#tvasahi #gekiron

アベノミクスは最初から間違いだったという小幡さんの意見に全面同意する。
僕が2009年から言っていることでもある。
構造的に間違いなのだから、間違うのは当然。格差拡大で一般には内需縮小、それを富裕層の支出で補おうとしているが、健全でない。

これらが物価に影響していたというはなし。

円安は輸出産業にはプラスでも、国内の経済、特に中小企業やサービス産業にとってはマイナス要因が大きい。リフレ策＝インフレは財政赤字対策であって、経済にプラスにはならない。
デフレは実は、実体経済の中での自然な再分配だったことを知るべきだと思う。

就業者数が自民党になって増えていること自体はいいことだが、民主党政権の最後の2012年の後半から経済は向上すると言われていて、そのタイミングで安倍政権ができていることもある。
失業率が下がるのはいいが、格差拡大と労働環境の悪化が問題。

株価と就業者数に相関関係があるのは、企業の実態が悪くとも株価上昇で利益が出れば企業に余裕ができて、非正規社員の雇用を増やすから。そこからいえるのは、株価が下がれば非正規社員はリストラされていくこと。株価が経済の実態を反映して上がるのならいいが…

いま政府がやっているのは日銀に国債を買わせ結果として株価を上げさせ、ＧＰＩＦなどの政府系機関投資家にも株を買わせている。実体経済が反映されての株価の上昇でないということが問題で、株価の上昇で出来た資金的余裕を社会の発展や財政赤字削減に回したか？

いま必要なのは金融緩和で何もしなくても資産を増やしている人たちに課税して財政赤字を減らし、少子高齢化の状況で国民のニーズのある医療福祉、子育て支援、教育に予算を入れること。それにより内需が拡大すれば景気は良くなる。俯瞰すれば製造業の支援にもなる。

金融緩和はお金を増やす行為で、その過程でマネーは富裕層に集まり、物価上昇により実質賃金が下がるので格差が拡大する。富裕層へ課税して再分配すべき。
中長期で経済が良くなると企業が判断すれば正規雇用も増やすだろうが、安倍政権は派遣の生涯化をしている。

日本の基礎的財政収支が大きなマイナスなのは、税収が少ないから。支出は少子高齢化しているにもかかわらず先進国では小さい方。再分配、累進性が機能していないので、低所得層に重税関があるだけで、累進性を機能させて再分配をしつつ、富裕層に課税をすべき。

小泉さんが現れ「自民党をぶち壊す」「抵抗勢力が悪い」と言って公共事業を削減し、ケインズ派が淘汰されていった。淘汰された側は新自由主義を批判する穏健派であり、平和主義者でもあった。これらが日本の再武装や新自由主義の導入のための長期策とわかる。

デフレは格差が縮小するが、経済が停滞し少子化が進まないための施策が必要。
インフレはうまくやれば財政赤字が減り、財政に余裕があれば、教育、福祉に予算がつくが、放置すれば格差が拡大するだけ。
どちらにしても格差是正の合意が必要。

経済成長の有無ではなくて、経済成長することは決して悪いことではないのだろうけれど、その結果として全員が文化的な最低限以上の生活を享受でき皆が豊かになるためにあるはずの経済により、格差が拡大して貧困が生まれることが悪いという意見に反対するなら問題。

今日のBS朝日-激論!クロスファイアは、新自由主義者といわれる竹中平蔵さん側の高橋洋一さんと、リベラル派や穏健保守派に近い小幡績さんで、席の位置が左右逆だった。
誰を引っ掛けようとしたのか？

確かに米民主党は金融緩和の側だけれど、雇用を確保し、経済を立て直しつつ、格差是正の必要性も認識している側の政党。いまは裏の金融業などが力を持ちすぎて民主主義が米国でも歪められている。

小幡さんと同じと激論クロスファイアの冒頭で書いたけれど、彼のウィキペディアを読むと僕とは随分意見が異なる。テレビで拝見すると僕と同じことを言うのは昔の竹中平蔵さんと同じ手法の再現かも。こういった罠に注意が必要。

竹中平蔵さんはグローバリストが日本に新自由主義を導入させるための道具として使われていた人なのは有名な話。説明が簡潔明瞭だったので反対派も同じように分りやすく話せばいいと思っていた。僕はネットで竹中さんの主張を読んだときは批判的だったが、テレビで彼はその批判をすべて避けて喋る。 #重要

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