いろいろと困っています。誤解しないでほしいのです。

誰でも一度は差別的なものに触れたことはあるだろうけれど差別はしてはならないものだ。差別は異質なものへの怖れが背景にあるが、誰しもが自分と異なる対象からは異質なので、差別は自分にも返ってくる可能性があり、人の尊厳を損なうようなことをされた場合の憤りなどを考えても、絶対に避けるべきものであることを、差別する者は認識した方がいいだろう。

同様に人権侵害はあってはならないものだ。海外をみても権力が人権侵害など一般社会の常識では犯罪とみなされることをしていた場合に、それが権力によるものならその権力の下ではどうすることもできないのだから、民主主義を重視し、権力監視ができる社会にしなければいけないのはいうまでもないことだろう。

日本の場合だが精神科入院は人数も期間も世界有数だ。イタリアは精神科入院を廃止し精神疾患の人を地域で生活できるようにして久しいが、統合失調症の人の犯罪率は日本でも一般の十分の一程度なので問題が生じ難いことは明らかだ。それを知らない人たちの偏見が状況の改善を阻害するのか、保守権力側の問題か、早急に穏健な解決が望まれる分野だ。

ヤスパースは限界状況で超越者に出会うと言っているが、人は弱いいきものなので限界の状況で誰もがまともでいられるかは難しいもので、僕は医療従事者だったので倫理としてヤスパースを学んでいるが、そういう状況で出会う超越者がまともではなかった場合はどうするつもりだろうと考えることがある。究極の状況より寛容な状況で理想的な想定をつくる方が結果的には望ましくなるだろうという予測をすることは誰でも容易だろう。

日本は同調圧力が強い社会だといわれる。しかし政府は環境問題など国際的に課題となっているものに対しても他の再分配税制や国際社会の理念的なものにも後ろ向きな印象がある。日本という社会ではまるで市民の代表による政策決定がなされていないのかとすら考えてしまうが、産業界の代表政党ばかりが与党ではどうすることもできないのが現実だ。

日本は昔から「空気(を読む)」社会といわれるが、もしかすると仏教哲学の「空」の思想の誤認識もあり得て、それよりも民主主義の不十分が多様な意見を闘わせることを避ける結果となっている可能性があり、そこには穏やかにみえて異なる者への不寛容があるのではないかと感じることがある。多様で寛容な社会にしなければ長期的には多くのものが失われていきかねないだろうから、今後の政治の民主的発展が鍵になるだろう。

お隣の中国に関してはウイグルや香港で弾圧をしているが、それでは先進国では弾圧がないのだろうか。日本は移民や難民に厳しく、そこについては弾圧に近いのではないかとすら思えるような事件や扱いの報道をみることがある。また、前述通り精神病院の入院者数が異常に多く、精神医学は医者次第で患者を合法的に廃人にしてしまう可能性すらあり得る状況だ。

精神医学の問題を扱うと、ほとんどの善良な社会的弱者である精神疾患の患者と誤解されるものに社会に1%存在するとされるサイコパスの存在がある。その特徴として嘘で人を騙し罪悪感を感じないことがあるという。彼らがどのように自己正当化をするのか知らないが、成功する人のなかにそういう人が一部いるといわれる。民主主義なら市民を騙すのだろうし、それ以外の政治システムでも要領のいい者は多いのが歴史的現実なのだろう。

ジャーナリズムや市民による批判および野党による言論は権力を監視する上では権力の暴走を抑止するために必要なものだ。そのためには客観的で正確な報道とその前提となる情報が必要になる。当然のこととして公開された政府というものがなければ権力が隠れて何かをしていることを知ることは難しい。健全な社会を築くためには必要な機能だが、それが完全になされる社会というものは遠く、市民社会はなるべくそこに近い状況を生み出さなければいけない。幸いなことに日本にはまだ民主主義が残っている。

ただ一般の世界では人の意見を最初から疑って批判するような態度は誤解されやすいだけでなく、批判者自身も誤解しているケースが多々あるだろうから、批判ありきでは間違った対応になる可能性と傾向があり得るかもしれない。そもそもだが相手である発言者は一部の例外を除けば思考をする過程で自分を否定してものごとを発信しないから、批判ありきでは相手を最初の段階で誤解しかねず、ゆえにまず最初に肯定的に相手の意見を理解してからそれを客観分析して矛盾があれば批判するのが、誤解の少ないかたちでの本来の批判的思考ということになる。

