか、それこそが重要である」福島が苦しんでいる。今まで東京のために危険を背負い、人材も電力も供給してきた福島に東京の人は救いの手をさしのべない。富と権力は溢れるほどあるのに・・・それでも福島の人はジッと腹に収めて反乱を起こさない。福島の大地は汚れた。でも福島の人の心と体は汚れていない。むしろその魂は高潔だ。汚れているのは恩を忘れた東京の人と、福島の人を温かく迎えない同胞だ。福島の農作物はすべて買い取ろう。申し訳ないが食べないから泣いてほしい。瓦礫も牛も引き取れないが、こちらから福島の大地を綺麗にしに行く。日本全国、どこでも福島の人を温かく歓迎する。福島原発は静かに眠ってもらい、碑を建ててその労をねぎらおう。福島こそ、今、日本人が手をさしのべるところなのだ。福島の偉人は私たちに語りかける.・・・日本人が福島の人の立場をすべてにわたって意識するまでに進歩しているかどうか、それこそが重要である・・・(平成23年4月24日 午後7時 執筆)武田邦彦
2011年04月24日
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昨日から続く、「あいづ発 福島を元気にするプロジェクト」、おおいに盛り上がってますmini pochiも、及ばずながらお手伝い。実行委員会のジャケットをお借りし、設営や物産販売、チラシの配布も・・・。開会あいさつのあと、野口英世通り協議会のみなさんの「風評被害をぶっとばそう。さすけない(元気な)、会津。エイエイ、オー」の元気な掛け声で開幕です。かけつけた、会津若松の菅家市長とも今後の協力関係のことで、少しお話しさせていただきました。さて、今朝は、mini pochiが泊まっているホテルの前に大型観光バスが。キャンセルの相次ぐ会津若松市内で、そういえばはじめてみる観光バスです。昨日まで静かだった、ホテルのフロントも、たくさんの人で賑わっています。「今日は、京都のよさこい隊が来てくれて、鶴ヶ城で踊ってくれるんですよ」ホテルの方の声もうれしそうです。京都と会津。ご存知ですか。本当に歴史的つながりが深いことを。江戸末期、治安の悪化する京都に駆けつけ、京都守護職を引き受けたのは、時の会津藩主、松平容保(かたもり)でした。会津藩は、常時1000名の藩士を京都に常駐させ、混乱の続く京都の治安を守りました。「新撰組」の名付け親も、おなじく、松平容保です。同志社大学を設立した新島襄の妻、新島八重は会津の出身。新政府軍が、会津若松城に攻め込んだ戊辰戦争では、男装し新式スペンサー銃で、闘いました。24歳の若さでした。京都と会津。会津のひとの心に「京都」は特別の思いをこめて響きます。今度は逆に、その京都から、「京都さくらよさこい学生実行委員会」の学生さんやみなさんが、「会津支援隊」として、駆けつけてくれました。また、踊りを披露してくれるのは、まさにその歴史の舞台「会津若松城」(鶴ヶ城)。会津の人にとって、これほどうれしいことはありません。mini pochiは、じつは学生時代を京都で過ごしました。このバスが、京都から夜の高速を飛ばして駆けつけてくれたんだと思うと、うれしくて、もう言葉になりません…。あらためて、春の元気いっぱいの会津にぜひ、お越しください。
2011年04月24日
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「さすけねぇ、会津、やってみんべ」福島といえば、会津。赤瓦に新装なった鶴ヶ城、白虎隊の飯盛山。すこし脚を伸ばせば、磐梯山、猪苗代湖、大内宿など野口英世も愛した、風光明媚な観光スポットがたくさんあります。名だたる銘酒に、東山温泉、芦ノ牧温泉の旅館街。国内外の観光客は年間350万人。他の観光地同様、その会津も、観光客のキャンセルに直面しています。もちろん、放射能汚染の風評被害。放射能汚染に敏感な(?) mini pochiも保障します。会津の数値は、現時点でまったく問題はありません。大丈夫。街づくりでも頑張ってきた、会津観光協会の皆さん。今日からの土日、元気を取り戻すイベントをやります。mini pochiも朝から会津名物の「こづゆ」をいただいて、急きょ、イベントのお手伝いにも参加します。主催は「野口英世青春通り協議会」。県内各地の歌手やバンドの演奏に、会津の名産の出店もたくさん出るんですよ。桜が満開の鶴ヶ城では、「会津復興・侍(さむらい)プロジェクト さくら」も開催。会津はこんなに元気です。春の会津、ぜひお越しください。
2011年04月23日
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この数日、あまりの忙しさで、更新ができませんでしたmini pochiは、今月に入り、関西大学の安全社会学部、関西学院大学の災害復興制度研究所などをまわり、阪神淡路大震災の経験を積んだ研究者ら20名ほどと懇談してきました。やはり、大震災を経験し、復興に取り組んできた関西の研究者は違います。最近NHKでも復興後の街づくりについて解説されている、関西学院大学の災害復興制度研究所長の室崎先生ともお話ししました。本当に、一人ひとりの被災者の目線から、復興の方向を考えている研究者が何人もみえることに心づけられた関西訪問でした。行きは福島から山形に抜け、山形空港から伊丹空港、帰りはようやく福島まで通じた東北新幹線で戻りました。福島市では、花見山の桜が満開だそうです。三春町の滝桜はこれからですね。数百年、三春の街を見守ってきた滝桜には、放射能汚染におびえる人間がどう映っているでしょう。一次、二次避難所で余震や放射能汚染、生活や孤独・不安につつまれている福島の住民をしっかりと見守ってください。今週は、県中の避難所で暮らす、外国籍市民を訪問し、聞き取り調査をおこなう予定です。避難指示、避難準備地域の11市町村に住む外国籍住民は3000人に及びます母子のみ、ないし単身で避難したり、乳児、80歳、90歳の高齢者も含まれています可能な限り寄り添い、なんとか役に立ちたいと思います今日は、原子力資料情報室の動画ニュース『福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』についてのURLを挙げておきますhttp://www.ustream.tv/recorded/14116053
2011年04月18日
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今日の、東京新聞速報版は、日本政府が東京電力福島原発事故を、「原発事故の深刻度を示す国際評価基準で最悪のレベル7とする検討を開始」、と伝えました。しかし、海外ではすでに3月20日ころから、同様の指摘は多数、出されています。日本政府の対応の遅さが改めて示されています。東京新聞と、環境保護団体グリーンピースの記事から転載しますToday (12 April), Japanese medias say, Japanese Government rose up the Fukushima Nuclear Plant Accident to be ranked at Level 7 on the International Nuclear Event Scale (INES). This is the scale's highest level, and equal to the 1986 Chernobyl nuclear disaster. But many International Institutes, including Greenpeace Report as below,already pointed out such a kind of alert. Japanese government will be criticized its delay of procedures internationally. 「東京新聞」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041101001184.html最大で1時間1万テラベクレル 国際尺度、最悪の7も2011年4月12日 01時28分 ソ連・チェルノブイリ原発の全景。中央の矢印が4号炉の事故現場=1986年5月(タス=共同) 福島第1原発の事故で、原子力安全委員会は11日、原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質が放出されていたとの試算を明らかにした。 政府はこれを受け、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」で最も深刻な、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ「レベル7」とする方向で検討に入った。 INESの評価によると、放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合は、レベル7であるとしている。 原子力安全委の班目春樹委員長は、1時間当たり1万テラベクレルの放出が「数時間」続いたとの推計を明らかにした。 1時間当たり1万テラベクレルの放出が数時間続けば、レベル7に当たることになる。現在は同1テラベクレル以下になったとみられるとしており、安全委は、放射性物質の総放出量については「検討している」とするにとどめた。 政府は暫定的に「レベル5」としている現在の評価を見直し、レベル7に格上げすることの検討を始めた。