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ai ken

2005年12月29日

談合決別、大手ゼネコン

カテゴリ：宝石の魅力

　ゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設４社は２００６年１月４日の改正独占禁止法の施行と同時に法令順守を徹底して入札談合から足を洗うことを申し合わせていた。業界内で業務と呼ばれ談合を担当してきた担当者の配置転換をして受注調整にも一切参加しないと言っている。
　法改正で課徴金の大幅引き上げなどの制裁が厳しくなるためだ。大手４社の方針が徹底すると業界に根強く残る談合は機能しなくなり自由競争が一気に加速すると見られている。
　改正独占禁止法は課徴金の算定率の引き上げ。内部告発した社には課徴金の減免制度を行う。建設業を含めて大手メーカーの違反の場合は課徴金の算定率が違反対象の売上の６％を１０％に引き上げる。中小メーカーの場合は現在の３％を４％に引き上げる。違反行為を早期に止めた場合には２割軽減する。繰り返し違反を行うと５割増しにする。公正取引委員会の立ち入り検査前に最初に違反行為を申告した企業には追徴金の免除をする。２番目の申告企業は５０％引き。３番目の申告企業は３０％引き、それぞれ課徴金が減免される。公正取引委員会は裁判所の礼状があれば強制的に捜索をしたり、物件の差し押さえが出来る強制捜査権が与えられる。
　談合と決別する。ゼネコン大手４社の決断は業界内に大きな衝撃を与えた。談合と手を切らなければと慌てさせる改正独占禁止法案は２００６年１月４日と目前に迫り公正取引委員会、市民団体の監視体制も強化され、何度も疑惑をもたれながら持ちつ持たれつの談合体質は温存されてきたが終に変革の時が来たのか？
　談合の世界で長年君臨した古手の担当者は「時代は変わった。今回はどうにもならない。公取委に反旗を翻せば確実に見せしめに摘発され会社は潰れる。」と語る。談合包囲網の強化は公取委幹部を強気にさせた。「今後は遠慮なく屋根裏まで調べることが出来る。」と強制捜査権の威力を誇る。企業が談合資料を見つかりにくい場所に隠されると、今までは検査先の協力が必要な検査で限界があった。
　法改正では違反の当事者からの正確な情報が寄せられる道もあり、これまでは競争相手の入札を妨害し貶める嘘の情報が多かった。
　今後は公正取引委員会が目を光らせるだけでなく。市民団体「株主オンブズマン」らの「談合防止センター」（２００６年２月発足）が内部告発を受けて入札調書を分析したりして積極的に公正取引委員会に告発していく。
　反面、作家の猪瀬直樹さんは、税金の無駄遣いかってないほどに批判され大枠ではモラルは形成されつつある。独禁法や管制談合の相次ぐ摘発で企業側も時代の流れを受け止めなくてはならない状況であろう。しかし、公共事業の談合の根っこには天下りがある。建設業界は公共事業に依存する体質であり発注者側の官が持つ膨大な情報を得るために天下りを受け入れざるを得ない体質が変わらない限り談合が一掃されることは無い。改正独占禁止法は一定の効果は有るだろうが、経済界の猛反発で課徴金の上げ幅が亜圧縮されて制裁が企業に致命的な打撃を与えられない以上は効果は薄い。
　談合は顔の無い犯罪のイメージがあり個人への刑罰も常に執行猶予つきと軽い。今後は実景も含めて厳しく罰することだ。

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