歴史的には、権力はバレなければ迫害でも何でもしかねないものだったので、どんな状況であれ民主主義があるのは幸いなことで、我々はそれを十分に有効活用して権力を監視しつつ、人権が平等にある社会をつくる努力をしなければいけないが、普段は性善説で生きていても権力監視においては性悪説に基づいて誤解のないよう慎重な対応をしながら、権力にある人の心の弱さからくる不正義を捉えて社会制度の改悪を避けるようにチェックする努力が必要だろう。

当たり前のことだが誰でも人は生きているわけで、生命の息吹はどんなに落ち込んだ人にも病気の人にも確実に存在する。絶望の淵にあっても人には強く生きる力があってそれが運悪く攻撃性として自身に向かうときにタナトスの底に落ちてしまうことがあるかもしれないが、本質的に人は生命力に満ちて生き続けるものであり、ネガティブな攻撃性をポジティブな活動に転化し昇華することが可能だろう。

人はどんな状況にあっても幸せに生きる権利があり、どんな人でもそれを妨害することは許されないので、生きていくなかで誰かの権利と権利が干渉し衝突するような場合には、互いに干渉を避け相互に相手の権利を認めて、話しあうことなどを通じて妥結点を見出す必要があって、もしそれが時間をかけても無理でかつ時間と忘却で解決ができないような場合は、両者と距離を置いて棲み分けるという対応をすることになるだろう。

権力は憲法遵守義務がある。ゆえに個人は尊重され、生命、自由、幸福追求の権利は公共の福祉に反しない限り最大限尊重されるものであり、何人もいかなる奴隷的拘束を受けず、意に反する苦役には服せられず、思想や言論の自由は保障され、生存権により健康で文化的な生活を誰もができることになっている。

これは左右の価値観が入った日本国憲法における憲法制定当事の進歩的左派要素ということになるが、40年も続いてネオリベという右派的進歩ばかりの政治が長かったがために政治における左派が社会防衛的になっていたこともあり、そういった社会の左派的進歩に後ろ向きになっていた現代の日本においてネオリベの終焉に伴うリベラルの低調もあって、その理念を発展推進することが簡単ではなくなっている懸念がある。

それが同時に技術進歩と情報技術の利用の拡大および一般化の結果としてプライバシーやフェイク情報への懸念が大きくなり、プライバシーおよび表現の自由を重視する政治的な左派進歩主義である中道左派が、進歩というものにプログレッシブではないイノベーションの要素を感じて躊躇するような状況もあるのかもしれない。

むしろ少子高齢化の時代において財源の問題から憲法の理念の推進が難しいとされる状況があり得るようで、しかし実際に日本の国民負担率は他の先進国に比べて大きくはないので十分に可能なものであり、またネオリベ時代が続いていたことが進歩という言葉の扱いの難しさからその消失に近い状況をつくっていたこともあって、進歩主義のはずの左派系がそうではないかのような扱いになっていることも関係して、それが理想的観点から社会を発展させることを阻害している可能性があり得る。

権力というものは歴史上わからなければ弾圧でも何でもし得る存在だが、故に民主主義という統治手法が現在は採用される国が多い。それでも科学技術の発展はそれらの市民による統治を凌駕する可能性もあり得るから、情報公開やジャーナリズムの発達が十分でなければいけないし懸念を共有する教育も必要だろう。

自由権は社会権と共に人権の基本として重要なものだが、経済的自由は全ての人が恩恵を受けるために社会権に支えられる必要があり、精神的自由は言論や表現の自由等で人格権も含まれるだろうが、これらが満たされなければ幸福追求権があるとはいえない。人心の自由とは拷問を受けない権利で人格を守るものだ。

立憲的な民主国家である日本だが、実際は政権交代がないことにより保守政権が長いがために、社会の発展が阻害されつづけており、その結果として様々な矛盾や不条理が存在する。そんな社会に暮らす日本人だけに、真面目だが鬱屈している国民性になっているように思える。