「グリーンピース」(Greenpeace Report) (3月25日ハンブルグ)Greenpeace study ranks Fukushima as Chernobyl Level 7 incidentOn this page Feature story - March 25, 2011 Hamburg - As new reports emerge of highly radioactive water leaks at Fukushima's reactor 3, a new analysis prepared for Greenpeace Germany by nuclear safety expert Dr Helmut Hirsch shows that Japan's nuclear crisis has already released enough radioactivity to be ranked at Level 7 on the International Nuclear Event Scale (INES). This is the scale's highest level, and equal to the 1986 Chernobyl nuclear disaster. Dr. Hirsch's assessment, based on data published by the French government's radiation protection agency (IRSN) and the Austrian governments Central Institute for Meteorology and Geodynamics (ZAMG) found that the total amount of radionuclides iodine-131 and caesium-137 released between March 11 and March 23 has been so high that the Fukushima crisis already equates to three INES 7 incidents. "What is happening at Fukushima is just as serious as Chernobyl. It's crucial that Japan's authorities, the nuclear industry and the IAEA immediately stop their downplaying of the threat of radioactive contamination, and instead provide clear and honest communication about the risks to public health in order to protect people", said Greenpeace energy campaigner Dr Rianne Teule. "The events of the last two weeks are a wake up call for governments around the world to bring the nuclear age to a close, by shifting investments towards energy efficiency, and redoubling efforts to harness safe and secure renewable energy sources."The report can be downloaded from: http://www.greenpeace.org/international/en/publications/reports/Fukushima--INES-scale-rating/Concerns about reactors in Canada
2011年04月12日
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TOKYO FM サイトから引用しますぜひご覧ください。この歌詞は、わたしたち福島人の心にひびきました。猪苗代湖ズ「I love you & I need you ふくしま」http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3CQJuAN2BEY福山雅治・怒髪天・忌野清志郎もTOKYO FM携帯サイトで緊急配信収益の全額を故郷・福島県に寄付------------------------------------------------猪苗代湖ズ松田晋二(THE BACK HORN 福島県東白川郡塙町)山口隆(サンボマスター 福島県会津若松市)渡辺俊美(TOKYO No.1 SOUL SET 福島県双葉郡富岡町)箭内道彦(風とロック 福島県郡山市)福島県で生まれ育ち、今は東京や横浜で暮らすミュージシャンとクリエイターの福島県人バンド。箭内道彦が実行委員長を務めた、『風とロック芋煮会』(2010年9月 福島県・裏磐梯高原にて開催)を機に結成された。もちろんバンド名の由来は、福島県の中央に位置する、日本第四位の大きさを誇る湖、『猪苗代湖』から。昨秋の『風とロック芋煮会』では、大自然に囲まれた故郷の野外ステージで郷土愛をかき鳴らした。この時に生まれた曲が、福島への想いを真っすぐに歌いあげた、『アイラブユーベイビー 福島』である。さらに、“I love you& I need you ふくしま”に新展開!この楽曲を自らダウンロードして聴き、大きく心を動かされたという福山雅治が、公私ともに親交が深い箭内道彦に直接打診。オリジナルに福山のギター、ハーモニカ、そして井上鑑のピアノの音を重ねたバージョンを26日に急きょレコーディング、3月27日より配信開始! “I love you & I need you ふくしま”にさらなる新展開!福山雅治に続いて、今度はロックバンド"怒髪天"が緊急参加!北海道出身でありながら、福島での活動で縁が深い怒髪天が、「ふくしまのためにもっともっと義援金を集めたいんだ。いいだろ?」という気持ちを込めて、29日、節電を意識し1テイク・レコーディングで完成。福島の力になりたいという、全国からの応援の輪は、様々な垣根を越えてさらなる広がりをみせていく。3月27日に配信された、"福山雅治&井上鑑 参加バージョン"3月30日に配信された、"怒髪天 参加バージョン"に続いて、猪苗代湖ズに”応援”に来てくれたのは…何と忌野清志郎さん!福島と、福島の人の力になりたい、というこの曲の趣旨に賛同した所属事務所の快諾と、レーベルの協力を経て、4月2日に生誕60年を迎えた清志郎さんの肉声がオーバーダビングされ、リリースが実現!------------------------------------------------東日本大震災を受けて激しい地震や津波の被災に加え、頻発する原発事故への不安、危機感に包まれる福島県。故郷への恩返しをするのは今しかない、と立ち上がった四人の再集結。決断からの行動は早かった。3月17日。節電に最大限に配慮して、東京を離れて名古屋のスタジオへ向かい、もちろん音源化されていなかった『アイラブユーベイビー 福島』を、レーベルの壁を越えて、『I love you & I need you ふくしま』としてレコーディング。費用も最小限に抑えるため、サンボマスターのベーシストである近藤洋一に協力を依頼し、快諾を得てエンジニア&プロデューサーとしての特別参加となった。手弁当と最少人数、最小限の電力で生みだした、福島への愛の歌は、わずか3日後の3月20日。配信シングルとして緊急リリース。収益の全てを、故郷である福島県の「福島県災害対策本部」に義援金として寄付する。今こそ、故郷に愛を伝える時。是非、福島に、この曲を届けてください。ダウンロードして、被災地に、大切な人に、想いを届けてください。ご協力、よろしくお願いいたします。◆福山雅治よりいま自分に出来る事で少しでも、微力ながらでも力になれればと思い、参加させて頂きました。いや、正確に言えば押しかけてしまいました。今回は楽曲での応援になりましたが、いつの日か直接福島にお伺い出来ればとも思っております。皆様の笑顔に逢いに行ければ。I love you & I need you ふくしま 福山雅治◆怒髪天より北海道出身の俺達ですが、ここ数年福島とのつながりが濃厚になってきました。そして、今こうしていても、沢山の福島の仲間達の顔が目に浮かびます。俺達も何かしたかった。I love you & I need you ふくしま 怒髪天------------------------------------------------オリジナルバージョン、福山雅治参加バージョン、怒髪天参加バージョン、忌野清志郎バージョンとも、TOKYO FM 携帯サイトhttp://www.tfm.co.jpで限定配信しています。価格:420円 (税込) ※手数料を除いた収益の全てを寄付します※パケット定額制サービスへの加入をおすすめします※PC・スマートフォンをご利用の方へ(2011年3月27日追記)多くのお問い合わせをいただいておりましたが、PCでのダウンロードができるサービスとして、OTOTOYでの配信もスタートしました。(スマートフォンでのダウンロードはできません。)くわしくは 猪苗代湖ズ オフィシャルサイト をご覧ください。http://www.inawashirokos.jp/------------------------------------------------箭内道彦の後輩であるCMプランナーの前田康二氏を中心とする、広告業界の有志により制作されたMVが公開されました。この楽曲や活動に賛同し出演を快諾した、俳優の阿部寛さん、荒川良々さん、笑福亭鶴瓶さん、小西真奈美さん、そして福島県出身の西田敏行さんも登場します。.Copyright © TOKYO FM Broadcasting Co., Ltd. All rights reserved.
