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Aug 18, 2009

災害により被害を受けた皆様へ（国税庁ＨＰ）

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カテゴリ：税理士の仕事

国税庁長官殿現役税理士が語る「これが密室における税務調査官の実態だ」

災害により被害を受けた皆様へ（国税庁ＨＰ）

　地震や風水害等の災害により、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
　災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。

１．災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

２．災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

３．災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

４．災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます（災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます）。

　詳しい内容については、以下の各項目をご覧になるか、最寄りの税務署へご相談ください。

以上、国税庁ＨＰより転記

※※※※※

それによって、申告期限内に申告書の提出が到底困難ケースが発生します。

また、納税資金の確保どころではないでしょう。

そういった場合は、決してあきらめず、顧問税理士や所轄の税務署に一刻も早く相談してください。

また、その災害度合いにより、来年申告する確定申告で、さまざまな控除を受けるれことができます。

それには領収書等の添付種類が必要のケースのように事前の準備が必要な場合があります。

いずれにせよ、大変でしょうが行動を起こして相談してくださいね。

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