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ai ken

2006年10月04日

コラボレート、偽装請負で事業停止

カテゴリ：宝石の魅力

　厚生労働省大阪労働局は製造請負大手「コラボレート」（大阪市北区）に対して労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。

　国土交通省でも各地方整備局内の事務所と職員を同事務所で働かせている国土交通省所管の８つの公益法人に対して厚生労働省の機関、各地の労働局が労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入った。労働局では同事務所の一部の労務形態を偽装請負とみて近く国土交通省や公益法人に是正命令を出す。

なぜ、ねじれ現象が、おきるのか？

　１、請負契約と雇用契約は同じ仕事に対して、事業主が責任を持つか、持たないかの違いがあ　　　　る。当然事業主は責任を持ちたくない。

　２、通常、請負契約は仕事に対して対価を決める。雇用契約は最低賃金法の条件を満たして時間　　　当たりの単価を決め、社会保障費（労災保険、雇用保険、厚生年金などの費用）を事業者が　　　負担する。

　３、従業員確保についても本来は職業安定法に基づき職業安定所が行っているが、ほとんど機能　　　していない。企業では求人広告を出して従業員を集めている。当然、コストがかかる。有る　　　企業では一人当たりの求人広告費が６７万円も掛かると言っていた。

　４、企業は求人難と労働者の確保、厚生労働省は職安機能のマヒ状態を解消させるために、　　　　　労働者派遣法を大幅に緩和した。

　５、人材派遣会社と請負契約を結ぶ企業が増え人材派遣会社が急激に成長した。メーカー企業側　　　は競争相手の多くなった派遣会社にコストダウンの要求をする。同業者同志の競争も熾烈　　　　だ。

　７、仕事場所を雇用労働者と請負契約者は分けないといけない。実際には穴の開いているところ　　　に人を入れる。雇用者と請負者が混在している。法令違反になる。お役人と民間の考え方の　　　違い。合理的なのはどちらか？

　８、コラボレート社は請負契約の派遣事業、構内請負から撤退して自社工場を作って、そこで仕　　　事をする。２００７年までに１０工場を稼動させる。法には触れないがコストが掛かる。

　　　いろいろと取り止めがなく検証もしてない無責任発言である。

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