2011年04月11日
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中部大学 武田邦彦氏のHPから引用します http://takedanet.com/原発 憲法23条違反が多くの人を危険にする学問の危機である.そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。 福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れなかったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている.1990年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる. その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。 児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知れない。でも、何が学問の危機なのか?それは、憲法が定める「学問の自由」が公的に犯され、「憲法違反した学者(日本気象学会長)が逮捕されない」という事実が発生したからだ。 3月末、日本気象学会の学会長が、学会員に対して「研究結果を自由に発表してはいけない」と呼びかけた. 憲法第23条は「学問の自由」を明確に示している.そして、日本学術会議が認めた正式な学会は、学問の自由のもとで活動をしている。学会が「年会」や「研究会」を開くときに、政府の許可を必要としないのは、学会が政府から独立しているからである。 学問に自由を与えることは時の政府にとっては都合が悪い場合がある.でも、近代社会はいくつかの経験を積み重ね、社会の健全な発展には学問の自由(テーマの選択、研究の実施、そして成果の発表について、不利益を被らない)を認めるようになったのである。 そして、学問の自由は「国家の危機」の時に、その必要性が増大する。例えば戦争の前、大災害の時などである。 ドイツのナチス、ヒットラーのソ連・・・大虐殺が起こるような異常な社会では学問の自由が侵される.気象学会長は「気象学は当てにならない学問だ」という。 福島原発からの放射性物質がどの方向に飛ぶかを学問的に研究し、その成果を発表すると「人心を惑わす」ので、気象学会は「政府が一元的に発表するデータ以外の発表は好ましくない」とした。 気象の部門でも、学会は政府より力がないと言う。 一方、政府は巨費をかけて作った「重大事故時の放射性物質の飛散予測システム」である、SPEEDIを持っているが、結果は一度、発表しただけで、まったく公表されない。このことについて二つの話を聞いた。 一つは「放射性物質の飛散については、政府高官が知るべき事であり、国民に知らせる目的ではない」という学会筋の話であり、二つは「SPEEDIのデータを国民に知らせる必要は無い」というSPEEDI研究者の話である. さらに気象庁は、政府に命令されて渋々、IAEAに報告していた福島原発からの気流の動きについて、そのホームページに掲載したが、そこに注釈がついている。こともあろうに、気象庁は次のように言う. 1 このデータはIAEAに出すものであって、日本国民に知らせるものではない 2 このデータは「予測にもとづいて計算したものであり、実際の観測地が入っていないから(予報だから)、本来は発表するべきものではない 3 放射性物質の拡散はSPEEDI の役割であり、そっちに聞いてくれ。 「気流の動き」という意味では気象庁は、花粉予想とか噴煙予想をする。また「未来の予想」では、天気予報、台風進路予報、それに100年後の温暖化予報もする。 それなのに、予報だからという理由で「放射性物質飛散予報」をしない。 私は学者なので、学問の自由を享受している.何を言っても大学を首になることはない。中部大学は明るく、学問の自由を守ってくれる. だから、私はその恩返しに、社会に私の専門で判ることをそのまま発信している. そんな私にとってはこの1ヶ月でもっとも衝撃的だったのは、気象学会長のコメントだ.絶望で目の前が暗くなった。学問の自由がないのなら学問はしたくない。 それに加えて税金をもらっている気象庁が、もっとも大切な時期に福島原発からの放射性物質の飛散予想をしなかったこと、それをドイツ気象センターから供給を受けたことに、やりきれない思いをした。 (平成23年4月10日 午後5時 執筆) 武田邦彦
2011年04月11日
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以下、VIDEO NEWS COMサイトから記事を引用します「福島原発で再臨界の疑いが濃厚に」解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001814.php注 動画をご覧いただくには、写真下「無料放送中42分」とある表示となり「300k」という小さなボタンをクリックください(図 福島原発 1号機 / 福島原発原子炉の状態 原子炉の放射線量)http://atmc.jp/plant/rad/?n=1原子力安全・保安院は、8日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器内の放射線濃度が、毎時100シーベルトに上昇したことを明らかにした。これは前日に比べて、3倍以上も高い放射線濃度にあたり、同炉内の温度と圧力も上昇しているという。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、放射濃度の急上昇に加え、原子炉の温度や圧力の急上昇していること、更に塩素が中性子に反応して生まれるクロル38という塩素が原子炉内で発見されたことなどから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘する。中性子は核分裂が起きたときに発生する。 臨界とは放射性ウラン燃料などが核分裂連鎖反応を起こす状態のことを言う。「再臨界」は、臨界状態にあった原子炉が一旦停止して核分裂が止まった後、燃料棒の露出などでウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる状態を指す。 再臨界が起きると核分裂反応の制御が困難になり、大規模なエネルギーが発生するため、原子炉内の温度があがり水蒸気爆発の可能性が高くなる。 小出氏は、水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオにも今後警戒していくべきだと述べ、その場合、風向き次第では東京も避難対象となる可能性にも言及している。 神保哲生と宮台真司が小出氏に、福島原発の現状を聞いた。小出 裕章こいで ひろあき(京都大学原子炉実験所助教) 1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学科卒業。74年東北大学大学院工学研究科原子核工学修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力 核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。
2011年04月09日
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中部大学武田邦彦氏のブログからふたたび転載させていただきます。生活と原子力 06 なぜ「東通原発」は非常電源が入ったか?http://takedanet.com/2011/04/post_255b.html4月7日深夜、東北地方は再び最大震度6を記録する余震に見舞われた。被災者の人はとても心配だろう。なんと言ったら良いか判らないぐらいの過酷な仕打ちだ。でも、ここではそのような状態でも、「原発」のことを冷静に考えておきたい。この余震で青森の東通原発と六ヶ所村の再処理施設の電源が切れ、ディーゼル発電の非常用電源を使った。震度は5と推定される。ディーゼル発電機が動くということは「耐震設計を越えた地震に見舞われた」ということだ。また、停止中の女川原発も震度6で通常電源がとまり、予備電源に切り替わった。ここも「耐震設計を越えた地震」ということになる。5年前から私は「原発は地震で壊れる」として、安全委員会部会、講演、書籍などで原発の耐震性を考え直さなければならないと訴えてきた。自分が「予言」したからということではない。実は予言などという大げさなものではなく、「科学的な合理性を持って原発は地震で倒れる」のであり、実に簡単な原理なのである。それを「原発は地震で大丈夫」と口で言ってきただけなのだ。もし、それを日本社会が理解してくれれば、原発は少しは安全になる可能性がある。原理は簡単だ.1) 耐震設計自体が低い(柏崎、福島は震度5、今回の地震の結果から見ると、女川は震度5、東通は震度4で設計したと考えられる)2) 原子炉だけを守るようになっていて「原子力発電所」や「付近住民」を守ろうとはしていない。これが現実なのに、政府、原子力委員会、原子力安全委員会、保安院、電力会社、県、市町村の首長は、いずれも、「原発は地震で壊れない。安全だ」と言い続けてきた。国民の安全を守るのがもっとも大切な指導者なのに、「耐震設計は4で震度5なら損傷する。そして、付近住民や電気設備ではなく原子炉だけを守る」ということを知っていながら、よくそんな発言ができると思う。昨日、 文化系の見識のある方とディスカッションをした。