名古屋市緑区の加藤厚税理士事務所　相続税　贈与税　相続対策　中京大学非常勤講師

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Jun 23, 2009

「経済危機対策における税制上の措置」成立！

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テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20031)

カテゴリ：相続税の節税

税制改正早わかり（平成21年度）

　先週の金曜日（１９日）に、４月末に国会に提出されていた「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で、ようやく成立しました

もう、ハウスメーカーや住宅展示場など広告で、“既成事実”として発表されていたので、内容自体はご存知の方も多いと思われます。

＜税制上の措置の内容＞

（１）住宅取得のための時限的な贈与税の軽減

　生前贈与の促進により高齢者の資産を活用した需要の創出を図るため、平成22年末までの時限措置として、直系尊属から居住用家屋の取得に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、500万円まで贈与税を課さないこととする。この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の非課税枠にあわせて適用可能とする。

（２）中小企業の交際費課税の軽減

交際費等の損金不算入制度について、資本金１億円以下の法人に係る定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げる。

（３）研究開発税制の拡充

試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21、22年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成21、22年度に生じる税額控除限度超過額について、平成23、24年度において税額控除の対象とすることを可能とする。

以上の３つが改正になりました。

　すでに３月の通常国会での２１年度の税制改正でも、経済危機に対応する改正はありました。

そして、今回の法案成立で、一番注目されるのが「住宅取得等のための金銭贈与の非課税枠が５００万円増えた」ことですね。

また、相続時精算課税の住宅特例を含む非課税枠は３５００万円であり、これに、５００万円がプラスされることになります。

　今、不動産価額は下落傾向になりますし、住宅購入を考えている人にとっては、まさに買い時と言えるかもしれませんね