何らかのストレス下にあるとき人の心は防衛機構をはたらかせるが、正当化したり抑圧してみないふりをしたり、ストレス環境に過剰適応することも過度のストレスを一時しのぶためには仕方ないが、可能であればストレスに反発する原動力を何かを成すために活用して、自己実現を図れたらいいのではないか。

ものごとは常に変動しているから面白いのであって、いつも同じならそれはわかりきっていて退屈なものなのだが、人は適切な刺激なしに活性しないもので、だからといって過度な刺激では活性は下がるだろうから、そのバランスが必要にしても、意識を啓いて停滞を抜け出すことで何らかの打開点が見いだせることもあるだろう。

批判や議論はものごとの矛盾点を炙り出すために使うもので、矛盾が分かればその内容次第だがそれを建設的に解消することが可能になる。なかには矛盾が回避不可能の状況もあるだろうが、その場合は問題が起きないように人権等に配慮しながら何らかの工夫が必要になるだろう。それなしに問題解決は困難かもしれない。

全ての人は人権において平等なので、社会の格差は是正すべきものだが、もし社会を構成する人の全てが賢者であれば自然と格差が解消していくかもしれないけれど、現実的には人は人でしかないので、公が再分配をするなどして適切に格差の是正をしなければ、社会は不条理で覆われてしまうだろう。

平等も様々だろうが、人権の平等と機会の平等および結果の平等のための格差の是正の必要性を書いており、それ以外の何でも平等という悪平等を主張はしていない。だから優秀な人には活躍の場を与えるべきだし、結果としてそこから再分配の原資が生まれて福祉や医療が必要な人を助けることができる。

たとえ偽善であろうとそれで誰かが救われるなら大いにすればいいし、人を助けると気持ちがいいのでそれは偽善では無いだろう。利他心は人間が社会的いきものであるがために先天的に有するものだ。ただ自分を救えない人が誰かを助けることは無理なので、利他心が発揮できるほどに自己実現も必要だろう。

我々は思うようにならない社会に生きているが、我々が見ているその世界の実在を我々は実際には直接的には捉えることはできない。感覚器官を通じてそれに触れているだけで、それを中枢神経の集まる脳で分析して普段見ている像として認識しているだけだ。全てがある種の虚像かもしれないが、その実在は別の脳＝他人と言葉を介して共有できるところにある。

性善説はある意味では社会の潤滑剤になるかもしれないが、社会には問題も矛盾も多い。だからといって性悪説は社会の問題を大きくしてしまうだろうから避けるべきもので、社会を漸進的に改善するには、権力に対する場合を除いて性善説を前提に例外的な問題状況への穏健な対応を組み合わせる方が望ましいのかもしれない。ただ前述したように権力に関しては市民による監視の対象であり、それは権力が腐敗する懸念があるからで例外となる。

人類の歴史で民主主義の時代はまだ短い期間でしかなく、せっかくの民主主義の社会なのだからそれを活用すべきだろうし、そこでは多様な価値観が反映された方が望ましいが、合意形成は簡単ではないから、参加者が柔軟に主張し譲歩する姿勢が必要になるだろう。その場合、それぞれの個性は重要で尊重すべきだが、合意形成が不可能になるほどに過度では問題が起きてしまう。合意形成のための努力は簡単ではないが、合意形成しやすい概念を透明な議論のなかで生み出す努力があれば、どんなものでも合意ができるはずと思う。

政治的な合意形成とは別に社会を健全に発展させるには一定のイノベーションも必要なのは確かなことだろう。それによりこれまで矛盾していたものを技術を通じて簡単に解消できる可能性があるのは知るべきと思う。例えば合意形成においてであっても移動手段が限られる時代ほど難しく、情報が即座に行き交う時代は技術的には容易ということになる。もちろん情報の多さから合意が難しくなるという新しい事態が発生するが、この場合は別の観点から扱うものになる。

