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ai ken

2006年03月26日

財政健全化、２７兆円の歳出削減出来るか？

カテゴリ：宝石の魅力

　財政制度等審議会がまとめた財政の長期試算の全容が２５日明らかになった。２０１５年度の財政健全化を財政削減化だけで実現するには国の一般会計を２００６年度会計予算に自然増を加味した水準に比べ３２％、約２７兆円を削減する必要があると試算した。防災・福祉・教育など国民生活に重大な影響があると警告している。財政再建には歳出削減と増税を組み合わせる必要があり、今後政府が６月にまとめる歳出・歳入一体改革のシナリオ作りにも大きな影響が出る。
　長期試算は経済財政諮問会議の要請を受けて財政制度等審議会が作成した。２７日の財政審の会合で正式に提示する。
　試算は２００６年度末見込みで５４２兆円ある国債残高に対する比率を２０１５年度から低下させるために必要な収支改善額を計算した。そのためには２０１５年度の国の一般会計の収支を２００６年度に比べて２７兆円分改善しなければと指摘している。
　これを社会保障費や地方交付税などを一定程度抑えて他の支出の削減で実現する場合、公共事業費は２０１５年度に現在の約３割の水準に減少させ新規事業は出来なくなり防衛費も約３割に落ち込み自衛隊の災害救援活動も出来なくなる。
　一方、収支の改善を増税のみで実現するには２０１５年度の税収を２００６年度に自然増を加味した水準よりも４５％増やす必要があり消費税の国と地方の配分割合が同じと仮定すると消費税は現在の５％が２０１１年度には１１％、２０１５年度には２２％に引き上げる必要に迫られている。

いざと云う時には自分と家族は自己責任で守るしかないかな
地震対策には？
いざという時に強い住宅は？

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