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ai ken
２１世紀、混沌とした変化の時代、時代の波を見つめて、先取りが出来るか？
2005年12月25日
カテゴリ： 宝石の魅力
マンション等の耐震強度偽装事件で国土交通省は建築確認を出す権限がある約４００自治体の審査能力を調査する方針を固めた。２４自治体が姉歯秀次元建築士の構造計算書の偽造に気付かずに建築確認を出していた。構造設計の審査担当者数や構造計算プログラムソフトの有無や構造計算書の保存期間を都道府県を通じて聴く。自治体の審査体制強化を促す。偽装を見逃した自治体については直接、国土交通省が聴く。国による自治体の審査の実態調査は今回が初めてだ。国土交通省は来年の２月までに調査結果をとりまとめ審査方法の見直しをする。国土交通省によると１１月現在で建築確認を出せる自治体は４７都道府県と３７０市区町、計約１９００人の建築主事が建築主から出された申請を最終的に確認している。
法改正で建築確認業務が民間開放された１９９９年からは自治体の確認件数は減少しているが２００４年度でも約３３万件にのぼった。
建築主事や補助の職員は必ずしも設計の専門教育を受けてはいない。審査は書類の様式や景観条例などの地域ルールとの整合性の点検が中心で多くの場合、構造計算の中身までは調べていない。
現在の建築確認制度は審査時に構造計算書の再計算は求めていないため相当数の自治体が構造計算ソフトを持ってもいない。これで審査が出来るのか不思議な制度だ。
法改正で建築確認業務が民間開放された１９９９年からは自治体の確認件数は減少しているが２００４年度でも約３３万件にのぼった。
建築主事や補助の職員は必ずしも設計の専門教育を受けてはいない。審査は書類の様式や景観条例などの地域ルールとの整合性の点検が中心で多くの場合、構造計算の中身までは調べていない。
現在の建築確認制度は審査時に構造計算書の再計算は求めていないため相当数の自治体が構造計算ソフトを持ってもいない。これで審査が出来るのか不思議な制度だ。
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