イノベーションの問題はそれを権力が悪用するケースであり、民主社会がその問題を回避しつつ適切に活用すれば社会発展の恩恵の大きさは政治的進歩を凌駕することは歴史的に経験してきた事実だ。しかしイノベーションに関しては導入の際に、人は先入観と保守性から進歩や新技術を理解しないで抵抗する場合もあり、その抵抗に民主的人権的意義がないときには、その保守性は問題でしかないことになる。

人類が発展してきたのは競争があったからではなく、博愛の精神があったからだと思う。イノベーションにおいても競争的なものは戦争に繋がりかねないが、博愛的なものは社会発展に寄与するだろう。互いに削りあったのではいまの社会の発展も進歩もありえず、協力して進歩を実現し福祉を充実してきたことが現在の民主的な福祉国家を可能にしている。今後も技術進歩を悪用するのではなく博愛の実現のために活用すべきだ。

博愛が生み出した自由と平等は矛盾した概念ではなく、むしろ人々が平等でなければ自由すら制限されてしまうということが事実で、すべての人の自由の最大化は完全に平等な状況で実現するのだろうと思う。自由の制限は他者の自由に干渉した場合にしか許されず、その際の優先順位は人権に関する開かれた議論によるべきだろう。

人権とは近代になって人類が獲得した権利であり概念だが、近代以前からも人は人として生きる権利を当然のこととして有しており、市民の意見が反映される民主主義の時代はそれが憲法に基づいて権力側からも保障されるという立憲主義の社会として成立しているのだから、全ての人が人権を尊重すべきものだ。

人権には、「幸福追求権」、言論の自由や表現の自由などの「自由権」、生存権などの「社会権」、裁判を受ける権利などの「受益権」、選挙権などの「参政権」があるが、日本および世界の各地域ではそれらが十分に保障されているのだろうか。どんな時代であろうと人権を守るためにはどうすればいいのだろうか。

人権を守るためには、それがかつては宗教で現在は倫理哲学によって担保されている人類にとって普遍的な概念であることを強調し、普遍的な概念であっても社会が乱れたときには容易に失われかねないから、すべての人が人権を守るために努力を続けることを心掛けなければいけないということを皆が共有すれば、その普遍は本物になるだろう。

多様な社会における平等とは、格差が小さく、皆が健康で文化的な生活が可能で、それぞれの人権が十分に守られた状態をいうのだろうから、政治と社会はそれを実現するための努力が必要で、マイノリティを含めて皆の幸福が実現できるための配慮があるのが当然という認識をすべてが共有すべきだ。

社会格差は人々の能力を奪い、その人の可能性だけでなく社会全体の可能性も縮小させるため、あるはずの幸福を失っていることすら気づかなくなるので、格差を是正し、すべての人に常に機会がある状況をつくり、挑戦してもし失敗しても必ず生活が保障されるならば、社会の公平性と可能性が最大化することを理解する必要がある。

ものごとの改善点を知るには、その前にどこが問題なのかがわからなければいけない。問題点を発見するには自由闊達な議論や報道の自由、言論の自由が必要だ。そうでなければ何か問題があってもそれを知らないが故に改善どころかものごとが悪化しかねない。問題を知り改善を模索して初めて進歩に繋がる。

人は主観的な生き物かもしれないが、知性を獲得したが故に客観的な視点でものを捉えることができる。主観世界では感情に直結した観念に支配されるが、客観性を得ればそれが個人だけのもので外からは異なることも把握できる。情報如何の疑似的「外」による高次元の主観だが、それも客観には違いない。

社会の進歩は政治的なものと科学技術によるものがあるが、政治の進歩も実は移動技術や通信技術という科学の発展が寄与しているのは説明したばかりだ。科学の是非だが扱う権力次第であり、真に民主的政治であれば、それを市民の幸福のために利用するはずだ。そのための十分な情報公開が求められると同時に悪用の阻止が必須になる。

極一部の人がいう平等がルサンチマン（妬み）から発生したという概念はどうしても一般市民を見下したものにしか僕にはみえないが、平等は人が平均化することではない。誰でも公平であることを望むのは当然であり、決して成功者を妬んだ結果として平等があるわけではなく、皆が権利において平等であるべきということだ。

