輝き煌めくカオス

　政府税制調査会は昨日０６年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税、企業の情報投資を促す法人税減税など景気対策で導入した減税策を軒並み廃止することを提言した。答申による増税額は総額２兆６０００億にものぼる。景気回復を理由に昨年末定率減税を半減させたが、今回は残りの１兆６０００億円分の減税の廃止を求めた。決まれば０７年１月から所得税、６月から住民税の減税が無くなる。来年以降は消費税の税率引き上げなどの増税議論も活発となり個人消費にも影響がありそうだ。法人税減税もＩＴ投資減税５１００億円の廃止、研究開発投資減税１１００億円上乗せも必要ないと打ち切る方針。不動産登録免許税と不動産取得税３７００億円の減税も廃止する。特定財源については使途を限定しない一般財源として活用する。増税でますます暮らしづらい世の中になるのか、有効に活用して暮らしやすくなるのか。