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ai ken

2006年03月13日

医療事故報告、伏せられた基本情報３割に上る

カテゴリ：宝石の魅力

　医療事故再発防止のために日本医療機能評価機構が収集している事故報告のうち患者の性別、年齢など基本情報が伏せられて報告されるケースが全体の３割近くに上っている。基本情報の不足によって事故の背景を分析するのが困難な状態にある。個人情報保護法が正しく理解されていないためだ。厚生労働省は医療機関への指導を強化していく方針だ。
　国公立病院、大学病院など計２７２医療機関は２００４年１０月から医療事故で患者が死亡するか、障害が残った場合に医療法に基づいて第三者機関である同機構へインターネットで報告することが義務付けられている。
　報告内容は事故の発生場所・処置内容・ミスをしたのは医師か看護婦か・など計２５項目。専門化が分析して事故が起きやすい状況や防止策などが公表される。２００５年末までの１年３ヶ月間に１３３８件報告され１７８件で患者が死亡している。
　全報告のうち患者の基本的な情報が記入されていなかったケースは年齢３５９件２６．８％、性別３９８件２９．７％、入院・外来の区別２７５件２０．６％、入院期間３７８件２８．３％などに上った。
　高齢者の場合には死因が医療事故ではなく合併症であることも考えられる一方で若い患者なら合併症の可能性は低いなど、患者の基本情報は事故分析に欠かせないデータだ。
　報告項目には個人情報保護法で保護の対象になる患者の氏名などは含まれていない、医療機関が誤解して過剰反応をしている。性別、年齢などの報告で患者や医療機関名を特定されるのを恐れているケースもある。
　同機構は医療機関の担当者を集めた研修会を開いて未記入の項目のある報告書は受け付けないことなどを徹底した。

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