言論の自由は憲法で保障されている。これには公共の福祉に反しない限りという条件があるのでヘイトスピーチは規制されるべきだが、民主主義国においてはたとえ知識がなくても意見を言う権利は皆にある。こういう社会では市民に正しい情報がいき届いていなければ問題が生じるから教育とメディアの役割は非常に重要だろう。

しかし、ネットが発展し管理社会の懸念が呈されている現代において、権力の情報公開と市民による権力監視が不十分であるなら、文明の裏に弾圧と人体実験の歴史があるように、過去のそれらは知られているし、現在は人体実験はしてはならないものになっているにしても、権力という装置はバレなければ何をしているかわからないものなので、市民社会は情報公開の要求をした方がいいだろう。

世の中には多くの濡れ衣による冤罪が存在するが、おそらく過去の歴史でも知られていない無実の罪があっただろう。何も罪を犯していない者が誤解により有罪になるようなことはあってはならない。冤罪を避けるためには、疑わしいだけでは裁けないという無罪推定の原則を徹底する必要がある。

無罪推定の原則だが、罪を犯したものを取り逃がすよりも、罪を犯していない者を有罪にすることの方が、社会的な罪が大きいので、疑わしいだけの者は裁けないという対応がなされる。例えば犯行直後に偶然通りがかって髪の毛が落ちただけでDNA判定されたら冤罪の懸念が大きくなるだろう。

もし司法を含む権力が明らかに間違っている場合、一般市民はどうすればいいだろう。ありがたいことに日本は一応は民主主義国である。故に我々は選挙で権力をひっくり返すことが可能で、革命や内戦など血が流れる対応をしなくてもいい。この民主主義は失ってはならないし、ジャーナリズムを健全にし日本の民主主義未満の現状を正常化すべきだ。

当たり前だと思っている言論の自由だが、ときの権力によってタブーとされるものがあり、その範囲が大きいか小さいかが違うだけで、意外と自由に思えて実際は知らない事実も多いのだろうが、その中にはデマも含まれるだろうから、十分に信頼のおけるソースを確認するのが言論にとっては大切なことだ。

人には感情があるが故に客観的になりきれず論理に感情が混じることがある。感情が混じると恣意的になる可能性があり、結果として信頼性が低くなる。またどれほど客観的であっても情報はその個人の得たものに限定されるので、客観的な第三者による評価も必要で、それらの検証は透明化された環境が必要だ。

かつては博愛という価値観が一般に受容されていた時代があったように思う。現在でも使う言葉かもしれないが、包摂だとか利他だとか似た概念の別の言葉が使用されていたり、時代によって表現が違うだけかもしれない。閉塞感を感じる時代だけにそういった理念を重視した方がいいのではないか。

そういえば博学者という言葉がかつては存在したが、学問が細分化されている現在では用いられなくなったものだ。現代においては当然のこととして専門性は重要だが、ものごとを総合的に捉えて調整する機能も必要で、主に政治が担う役割だが、ジャーナリズムにもそれが望まれるし、一般の素人の市民にも総合的な人が多い方が民主主義は正常化するのではないか。そのための知識が民主主義国における一般市民のためには十分に必要なのかもしれない。

現代は便利だけれど、利害対立や格差、競争などが古きよき時代に比べて多いので生き難い社会でもある。そのなかで皆が幸せになるのに必要なのは、人権を守る意識もそうだが、実際には博愛的な発想が重要なのかもしれない。包摂でも利他でも慈悲でも寛容な精神でも救済でも人権でも表現の問題だろうけれど。それが無用の対立を回避して、長期的には社会を改善していくのではないか。

社会においては対立よりも、対象への尊重と相互における融和を重視した方が望ましいが、多くの人が暮らす社会では常に他者がおり、結果として競争的で攻撃的な人物がいなくなることはないのだろうが、それでも多くが博愛的な対応をするようになっていけば、いまに比べて随分と社会の状況は向上するはずだ。

博愛と言葉では簡単に表現できるがその力は想像以上に大きいだろう。というのは社会の矛盾と歪みを大きく改善する可能性があるものだからだ。それを発揮するためにはゆとりある豊かな社会をつくっていく必要がある。人は社会の歯車ではなく心のある社会的生き物なのでそういった"当然"を重視すべきだ。

