無計画停電は必要ない | クリスタル・ピープル。

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左：2015年の本物眞子様　　右：2016年、画像処理された加工顔のニセマコ、そっくり柄の着物着てますね。

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11才と16才のときの本物眞子様
（本物眞子様はアゴがひっこみ加減なので、右はアゴ伸ばし＋アゴ出し加工されているようです）

エルサルバドル/ホンジュラスへ行かれた本物眞子様
（アゴ伸ばし＋アゴ出し+口にニセマコの乱食歯（アゴと歯が大きくズレていましたので判明）を入れる加工をされていました）

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2011年04月10日

無計画停電は必要ない by 河野太郎

■経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない

東京電力の需要と供給状況・・・4月9日は、2809万Kwの需要／3750万Kwの供給力

よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも７００万ｋＷ近い供給力があるわけで、これを除いた数字で１０００万ｋＷ足りません、１５００万ｋＷ足りませんと煽る。
２００７年の企業広告費のランキングをいただいた。
それによると
１　トヨタ　　１０５４億円
２　松下電器　　８３１億円
３　ホンダ　　　８１６億円
・
・
１８　東京電力　２８６億円

東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を３倍すると 電力会社全体で８５８億円、それに電事連などを足すと１０００億円になると推計する研究者もいる。この推計があたっていれば、 トヨタに並ぶ金額だ。

それはともかく地域独占している電力会社がこんな量の広告宣伝費用を必要としているのだろうか。
４月５日の太郎ブログより

■在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。

サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、

パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。

各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。
被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。

火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。 東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。

東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうすると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。その数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とことん腐っている。

経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出しているが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。
どうも東電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、あきらかにおかしい。
昨年末に東電に天下ったエネ庁長官が何を企んでいるのかわからないが、どうせろくなことはないだろう。

東京都内で思いのほか電力消費量が多いのが東京大学だ。昨年８月の本郷キャンパスの電力使用量は、22,725,240kWhと、都内の国立大学の中でダントツの消費量だ。

東大本郷　　　　　　　22,725,240kWh
東京医科歯科大学　　　 5,427,360
東京工業大学 4,564,080
電気通信大学　　　　　 1,837,488
東大駒場　　　　　　　 1,770,240
東京農工大学小金井　　 1,303,628
東京農工大学府中　　　 824,078
東京海洋大学品川　　　 650,191
お茶の水女子大学　　　 649,248
東京学芸大学　　　　　 616,488
東京芸術大学　　　　　 612,646
一橋大学　　　　　　　 328,899
東京海洋大学越中島　　 313,605
政策研究大学院大学　　 165,028
（出展：文部科学省）

この中で不明なのが電力料金だ。競争入札なので、電力料金は東電との関係で守秘義務がかかるというのが文科省の説明だ。
東京電力は、都合のいいときは電力は自由化されているという建前を言い訳に使っている。

そして、この大学料金は 大学ごとに料金が違う。ほぼ地域独占の電力会社でありながら、大口顧客には安い料金を提示し、家庭からはその分高くいただいているというのが実態だ。

需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない。
４月７日のブログより

■ 無計画停電は必要ない

自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。無計画停電の必要性について検証する。
ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース１は、茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。当面の供給力はこの程度。

ケース２は、ケース１プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力７－８号機が復旧するケース。
２０１１年夏にはこの程度が期待できる。

ケース３は、ケース２プラス長期計画停止中の横須賀石油火力３－６号機が復旧するケース。２０１１年夏楽観ケースだ。

（万ｋＷ）　　　　ケース１　　ケース２　　ケース３
東京電力　水力　　　２１８　　　２１８　　　２１８
　　　　　火力　　２７１７　　３２２７　　３３６７
　　　　原子力　　　４９１　　　４９１　　　４９１
東京電力合計　　　３４２６　　３９３６　　４０７６

他社受電　水力　　　５２９　　　５２９　　　５２９
　　　　　火力　　　２００　　　５７３　　　５７３

応援融通計画受電　　１００　　　１００　　　１００
北本連系　　　　　　　６０　　　　６０　　　　６０

供給力合計　　　　４３１５　　５１９８　　５３３８
プラス揚水　　　　４９９５　　５８７８　　６０１８

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量　５９９８　　５９９８　　５９９８
東電２０１１予測　５７５５　　５７５５　　５７５５
必要なピークカット　７６０　　　　　－　　　　　－
夏以外の需要量　　５３６０　　５３６０　　５３６０　

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。

２０００ｋＷ以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。
５００－２０００ｋＷの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。
５０－５００ｋＷの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。
５０ｋＷ以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、

もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。無計画停電は必要ない。

■ 政府がパチンコ屋の電力使用を制限しないのは、供給量に余裕があるのを認識しているからではないだろうか。

つまり、 自分たちの都合で電力供給をコントロールしようとしているのかもしれない、ということ。
いくらバッ菅内閣でも、日本人にとって病院とパチンコ屋とどっちが重要であるのかわからないほど白痴内閣ではないはずだ。

せとさんブログの画像より。

■ 東京六本木の放射線量ライブ中継
東京六本木の「屋外/2Fベランダ」リアルタイム　マイクロシーベルト／時の値です。中央の一番大きく表示されている数値μSV/h（0.08とか1.45とかの数字です。）が、１００マイクロシーベルトを超えたら１００時間程度で避難、１０００マイクロシーベルトを超えたら、至急避難とされています。右下は累積被曝量です。

■ 米軍の放射性物質の減容化技術は日本の技術だった！
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