よそ者の処世術が公民教科書によって洗脳教育されていた

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左：2015年の本物眞子様　　右：2016年、画像処理された加工顔のニセマコ、そっくり柄の着物着てますね。

母から娘へ：本物紀子様と眞子様が同じバッグをお持ちです。良い物を大切にされています。

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ブータンへは行っていなかった？眞子様

11才と16才のときの本物眞子様
（本物眞子様はアゴがひっこみ加減なので、右はアゴ伸ばし＋アゴ出し加工されているようです）

エルサルバドル/ホンジュラスへ行かれた本物眞子様
（アゴ伸ばし＋アゴ出し+口にニセマコの乱食歯（アゴと歯が大きくズレていましたので判明）を入れる加工をされていました）

●本物の秋篠宮ご一家のご帰還をお祈りしています。
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2011年02月11日

カテゴリ：正しい歴史認識

よそ者の処世術が公民教科書によって洗脳教育されていた

共産主義者＝よそ者の処世術

２０年前の冷戦崩壊によって、日本国内の共産党は存続の危機を感じた。

クリックして、ニコニコ動画のページへ

■家畜教育＝が、法治主義を排除し、三権分立を無視する民主党首脳オオカミ政治家を生んだ！

よそ者がよその土地に行って、原住民を押しのけて入り込み、ラクチンに生活をする＋原住民コントロール技術＝共産主義とは権力奪取技術＋民コントロール技術である。

でっちあげ憲法＋でっちあげ公民教科書＝日本国憲法３原則（昭和３０年度出現）

１．民主主権
２．平和主義
３．基本的人権主義

本来の日本国憲法７原則のうち４つが無視されるようになった。

１．X　法治主義（ないがしろにし、法を無視）
２．X　間接民主主義
３．X　立憲君主制（＝象徴天皇）
４．X　三権分立主義

５．国民の権利と義務→３．基本的人権ということにした。
６．国民主権主義→１．民主主義ということにした。
７．２．平和主義　　昭和４１年度＝平等権に変身。（機会の平等ではなく、結果の平等を求め、弱者利権に利用。在日問題、アイヌ問題、部落問題、女性問題などに利用された。）

■ 菅パニック症候群だ！　まばたき１分１００回

「自分の生き方（＝政策や政治姿勢）を否定されて、不安になり、パニックに陥ったのでは。

１分間に１００回となると、 頭の中の思考は止まっている。論理的な思考ができなくなっており、同時に心拍数も上がる。顔が赤くなっていたのが、その証拠だ。

想定していないことを聞かれると、思わぬことを口走る可能性がある。『助けて』と叫んで倒れてもおかしくない。放置すると、次の段階の『鬱』に進む。」

■ 新たな貧困が拡大　全米５０州のうち４７州が破綻寸前

貧困が米国を襲っている。現在、７人に１人が貧困層に分類されている。貧困層の定義は「両親と子供２人の標準家庭で年収２万２０００ドル以下」。４人家族で年収１９０万円以下で、月収は約１６万円。日本の標準から見ても、相当厳しいと言わざるを得ない。

　米国には、貧困家庭向けにフード・スタンプ（無料食糧配給券）という制度がある。この受給者数が４３２０万人を超え、過去最高となった。米金融界の投資銀行部門は昨年、史上最高益を稼ぎ出し、大企業の収益は好調だったが、一般大衆の生活は悪化している。

　貧困化が原因となり、自治体財政が破綻に瀕しつつある。全米５０州のうち、４７州が破産寸前。
「５年以内に全ての州や自治体の９０％が財政破綻するだろう」と専門家は警告する。特に、危機的なのがＣＩＮＮｓと呼ばれる４州。カリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、ニュージャージー各州の頭文字である。

　全米で最も荒廃した都市の１つが、かつての自動車産業の中心都市デトロイトだ。同市経済は米自動車産業の衰退とともに３０年にわたって下降線をたどってきたが、今年、公立学校を半減しなければならなくなった。公教育はほとんど崩壊状態だと言っていい。

　財政破綻に陥ったカリフォルニア州のいくつかの市では、自治体警察の全廃まで議論の対象となっている。

　日本では花形職業のパイロットだが、米国ではアルバイト程度の給与しか手にできず、フード・スタンプの利用者も多い。大卒パイロットの月給が１５万円以下というのもザラなのだ。

　米商務省によると、米失業率は９％台後半を持続しているが、就職を諦めた人や正規雇用から締め出され、非正規雇用（パート従業員など）になった人を含めると事実上、１７％である。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の発表では、米国は「世界一の肥満国」の座をメキシコに明け渡した。経済状況の悪化から、米国人はもう太っていられなくなった。

　昨年、米国の個人破産申請件数は、前年比９％増の１５３万件となり、０５年の破産法改正以降最高となった。

　日本はといえば、菅政権は経済浮揚策は打ち出さず、増税論議を始める始末で、デフレはさらに進行している。米国の後を追うような形で貧困と財政破綻が日本列島を襲おうとしている。

　これに加え、民主党政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などで移民受け入れを自由化すれば、失業率は一気に上昇し、日本社会のデトロイト的荒廃が進むだろう。（国際政治学者・藤井厳喜）

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