輝き煌めくカオス

　マンション等の耐震強度に関する構造計算書が偽造されていた建物の取り壊しを国土交通省が急がないように待ったを関係自治体に要請をしていた。近く警視庁に告発するが書類偽造を刑事事件として警察が捜査する時に証拠が必要であるため、真相究明と損害補償、防災面での調整など課題が沢山ある。工事中の建物の放置は倒壊の危険以外にも事故につながる可能性があり地元自治体は早急な解体を望んでいる。震度５強程度で倒壊の恐れのある建物も分譲で買った入居者への補償など売主の開発会社は建て替えの方針を示している。自治体では防災のために早急な解体を所有者に解体命令を検討している。木村建設は倒産し、ヒュザーは１２月にも倒産かといわれている。これから告発して証拠保全をして悠長にやっていたら開発会社が倒産して購入者はローンの残金、債務だけが残るのか？