社会的な生き物である人間だが、思考するときにはニューロンネットワークを使っている。それにより直観的な総合知というものに触れることができる場合がある。それらは言葉と文のような構造ではなく、単純な概念が相互に繋がって深い意味をもたらすようなもので、既知の物事を深く早く認識する際には大変な威力を発揮する。ただ、それを第三者に伝えるには逐次言葉を紡ぎだしていかなければいけない。

脳の瞬間的な概念認識は、過去に得た知識および客観的もしくは主観的な観察から得た経験知に基づいた総合的なもので、そういった知性を得るにはそれ相応の時間を要するようだ。それらはある種のひらめきだったり禅定だったりするのだろうが、言語的思考によってもたらされるものとはやや異なるようだ。

脳が知らない間にそれまでに得た情報を繋ぎ合わせた結果として、あるタイミングで突然ひらめきが発生するのだが、脳のそういった自動作業はα波が出ているようなボーっとしているときに起きているといわれている。逐次的な言語による論理では生み出されない総合知はニューロンの構造によるものだろう。

視覚像に近い俯瞰的な総合知を得るには時間がかかるが捉えるのは一瞬だ。それを言葉で説明することは多くの場合は時間がかかるが可能で、その場合は言葉で短期記憶が埋められた結果、総合知が失われないように予めひらめきなどを頭で繰り返し認識するなどし長期記憶にしておく必要もあるかもしれない。

視覚的な総合知は非常に重要なものだが、視覚の欠点として時系列や優先順位がないという問題がある。故に総合知のようなビジョンを得たら、それが現実のなかでどのような位置づけにあるかを確認して、各要素を分析しながら優先順位をつけることが必要だ。その際には長期短期で時系列を分けた方がいい。

得られた総合知は俯瞰的なものだが、言語的な論理に翻訳する際にビジョンに対する言語の欠点である相互性を補う為に、情報を一度シュミレーション的にフィードバックし、他の要素と繋ぎ合わせたりして確認しながら体系化していくことが望ましいだろう。内容次第では新しい何かが生まれるかもしれない。

現代は科学が発展しているので、人のニューロンによる総合知のようなものを、賛否はあるがビッグデータのような情報によりデータ化して分析するかたちで、同じように表現できる可能性がある時代だ。その際は個人のプライバシーへの最大の配慮は必要だが、むしろ運用面で注意が必要かもしれない。

ビッグデータに関しては統計データを視覚化したグラフ自体は個人の特定はできないにしても、個別データを繋ぎ合わせて個人を割り出すことは可能だろうから、その行為に対して罰則付きの法規制と情報公開に加えて、内部告発および告発者の保護が必要だろう。

ジャーナリズムにおいても、言葉による情報伝達と分析のみならず、統計データを十分に駆使した報道を、調査報道などの一部の問題をあぶりだすものと並行してなされることが、民主主義において市民が必要な情報を得る手段として必要なのではないか。

統計というものはそのデータが客観的な観点からつくりだされたものであるなら、その統計データを得た範囲とデータの意義という面においては、誰かの視点に比べれば明らかに総合的な状況を客観的に示していると考えられる。

ただし、統計データはそのデータをどのように得るかによって、質問項目での恣意的な誘導や抽出項目の恣意的選択などのバイアスがかかっている可能性もあり得るもので、データ自体の客観性が確かなものかということに関しての検証が常に必要であることはいうまでもないだろう。

故に統計といえども絶対というわけではないが、少なくとも一個人の観点に比べれば客観性があるということであり、その客観性についての検証が十分になされた統計データであれば信頼できるということになる。

統計の客観性が全てといっているのではなく、社会を認識するうえでは個人の経験は極一部のものでしかないから、統計的な俯瞰データで状況を把握した方が正しい社会の検証ができるので、民主主義のための政治およびジャーナリズムにおいては必須のものではないかと考えている。

データというものはあくまでデータであり、その数字は総合的かつ量的な傾向を表しているに過ぎず、質的なものに関しては数字ではなく言葉によるデータの分析に依存するので、その際に分析者の経験と知識が反映されるから、複数の視点から客観的な質的分析がなされることが望まれるはずだ。

