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ai ken

2005年12月30日

国交省、焼却炉移転で手心か？

カテゴリ：宝石の魅力

　首都圏の渋滞緩和で進められている。東京外環環状道路を巡って２００１年春に国土交通省は建設予定地にかかる産廃処理会社の敷地の買収で補償交渉に暴力団関係者が代理人として介在していたことが朝日新聞社の調べで分かった。朝日新聞社の試算では焼却炉に対して本来支払うべき金額の少なくとも２．５倍の約６億円を移転補償費として支払っていた。国交省は直接の土地買収費約３億円を含めて１４億円を支払った。全額が暴力団関係者に渡り産廃業者には入らず、産廃業者は移転しないで２００２年１１月まで営業を続けていた。
　国土交通省は現在、産廃処理会社と国土交通省の担当者とどのようなやり取りがあったのか？補償費に払いすぎがあったのか？調査している。
　補償の対象は千葉県市川市にあった産廃処理会社で、朝日新聞社が入手した契約書などによると国土交通省は２００１年３月、産廃処理会社の敷地４１６６平米の約４分の１を買収した。この際、会社側は事業が成り立たないと言い、社屋や焼却炉を含めた全部移転を主張した。これに対して国土交通省はこれに応じて建物移転料、移転雑費補償金、敷地の一部が減ったことで残りの敷地の価値が目減りすることの補償、残地補償金を支払った。残地部分にあった焼却炉の移転分も含めて総額で１３億９０００万円を支払った。
　このうち焼却炉の移転補償費については通常は国側が複数のメーカーから見積を取り適正値を検討する。今回は産廃処理業者は同社の焼却炉、処理能力１日４８トンより高性能な焼却炉、処理能力１日８０トン以上の設置を前提にメーカー３社の見積を取り焼却炉の価格を１１億から１５億円と算定して国土交通省に提出した。国土交通省はこの見積書を基準に減価償却分を減額して約６億３５００万円と算定した模様である。メーカー関係者によると産廃処理会社の焼却炉は１９８７年設置の当時定価は１億８０００万円であった。しかし、補償当時は焼却炉を新設する際ダイオキシン対策が必要でその場合は４億５０００万円程度であった。国土交通省がダイオキシン対策まで補償したとすると４億５０００万円の減価割合を同じにして計算すると補償費は約２億５６００万円になる。定価で試算すると約１億２００万円になる。国土交通省は約１４億円支払ったが、暴力団関係者に直接約１億９０００万円支払い、残りの約１２億円は暴力団関係者の知人２人と知り合いの会社２社で分割して受取った。受取ったのは産廃処理会社に融資していた分だと言う。
　産廃処理会社は国土交通省が建設用地を買収、移転補償費を払った後も営業を続けていた。２００３年８月に別の会社に焼却炉を１億１０００万円、残地を１億円で売却した。
　同社の用地買収に関わった国土交通省関東地方整備局は焼却炉の移転補償費について調査中としながら、全部移転と判断して費用を補償したが移転の義務は課していないと説明している。

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