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Nov 8, 2005

２４．サラリーマンの節税講座（副業して還付金ゲット）／定率減税廃止

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テーマ：ビジネス・起業に関すること。(19598)

カテゴリ：税金講座

副業が失敗しても、所得税が還付なる方法

　「事業を興すなんて私には無理！」と思うの早計である。現在はＳＯＨＯで副業をしている人も多いですし、ちょっとした副業はインタ－ネットですぐに始められます。それを事業として税務署に届け出を提出し、申告すればいいのです。

　副業を事業ということにすれば、家賃、パソコンなどの購入費(金額による）、通信費(電話代、携帯電話代など)、研究費(書籍購入費など)、交際費、光熱費、ガソリン代などさまざまな費用が必要経費となります。ただ家賃、光熱費、ガソリン代などは生活に使った分との割り振りが必要となる場合があります。

　｢事業｣で月数万円の収入があったとしても、ほとんどの場合赤字となり、その赤字分を給与で得た所得と差し引きできるので、源泉徴収された税金が還付されることになります。

　副業を事業化するには、特別な手続きは必要ない。単に事業分を含めた確定申告をすればいい。ただし確定申告をする際には、事業に関して簡単な収支計算をしなければならない。出来れば、青色申告をお勧めします。その場合、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。しかし、最近では会計ソフトが安価で発売されていますので、それで十分対応可能です。

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　ネットのニュースを検索していましたら、標題の通り、政府税調が２００７年に現在の定率減税を全廃することに決定したそうです。

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