なぜ、「震度4、原子炉だけ」という設計を「地震で大丈夫」と言うのか、科学者の私には理解ができないからだ。柏崎刈葉 震度6で「放射線漏れ」と「変電所火災」福島 震度6で電源喪失、水素爆発女川 震度5で通常電源喪失東通 震度5で通常、予備電源ともに喪失・・・・・・それでも全国の原発は大丈夫??・・・・・・100%の確率で損傷、倒壊している。だから、電力会社が自主的に他の原発を止めて欲しい.今回の東通原発は震度5で通常電源、予備電源が喪失し、ディーゼル発電機を動かした。普通の人なら「最後の砦が役に立った」と思うかも知れないが、筆者の専門の工学から見ると、「設計が4だったら、設計通り、設計が5だったら、設計ミスか施工の手抜き」という事になる。工学というのは「まあまあ、なあなあ」ではない。震度5で設計したら、震度5で「非常事態」になってはいけない。震度5では「ビクともしない」というのが震度5の設計である.その意味で、東通原発が震度5でディーゼル発電が動いたということは、設計か施工の欠陥である.東北電力は直ちにどちらに問題があったかを公表すべきだ。さらに、福島原発にもトリックがある。福島原発が「地震で倒れない」と言った政府、福島県の発言がウソではないことを印象つけるために「津波の損傷」と言ってきた。しかし、作業員は「地震直後に上からザーッと水が降ってきた」という証言や、1号炉の圧力容器の亀裂などを見ると、震度6の最初のアタックでかなり損傷していたと考えられる.また、たとえ津波であっても、日本には38メートルの津波を経験しているのだから、10数メートルの津波が「想定外」というなら「地震や津波で壊れる怖れがある」ということだろう。いや、そんな細かいことを議論していては、大筋を見失う.原発は、1 原子炉だけ守ればよい.だから、電力の供給がなくなるのは「原発の安全性」の問題では無いとしている、2 設計震度は「電力会社が地震学者を呼んで勝手に決めれば良い」としている、という事実をもう一度、認識することだ。東通原発では、震度5で最後の砦になるディーゼル発電以外の電源を失った。まるで、個人病院のようだ。個人病院でも停電に備えて予備の小型発電機ぐらいは備えている.予備の電源があるからと言って「地震で大丈夫です」などと言うのはまったく非常識で、原発は多重防御ではなく、ほぼ1重だ。そして、問題なのは「原子炉だけを守る」という思想だから、柏崎で変電所(場内)が燃えても「関係ありません」と言い、今度も「停電だから仕方ありません」と言うだろう.でも、ディーゼル発電機が故障したら、東通原発は、冷却系を失い、福島原発と同じようになるのだ。電力会社の方は、「原発は地震で倒れます」と地元に行って欲しいし、自治体は「原発は地震で倒れるから、止めろ」と言うべきだろう.再び、被曝する人を出さないために。(平成23年4月8日 午後1時 執筆)
2011年04月08日
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福島では、小中高校の新学期が始まりました。県教育委員会には、授業を開始していいのか、子どもは大丈夫かという相談が多く寄せられたといいます。ブログでご紹介している中部大学の武田邦彦先生と昨日お電話でお話しさせていただいく機会をえました。私の方からは、福島県の小中高校の授業再開と、保護者から問い合わせが寄せられている件をお伝えしました。武田先生はお忙しいところ、20分ほどさまざま情報提供をしていただき、授業再開への懸念を示されていました。その後、先生のブログを拝見したところ、この点に関する指摘がアップされていましたのでご紹介します。原発 緊急情報(49) 新学期・・・人間ができる限度http://takedanet.com/ 「お子さんがおられるかどうか、福島県にお住まいかどうかは別にして、多くの方が緊急情報(49)に目を通していただければと思います.日本の子供は私たちの希望です」全国各地で新学期が始まろうとしています。そして放射線の強いところも新学期に入る学校がほとんどのようです。それは、教育委員会が国の判断をそのまま取り入れて「安全だ」としているからです。でもこの問題は「安全かどうか」ではないのです。これについてのわたくしの見解をぜひ述べたいと思っています。日本の法律では、1時間に0.6マイクロシーベルト(外部被曝と内部被曝の合計)を越えたら、そこを「管理区域」に設定して、掲示をし、一般の場所と違う取り扱いをします。つまり、幼稚園、小学校、中学校で1時間の放射線が0.6マイクロシーベルトを超えている場合は、次の標識を学校の門に張ってください。驚くべきことに学校が管理区域に入っているところが多いのです。この場合、「安全かどうか」ということは議論するべきではないのです。 法律的にある放射線を越えたら、管理区域にする必要があり、「学校に立ち入るには、本人の同意はもちろん必要ですし、みだりに人を立ち入らせてはいけない」のです。学者の中には、放射線は害にならないとか、放射線を浴びた方がむしろ健康になるとか、プルトニウムを食べても食塩より完全だという先生がおられるのは事実ですが、それは学説です.学問の自由ですから、何を言ってもかまいません。しかし、次のことはハッキリしています.1 安全かどうかは別にして、1時間に外部被曝と内部被曝の合計が0.6マイクロシーベルトを越えたら、標識をつける、2 学校にみだりに児童、生徒を立ち入らせてはいけない(もちろん、幼稚園、保育園、高等学校、大学も)、3 教育委員会は政府と独立であり、それでこそ児童生徒を守ることができる。もう一つの問題を指摘します.人間は「自分で選択できるもの」はある程度危険なことも許されます。しかし「強制的に全員が行うもの」については、一人残らず、全員が危険を冒すことについて同意する必要があります。学校では、児童、生徒は先生の命令のままに行動しなければなりません。従って、教育委員会も先生も、管理区域に入るところでは、児童、生徒を強制的に校舎に入れることはできないのです.権限はないのです.保護者の方も、ご自分でご判断できることではありません。お子さんの健康はお子さんのものであり、お子さんを勝手に管理区域に入れることは保護者でもできないと私は思います。一体、誰のための教育なのでしょうか。教育は児童、生徒のためであって、教育委員会のためではありません。人間には、命令できることの限度があります。児童、生徒は「物」でしょうか?(平成23年4月6日 午後6時 執筆)武田邦彦(C) 2007 武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
2011年04月07日
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原子力資料情報室(CNIC)の4月3日(日)配信のUSTREAM動画、緊急対談「東日本大震災」 田原総一朗x孫正義x田中三彦x後藤政志 のURLをお知らせします。http://www.ustream.tv/recorded/13747613「配信準備中」と表示が出ていますが、すこし先送りすれば動画が始まります。また、「佐藤和良氏(福島県いわき市議会議員) 福島原発震災 いわきからの報告」など現在も録画でご覧いただけます。http://www.ustream.tv/recorded/13745975原子力資料情報室URLは、http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1063 です
2011年04月03日
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「原子力資料情報室」による、日本政府・原子力安全委員会への提起を転載します。原子力安全委員会よ、口先だけの反省より、行動を起こせ―原子力資料情報室からのメッセージ(4)2011.3.31原子力安全委員会は何をしているのか? 多くの人々がこう感じてきた。ようやく少しは表に出てきたが、安全委員長は、事故対策を「東電の自主性に任せていた」、耐震安全性は「割りきらなければ設計できなかった」と語った弁が報道されている。責任回避だ。これまでの反省の上に立って、安全委員会が今後どう行動するかがいま問われている。原子力資料情報室は、原子力安全委員会に以下の対応を早急にすすめることを求める。1. 今回の地震が他の地震の活動を早めるとの地震学からの指摘がある。とりわけ、東海地震 はいつ起きてもおかしくない時期に来ている。にもかかわらず、中部電力は運転を継続しながら、耐震安全性を強化するという。しかし、いま 原発震災が再発すればどうなるのか、その惨事はもはや疑いえない。同原発の耐震安全性強化のチェックとこの実施は浜岡原発を停止して行うように求めること。同時に、原子力安全委員会は耐震安全性および過酷事故への対応強化含めて早急に安全総点検をすること。2. 現場での作業は過酷を極めている。事態が長期化することは明らかだ。この被曝環境の中では、多くの作業者が必要になる。原子力の専門家を含めて原子力産業に従事してきたOBなども動員して、作業員の確保を急ぐこと。3. SPEEDIはほとんど役に立たなかったが、しかし公開された評価結果によれば、広がった汚染状況の中で、妊婦と子供たちなど、すぐに避難させた方がよい地域がある。加えて、福島第一原発の置かれている状況は非常に厳しい。最悪の事態が確実に避けられる保証はない。M7クラスの余震 の可能性もこの事態をいっそう危惧させる。30km内は当然のことながら、最悪の事態を想定して、さらに広域の避難計画を実施すること。4. メディアからは、「専門家」が放射線被曝による「健康影響はない」、「発がんのリスクはない」と繰り返し主張している映像が垂れ流されている。「専門家」に、このような曖昧な科学を語らせ続けてよいのか。 この結果、関心のある人たちには、いっそうの不安をあたえ、関心のない人たちは「専門家」の言葉を信じて、比較的高い空間線量が観測されているにもかかわらず、子供たちを屋外で遊ばせている。発がんのリスクを正しく伝えること。5. 原子力安全委員会は、毎日、定時に記者会見を開け。かつ、必要に応じて、緊急記者会見を開くこと。認定特定非営利活動法人原子力資料情報室〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階BTEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
2011年04月03日
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IAEAが、福島県飯舘村に放射性物質の濃度がIAEA基準の2倍を超えており、避難勧告を出すべきと指摘しましたが、日本政府と原子力安全委員会は、日本の基準では半分だからまだその必要はないとしました。そのように指摘する、「専門家」たちは、日本の基準の方が、IAEAの基準より正確だという主張です。10年後から今を振り返ったとき、どの「専門家」が市民の健康といのちを守る主張を行ったのか、きっと自明になっていることでしょう。研究者、専門家、メディアに携わる者の真価が、いま、問われています。以下、あらためて、中部大学の武田邦彦先生の本日付の、ブログをご紹介します http://takedanet.com/2011/04/1100_863e.html「生活と原子力02 1ミリ、100ミリ、『直ちに』の差は?」福島原発で放射性物質が漏れたとき、一般人が1年間に被曝しても大丈夫な量は、(法律と私) 1ミリシーベルト (解説者) 100ミリシーベルト 参考;(政府)「直ちに健康に影響はない」 と大きく違いました. これでは普通の人が迷うので、「違いの原因」だけ解説をしておきます まず、100ミリシーベルトを支持する専門家は、国立研究所系研究者、京都大学、長崎大学、東芝関係者などに多いようですが、その一人は、かつて長崎大学におられて、今、京都大学の渡邉正己教授です わたくしは普通このようなことを論じるときに、個人名を挙げません。それは、内容を批判することがあっても、人間を批判したくないからです。しかし今回の場合ははっきりと発言しておられますことと、ここでは渡邊先生を批判するのではないので、先生のお名前を挙げさしていただきました。 先生が3月20日に発言されたことは次のようなことでした。 「100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。」これは先生のお考えであり、わたくしの考えとは違いますが、だからといって先生のお考えが間違っているというわけではありません。わたくしと違うということです。それでは何が違うかを整理してみたいと思います。 「人間はがんで死亡するのが、人口の約半分なので100人に50人はガンで死ぬ。だから放射線に被曝して100人に1人だけガンが増えたからといって問題ではない」というのが先生の趣旨です。これに対して、わたくしは次のような例を考えます。 1 「どうせ人間は100人に100人が死ぬのだから、交通事故で死んでも問題はない。それに、交通事故の死者数はわずか10万人に5人だから、交通事故対策等はやらなくてよい2 「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。ましてその数は100万人に5人だ。だから飲酒運転を取り締まる必要はない」 どうせ人間を100人に100人が死ぬのだから交通事故で死んでも病気で死んで同じであると言えば、それはそうかもしれません。渡邊先生はこのように考えておられると思います。しかし、社会が交通事故を何とか無くそうとしているのは、人間が自然の中で死んでいくのは仕方がないが、幼い子供や青年が、また、仮にお年を召した人でも、やはり交通事故で亡くなるというのは悲惨なことだと日本社会は判断していると思います。 次に、飲酒運転による交通事故死は、交通事故全体の10%に過ぎません。ですから、飲酒運転で犠牲になる方は年間「たった」50人です。確率的で言えば「100万人に5人」にしかすぎません。100万人に5人しか被害を受けないものをメディアが騒ぐというのも問題かもしれません。しかし、お酒を飲まなくても運転できるし、お酒を飲めば交通事故が多くなるのです。だからたとえ50人増えるにしても、日本社会は何とかそれを食い止めようとしてきたと私は思っています。 このような通常の社会的だ災害に対して、100ミリシーベルトの放射線を浴びると100人に1人がガンになるわけですから、約1億人の日本人を考えれば、100万人がガンになるということになります。 現在では福島市の約半分がかなり危険な状態にありますから。放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるということを渡辺先生はおしゃっています。 確か事故の福島県の100万人の人は、最終的にお亡くなりになる時の原因はガンが50万人ということになりますが、お年を召して自然にガンで死亡されるのと、福島原発から出た放射性物質を浴びてガンになって死ぬというのは大きく違うと私は思います。 まして、「時期の問題」を考えると、放射線による疾病の調査のほとんどは20年間ぐらいなので、現在の赤ちゃんは、仮に1ミリシーベルトの放射線をあびると、20歳ぐらいまでにガンになるということになります。わたくしは、渡辺先生と考えが違うのはこのように思うからです。 (中略)また、わたくしは、「100人に1人」という数はかなり高いように思います。親の気持ちなれば、1000人に1人でも危ないと思い、1万人に1人ぐらいになれば、何とか防いであげることができると思うのではないでしょうか。 渡邊先生と同じ長崎大学の先生は、「100ミリシーベルトで、100人に0.5人しかがんにならないので大したことがない」というふうに発言されていました。渡邊先生とほぼ同じ数値です。わたくしは交通事故が「1万人に0.5人」ということを考えれば、これも100倍の危険ですから、非常に大きな値ではないかと思います。 ちなみに、福島県全体のことを考えると、すでに汚染が開始されてから1ヶ月になろうとしていますが、空間の放射線量が1時間あたり2マイクロシーベルトぐらいのところは、1ヶ月経ったところで、空間放射線から1.5ミリ、内部被曝が1.5ミリ、水から1.5ミリ、食品から1.5ミリで合計6ミリシーベルトぐらいになっています。 それに、自然放射線0.12ミリ、胃のレントゲン0.6を足して約7ミリシーベルトが1ヶ月後に放射線がゼロになったとしての被曝量です。 被曝によるガンの発生が受ける放射線の量によるとしますと、100万人あたり7万人のガンがでることになります(渡邊先生の予想を比例計算)。 このように整理していくと、渡辺先生とわたくしとは、放射線を浴びることによってどのくらいガンになるかという「科学的事実」については見解はほぼ同じです。 違いは「危険」と感じる程度が違います 。おそらく、渡辺先生は100人が50人とか100人がガンになるような場合が「危険領域」とご判断されていると思いますが、私は100人中1人でもガンになるというのは「大変なことだ」と考えているという感覚の問題かもしれません。この判断は、読者の人がご自分のお考えに合わせて判断するべきものと思います。政府やメディアは「1万人に1人ぐらいで騒ぐのは風評だ」と言っていますが、騒がない方が風評のように思います。 さて、このことで二つ考えるべきことがあります。 一つは、一見して科学者の間で、科学的事実の解釈に差があるように見えても、よくよく見ると科学的事実は一致していても、「人生、健康、思想、政治的立場」で差がある場合があります。このようなときに専門家はお互いに非難することなく「どこに考えの差があるのか」ということをはっきり言ったほうが聞いている方はよくわかると思います。 もう一つは政治の問題です。 かつては、日本に資本主義を支持する人と社会主義を支持するグループがあって、国会では与党と野党を形成していました。こんどのような時には、資本主義を支持する与党の人はどちらかというと原発推進の立場から「このくらいの放射線なら大丈夫だ」という発言をし、それに対して、社会主義で野党の人は庶民を守ると言う見地から「危険だ、政府は隠している」と追及して、それがあるバランスになっていたように思います。またメディアの中でも政府に批判的なメディアがあり、国民が放射線を浴びるのは良くないということを基本に、紙面を作り、それが政府を動かしたりしました。 しかし最近ではメディアも含めてオール与党のようになったので、今回の件でも政府の発表等を鋭く追及する力が弱かったようにも思います。特にわたくしは、発電所周辺の海で基準値の3355倍の放射性ヨウ素が見つかった時に、保安院は「直ちに健康に影響はない」と記者会見で言っていました。政府は明らかに不適切なことでも言うこともあります。 それに対して、もし、わたくしがそこにたら、 1 それならば何万倍になれば危険になるのですか? 2 健康に影響がないということは原発の近くの海で子供を海水浴させてもいいのですか? という質問をしたと思います。これを考えても政府発表に対しての記者の方の追及の力が弱いように思います。わたくしはそれこそがメディアや学者の役割と考えています。 (平成23年4月2日 午前9時 執筆)
2011年04月02日
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許容される被ばく線量の計算や、防護の考え方は素人にはやはりわかりづらい。福島市の小中学校は、4月6日にから授業を開始するそうです。市教委・県教委は放射能汚染の影響をどう客観的に判断しているのか。何ら説明もありません。 「建物に被害がないから」行政機関や担当者の判断が、未曽有の事態に対応できていない様子がうかがえます。10年後、20年後の子供たちの健康と人生に、行政機関はどう責任が持てるのか。中部大学の武田邦彦先生(内閣府原子力委員会専門委員、同安全委員会専門委員)のブログから転載させていただきます3月18日時点のものですが、ニュースに出ている「専門家」たちより私には、とてもわかりやすいので。 原発 緊急情報(14) 3月18日午後9時、放射線速報出典http://takedanet.com/2011/03/14_9fe6.html今日は緊急情報を2つも出したので、明日の情報のために調査をしていたら9時の NHK の放送で放射線の測定結果が出たので、放射線速報を出します。 報道された放射線の値は高いのに NHK とそこに出ていた東大の先生が 健康に影響がない」と間違ったことを言っていたので、少し焦りました。 文科省の測定では、福島原発から北方30キロメートルで、3月17日は170マイクロシーベルト、18日は150マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて1時間に被曝する量である. 従って、この2日間の平均的な放射線は(1時間いれば)160マイクロシーベルトであったと考えられます。 一般人が年間に被爆しても大丈夫な量は1ミリシーベルトとされていますから、1000÷160=6時間となり、福島原発の北側30キロにいる人は7時間だけそこにいたら一般人が1年間で浴びていいという。基準値を超えることになります。 これがなんで健康に影響がない数値といえるのでしょうか? 東大の専門家は何を考えているのでしょうか? それは現在の基準がおかしいと心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことは言わなくてもよいという気持ちがあると推定されます. 例えば、放射線の作業者は年間で50ミリシーベルトの放射線暴露が認められています(一般人の50倍)。また、一度に強い放射線を浴びたときより、弱い放射線を7時間浴びた時の方がダメージが小さいという知見もあるからです。 しかしそこが間違っています。 放射線の作業をする人は健康診断もしますし、放射線の測定値もしながら作業をします。また放射線のあるところで厳し作業をする人には「妊婦や赤ちゃん」はいません。 だから、作業者は50ミリシーベルトになっていて、一般人は1ミリシーベルトなのです。国の基準には、長い期間の検討もされ、また国際的なレベルも取り入れられています。 このように非常時のときに、これまでの基準を安易に変更してはいけないのです。詳しくは調査していませんが、現在 NHK 等で専門家として出ている人たちは、実はこのような基準を決める委員会に出ていた人達なのです。 事故が起こらない時には、厳しい基準を決めて原子力が安全なように見せかけ、事故が起こると「基準は本当は厳しすぎる」というのは余りにも無責任です 福島原発から北へ50キロ程に住んでいる人たちは、1日以内に一般人が1年で浴びても良いとされる。放射線を上回る可能性があります。 「あびても良いという放射線量を超える」ということは人によっては障害が発生する可能性があると考えて正しい判断です。 自治体の市長や町長さんはNHKにごまかされることなく、数字を直視し、基準を守り、自ら正しく判断し、自分の自治体に住んでいる人たちを待避させるべきです。 ところで、わたくしが心配していた福島市は、ここ3日で20マイクロ,17マイクロ、13マイクロと幸い、低めになっています.どうも風向きが少し南になってきたのでは無いかと思います。 明日はやや高気圧が太平洋に来て温かくなる予想ですので、その影響かも知れません. でも、1000÷17(3日間の平均)=59時間(2日半)ですから、福島に3日以上居住している人はすでに1年間で許容される放射線に暴露されたことになります。 従って、もしも自治体が福島市の市民は1年間で許容される放射線以上に浴びてはいけないと判断するならば、そろそろ避難する必要が生じています。 幸いなことに、福島から南の茨城、栃木、千葉、東京、埼玉、神奈川等の放射線量は、かなり減ってきました。これから見ると風の向きが北東から日風もしくはやや南風に変わったと考えられます。 この地域はおおよそ0.1マイクロシーベルトを下回りましたから、当面の危険は少なくなったといえるでしょう。 昨日あたりから福島県を中心に、比較的高い放射線が観測されてきたことから、「強い放射線を浴びるなら危ないが、この程度の放射線を長く浴びるのなら大丈夫だ」というコメントを専門家がするようになりました。 わたくしのブログにも人間には放射線に対する防御力があり、強い放射線を短時間に浴びるよりも、間歇的に放射線を浴びれば、人体がその損傷を回復してくれると書きました。 しかし、一方で、わたくしは計算ではそれをあまり使っていません。 というのは、このような事故のときには、学問的にも定量的にもハッキリしていない解釈はできるだけ避けて、まず第1に今まで決めてきた数値を参考にするということではないかと思います。 放射線の基準は、あくまでも1年あたりこのくらい被曝してもいいとか、このくらいの総量なら白血病になる確率があるとか、そのように決まっています。 従って、1ヶ月の間に被曝するなら大丈夫とか、1年間ならそんな量は問題にならないというような新しい考えを持ち込むのは間違っていると思います。 最後に、昨日から今日にかけて多くの皆様から大変、有用な資料をいただきました。これらを有効に活かしてネットという武器を使いながら、できるだけデータや判断の方法を書いていきたいと思います。 メールの中には具体的な場所を示して、そこに何日ぐらい住んでいても大丈夫かという質問が多いのですが、残念ながらお1人お1人の計算をする時間がとれません。 できましたら簡単な計算ですから、付近で測定されているデータを1日ぐらい平均してそれを計算されることをおすすめします。 例えば、1マイクロシーベルトですと、それを1000倍してください。1マイクロシーベルトなら1000倍で1ミリシーベルトになり、一般人が平均的に1年間で被爆する限度になります。 またその値が10ミリシーベル(もともとの測定値が10マイクロシーベルト)を超えるようでしたら、付近の人や自治体と相談をして退避するかどうかを検討されたらいいと思います。 福島原発は次第に落ち着いているようです。だから、決して不安になることはありませんが、しっかり計算をしてご自分でご判断されることが重要かと思います。 申し訳ありません. (平成23年3月18日 午後10時、執筆)
2011年04月01日
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被災地には多くの、動物たちが家族とともに暮らしていて、被災したペットたちも多いはず。以下、msn産経ニュース、SANKEI PHOTO「JAPAN-EARTHQUAKE Vol.20 ペットと共に No2」から記事と写真を転載させていただきますhttp://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/Earthquake/201103/25/pet2/ 東日本大震災で被災したペットたち。あの日、午後2時46分を境に生活が一変した。しかたのない事だが、行政の支援は人間に向けられ、ペットは置き去りにされがち。飼い主もペットを抱えたままだと行動が制限されてしまう。不自由な生活。それでも寄り添いながら生きていく。強い絆で結ばれているから・・・。福島の避難所でダンボール製の仮小屋に住むビーグル犬の「ルナ」 Luna, a beagle, sits in her makeshift home at an evacuee center, Thursday, March 24, 2011 in Fukushima, Fukushima prefecture, Japan. Japan, famous for drilling its citizens on how to prepare for all manner of natural disasters, has done far less to prepare those who live near its many nuclear reactors for emergencies. (AP Photo/Wally Santana)避難所の中に入れない愛犬と遊ぶ被災者=22日、岩手県釜石市 (桐山弘太撮影)福島の避難所で、女性に抱きつく被災した犬 An evacuated dog is played with a woman at an evacuee center, Thursday, March 24, 2011 in Fukushima, Fukushima prefecture, Japan. The earthquake and tsunami that visited the country on March 11 has created not only a disaster for hundreds of thousands of people, but also for their pets, forcing them to suddenly fend for themselves. Japan, famous for drilling its citizens on how to prepare for all manner of natural disasters, has done far less to prepare those who live near its many nuclear reactors for emergencies. (AP Photo/Wally Santana)
2011年04月01日
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今日の読売新聞、「福島第一原発、廃炉は数十年がかり」の記事を載せました。また、IAEAは飯舘村に避難勧告を出すよう、日本政府に要請しました。飯舘村に避難勧告を=IAEA時事通信 3月31日(木)1時18分配信 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした出典:Yahooニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000008-jij-int「福島第一原発、廃炉は数十年がかり」読売新聞 3月31日(木)9時21分配信 読売新聞 危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所1~4号機。 東電の勝俣恒久会長は30日、これら4基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。 ◆短期的課題 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル(トレンチ)にたまっている汚染水だけで、計約1万3000トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、早急に確保しなければならない」という意見が出ているのには、こうした背景がある。 汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、水を循環させることができれば、1~2日で冷温停止に導ける」と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。 一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態はより深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも数か月を要するだろう」と、推測する。このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。 ◆長期的課題 最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用原発として、初めて廃炉作業に入った茨城県の日本原子力発電東海発電所では、1998年の営業運転終了後、2021年までかけて段階的に進めている。 廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。現在は熱交換器などの撤去作業中だ。 しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。廃炉は恐らく20~30年では終わらない」と語る。
2011年03月31日
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福島市土湯温泉観光協会職員のブログに「東北人は負けん!」の書を見つけました。ご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/spa_tsuchiyu/64190724.html昨夜のNHKニュース。おどろきました。福島県二本松市の岳(だけ)温泉にある老舗の温泉旅館「松渓園(しょうけいえん)」が事業を停止し、任意整理に入ったとのこと。東日本大震災:老舗・佐藤旅館、震災被害で廃業--二本松・岳温泉 /福島毎日新聞 3月25日(金)11時36分配信 民間信用調査会社の帝国データバンク福島支店によると、二本松市の岳温泉で「庭園の宿松渓苑」を営む佐藤旅館(佐藤俊夫社長)が23日、事業を停止し、任意整理に入った。負債総額は約7億2800万円。 同旅館は1906(明治39)年創業の老舗。85年に約5億円を投じて改築し、松渓苑と改称した。92年3月期には約5億円の売り上げを計上したが、温泉街の低迷に加え、設備投資に伴う借り入れの増加で債務超過に陥った。10年3月期の売上高は約3億1600万円。 東日本大震災で露天風呂や客室に被害を受け、休業。新たな設備投資は不可能と判断し、廃業を決めたという。【関雄輔】私は、一、二度日帰り温泉でお邪魔させていただいただけですが、その趣のあるたたずまいは、岳温泉のなかでも際立っていました。105年の歴史を自分の代で絶やすことを決断せざるを得ない方々の思い、いかほどにつらいものでしょうか。NHKニュースによると、若女将は、地震で旅館自体にも被害は出たものの再建を考えられていたそうです。それが一転、廃業に追い込まれたのは、5月のGWにまで及んだキャンセルだったそうです。キャンセルの×が並ぶ、予約台帳が映し出されました。「あたりまえにあったものが、突然なくなってしまいました。明日から自分もどこに行けばいいのかわかりません」。85年には、大きな改装も行い、女将のブログからは、新しいステップに向けた意欲が伝わってきました。「わかば女将の奮闘ブログ・わかば日記」http://wakaba.shokeien.com/2010/06/post-72.html地震、津波、物資の不足。三重苦、四重苦のなかでも、将来の営業再開に生きる夢をかけて、ささやかな歩みを進めようとする福島県の被災地の経営者や農民に、さらに将来に夢をかけることすら奪ってしまう原発の影響。福島労働局は30日、「福島第1原発事故の影響で、半径30キロ圏内の事業所で働く約5万8000人の大半が失業する可能性がある」との見方を示しています。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011032901025地震や津波は天災です。しかし、すこしづつでも復興をめざす人々の歩みを、国や自治体、企業が支えきれないのであれば、それは人災に他なりません。東京電力の勝俣会長が、今日、謝罪の記者会見をしたそうです。そうです、3月30日になってです。「ご心配と、ご迷惑をおかけして・・・。福島第一原発1-4号機は廃炉とします」そんなことは、だれからみても明らかです。5,6号基、第二原発の4基の合計6基は残したい、そういう会見に私には聞こえました。全国に54基ある原発のうち、10基をたった一県で引き受けてきた福島です。この事態に及んでも6基を継続したいという言葉に、市民の不安と怒り、空気と水、土をけがされた悲しみが、みえているのでしょうか。勝俣会長は、補償について「今は算定する余裕がない」と述べた。「余裕がない」のは被災者の方だ。東京電力の内部留保は4兆円です。福島第一原発の建設を請け負った、東芝、日立、アメリカのGE。内部留保の総額はゆうに10兆円を超えます。それだけの資金があれば、被災地で明日の夢をとざされた人たちに、いますぐ、具体的な希望を与えることができるはずです。故・木川田一隆(きかわだ かずたか)氏。ごぞんじですか?東京電力の社長・会長を歴任し、経済同友会の代表幹事も務めた方です。氏は生前、企業の社会的責任を説き続けたと聞きました。東京電力はいま先人の哲学に学ぶべきです。国と福島県には、県浜通り(沿海部)を中心として被災した方々の避難先として、岳温泉、飯坂、土湯、高湯、会津の温泉観光協会などと連携し、温泉旅館を活用してほしい。そうすれば、被災者は暖かい温泉でひと時を過ごし、旅館はこの危機を乗り切れる。岩手県ではこの取り組みは始まっているそうです。佐藤福島県政は、35年たった老朽機、第一原発3号基でのプルサーマルに「安全」のお墨付きを与え、国とともに推進してきた。これは世界に例がない。前県政の慎重姿勢を転換し、国とともに原発推進を担ってきた佐藤県政は、東電と同じく重大な責任があることを自覚すべきです。松渓園さん。今は何もできませんが、福島県人はみんな応援しています。時間をかけてもなんとか再建をめざしていただきたい。福島の豊かな自然と観光の復興のシンボルとして。みんな、みんな、心から応援しています。
2011年03月30日
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一年後に、このブログを見たときに自分でどう感じるのか。一年先に飛び越してみたい。はからずもこのブログを再開し、この10日間呼びかけてきたことが、一年後にまったくの杞憂であって、Mini Pochiは心配のしすぎで、当てはずれなことばかり書いていた。そう思える状況になっているのが一番いい。さて、海外メディアはこの震災をどう伝えているのか。韓国のメディアによるYou Tube動画を紹介します。メディア報道は、ひとりひとりの人の目線に立って、現実から目をそらさず、そして苦難に直面する人々を勇気づける。そういった、つねに、市民のメディアであってほしいと思います。ぜひご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=F1lhwSTqe-Y&feature=youtu.be
2011年03月29日
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産経新聞ウェッブ版、3月27日の記事です。避難指示や屋内退避の客観資料ともなる計測数値に関して、東京電力のあいつぐ、取り違えはなぜ起こるのか。このような事態に、これまでマスコミがほとんど取り上げてこなかった、「原子力資料情報室」や、立命館大学の安斎育朗名誉教授(放射線防護学)などの識者がコメントを求められていることは、マスコミの危機感の表れのように思われます。 東京電力は27日、福島第1原子力発電所2号機の事故で、2号機地下にたまった水の放射性物質(放射能)の濃度が通常の1000万倍としたヨウ素134の調査は別の放射性物質コバルト56と取り違えたと発表した。武藤栄副社長が27日夜記者会見し、「ヨウ素134の29億ベクレルという数字に誤りがあった」と述べた。 東電と経済産業省原子力安全・保安院は26日に2号機タービン建屋地下1階で採った水の放射線濃度は、1立方メートル当たり29億ベクレルとしていた。 ■原子力資料情報室核燃料サイクル担当の沢井正子さんの話 「実際に(放射性物質の濃度測定などの)作業をするのは下請け会社で、東京電力は調査結果や上がってきた情報が正しいのかを判断する能力もない。事故は起きないという前提のもとで社員教育を怠ってきたからだ。間違った発表を繰り返すのは、情けないを通り越して無責任だ。わざと事実を隠そうとしているとしか思えない」 ■原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏の話 「放射性物質の濃度や放射線量のデータは、住民が避難するかしないのかなどを判断する重要な根拠となる。原子炉建屋が破損して放射性物質がまき散らされているのはつらい現実だが、政府や東京電力は黙っていても被害を拡大させるだけだ。一刻も早く、正確な情報を提供すべきで、それが危機管理というものだ」 ■安斎育郎立命館大名誉教授(放射線防護学)の話 「東京電力の発表を見ていると、担当者が疲弊のあまり状況を正確に把握できていないように感じる。下請け企業との連絡にも手抜かりが見える。このままでは重要な情報が過小評価され、(避難など)次の予防措置を取る際に不都合が起きるのではないかと心配している。東電の枠組みの中では限界がある。全国の電力会社によるバックアップがさらに必要だ」
2011年03月27日
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原子力資料情報室が昨日3月26日夜におこなった会見の様子を動画で紹介します。福島原発一号機の原子炉圧力容器の現状についての分析・解説です。英語通訳が入り、40分ほどあります。すこし専門的でむずかしいのですが、ご関心のある方はどうぞ。東京電力、日本政府にはこのような専門家の状況分析のために、詳細なデータの把握につとめていただくとともに、情報の提供・開示を行うように求めます。以下のUstream TVサイトでご覧ください。http://www.ustream.tv/recorded/13574257福島原発に関する緊急記者会見(第8回)2011年3月26日 原子力資料情報室 — 福島第1原発事故:冷却剤喪失事故発生の可能性 — 福島第1原発の1~3号機では、原子炉の危機的な状況が継続しています。東京電力公表の事故の初期データの解析から、第一原発1号機で大口径配管の破断事故発生の可能性のあることが明らかになりました。東京電力は非常に不十分なデータしか公表しておりませんが、分析結果を公表いたします。日 時:2011年3月26日(土)19:00~場 所:原子力資料情報室出 席:上澤千尋(原子力資料情報室・原子炉安全問題担当)田中三彦(サイエンスライター)後藤政志(元原子炉格納容器設計技師)*英語の逐次通訳付詳細 http://bit.ly/hVwuGE配信協力:JUNS株式会社
2011年03月27日
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このブログでも書きました、5年前に亡くなったうちの茶ぶちうさぎは福島のりんごやももが大好きでした。夏になるとシャリシャリシャリと小ぎみよい音を立てて食べる様子はいまでも目に浮かびます。福島県は、目立ちませんが会津の米、福島市のフルーツラインのぶどう、なし、全国鑑評会で全国で最も多くの金賞酒蔵を生む日本酒。農業生産は人々の生活と歴史に根ざし、誇りでもあります。おいしい水と、澄んだ空気は、おだやかな、思いやり深い人々の心もはぐくんできました。いまの福島の様子を、月にいる茶ぶちうさが聞いたらきっと悲しむにちがいない。 飯舘村(いいたてむら)の菅野村長とは仕事でもご一緒させていただいたことがあります。ことば数は多くなくても、ひとこと一言が本当に重みのある、りっぱな村長さんです。子育て支援、女性へのケアなどで全国にモデルを示すことのできる村づくりを進めてきた村なんですよ。飯舘村の「までい」ライフ宣言を紹介します。「までい」とは、村の言葉で、まじめに、心をこめて、労を惜しまず、ゆっくりと、という意味です。人がコントロールできないような、「科学」技術に依存したり、企業収益を上げたり、政権維持のために「安全」を喧伝してみたり、そんな生活ではない、もうひとつの、人間の命と結びつきを尊ぶスローライフの宣言です。いま、あらためて、このスローライフ宣言をみなさんにお届けしたいと思います。Fukushimaという地名が、世界史にどのようなものとして今後、記憶されるのかは、わかりません。でも、あらためて飯館は、「までい」なライフが持つ普遍的な意味を世界に発する、発信点となっていってほしいと思います。以下、村のホームページから引用します。飯舘村での暮らしは、自然環境、生活環境、経済活動を含めたトータルな社会システムの中で営まれます。 そこで、私たちは成熟社会を迎えた21世紀の飯舘村での暮らし方として『までいライフ(MADAY LIFE)』を宣言します。 村民どうしが、また、飯舘村を訪れる人たちとがともに支えあいながら楽しく、美しく、心やすらかに歩んでいける飯舘村ならではの暮らし方の目標として、ここに宣言するものです。までいライフ宣言the Declaration of MADAY LIFE “までいライフ(MADAY LIFE)”とは“までいな暮らし”をすることです。 私たちは“までいな暮らし”を実現するためここに5つの宣言を掲げ、その精神に則って、行動していきます。そして、暮らしの各場面の出会いや交流を大切にし、私たち村内外の人たちと協力しあい、何事にもチャレンジしていきます。宣言1 人と地域の繋がりを“までい”に 私たちは暮らしの中で、豊かな自然を四季折々に感じ、隣近所の顔が見えて、時には助け合い、励ましあいながら生きています。都会で生活する人の目からみればまさにスローライフなのかもしれません。それは私たちが暮らしの中で、結(ゆい)と呼ばれる地域の支え合い等を通じて、村固有の歴史風土と人やものとの 密接な繋がりを大切にしてきたからです。“までいライフ”では私たちの暮らしをより“までい”にすることにより、私たちの暮らしと飯舘村に流れる時間・ 人・ものの繋がりをしっかりと守り育て、それを村の誇り・財産とします。 宣言2 からだと大地を“までい”に “までいライフ”は、健康があってはじめて成り立つものです。また、田畑や森林、河川など、大地にとっても健康は大切なことです。心とからだや大地の“健康” は、飯舘村の中で、私たちの暮らしと自然が深い関係を持ちながら循環することで維持されています。村民一人ひとりの心と体の健康、私たちの暮らしとともに ある田畑や豊かな自然環境を、生態系の中で守り育て、村民のからだと大地の健康を保つ循環型の仕組みを構築していきます。 宣言3 家族の絆を“までい”に 地域を構成する基本単位は家族です。個々の家族が幸せであることが、飯舘村全体の“までい”な暮らしに繋がります。 家族の「助け合い、補い合い」の関係に加えて、夫婦・親子が「活かし合い、高め合う」ことのできる家庭づくりに努めます。 宣言4 「食」と「農」を“までい”に 人間の生命の源は「食」であり、それを生産する「農」です。生命の安心・安全を自らの手で守れることは地域の大きな強みです。暮らしの中で常に「食」と 「農」と深く関わってきた私たちですが、ふだんの生活の中で、より農的な暮らしを実践し、村民が「食」や「農」、あるいは「農的文化」と積極的に関わりを 持つことによって、生命産業である農業をしっかりと守り育て、普遍的な持続力を持った地域づくりを進めていきます。 宣言5 人づくりを“までい”に 飯舘流のまでいな暮らしは、村の財産である村民一人ひとりが集まり、お互いにその存在を認め合い、支え合える土壌の上に成り立つものです。 私たち村民が、豊かな知性と感性を身につけ、お互いに尊敬し合える心、支え合う優しい心、たくましい創造力、好奇心旺盛でチャレンジ精神に富んだ人間 を、家族や地域ぐるみで見守りながら育て、また自分自身も地域の中で成長していく。そんな、人づくりを飯舘村の誇りとして大切にしていきます。 いいたて村までい企業組合 http://www.iitate-madei.com/life02.html
2011年03月27日
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