物事を分析するには客観性が必要だが、情報量が多いとどうしても複雑さのなかで何とかものを把握しようと単純化してしまうのが人の知性の限界なのかもしれないが、そのなかでもなるべく優先順位を公平な観点からつけて、客観的検証が十分であるようにすべきだろう。

問題は人がどうしても把握しきれない多様な情報に対して単純化してしまうという呪縛から免れきれないということがあることだろうか。俯瞰するための総合知の補助ツールとしての統計データだが、それがあまりに多様になると混乱を招くこともある。客観検証の重要性と人の限界との相克においては優先順位が最重要だ。

優先順位をつけるにあたっては客観的で普遍的な基準が必要になるだろう。それなしには多様な情報を咀嚼しきれないがために極論で単純化をする可能性があり得てしまう。例えば現実の世界を無視して頭のなかで勝手につくる理屈なら極論の方がわかりやすいかもしれないが、現実世界で極論をやると問題が生じる。

同時に個人情報を公が勝手に利用することへの懸念もあり、人によっては政治活動も反対運動もしていないから関係ないという意見もあるかもしれないけど、何かの誤解や誰かに巻き込まれるような可能性もあり得るだろう。知らないままにマークされる懸念もある。

ゆえに繰り返しになるが現在のような個人情報の時代における緩やかな監視社会には民主主義とジャーナリズムによる権力監視がより重要になる。

極論に関してはトランプ現象の際に問題視されていたが、どうしても世の中には極論を言う人が存在する。彼らは現実との齟齬を何らかの理由、例えば論が難しすぎるか矛盾が理解できないか等により、複雑な関係性を省略して単純で理解しやすい構図に解釈してしまう可能性があって、それが過度な人の場合は矛盾についても問題のすり替え等により誤魔化すケースもあるようだ。

この場合の過度な単純化とは不合理を無視してのものなので批判される場合が多い。複雑なものの要点を客観検証してつくられた分かりやすい説明とは明確に異なる。民主主義のためのジャーナリズムとは当然後者であるべきで、わかりやすく信頼できる情報を市民は望むしそうであるべきで、面白いだけの言説には注意が必要だ。

そういう意味においても認知バイアス（認知の歪み）は、多様性を容認する範囲で小さい方が民主主義という観点からも望ましく、認知の歪みをつくりにくい人格形成は、学校教育においても社会倫理の形成においても重要であることは理解されると思う。

一般に争い等が起きる原因は、誰かの権利を誰かが侵害しているという認識がされた場合だろうけれど、その認識は事実を前提としているとは限らないし、思い込みなどの誤認からされている場合もあるだろうから、冷静に客観的観点から事実関係を捉えなおして、人権衝突を避けるかたちでの問題解決を探るべきだろう。

民主主義というものは常に機能しているとは限らないが、それでも独裁を回避できるという意味では政治制度としては現状では最も優れているのだろう。機能させるためには健全で独立したメディアやジャーナリズムの存在と行政の透明化が必要だが、一般市民の努力や勉強も重要な要素なのだろうと思う。

我々は世界の実在を脳を介して理解しているが、その解釈は各々の脳の個性によるもので、脳は世界を完全には理解していないものだから脳が勝手に作り出した世界観はそれぞれに歪みがある。ある種の妄想のようなものは、脳がそれをフィクションと捉えていれば問題ないが、そうでなければ危ういだろう。

脳が理解している世界には個人差があり、それぞれの状況に依存するのだから、その世界を絶対のものとして捉えて、それによって政治がなされるようなことがあると、非常な危険性があるということになる。政治的影響力のあるパーソナリティは、多様で個性の違う意見に幅広く耳を傾けなければいけない。

何かを決めるとき、一つの情報から一つの結論になる単純なものは少なく、多くの情報から一つの結論をだすことが必要になる。その場合、多様な情報源があった方が望ましい。多くの情報に対しては優先順位を客観的観点からつけることが大切で、そのときの判断が結論の正確性に大きく影響することになるから、普遍的な基準を意識すべきだろう。

現代は様々なものが解明された後の世界であり、哲学的認識論は認知心理学や脳科学に取って代わられたかもしれない。それでも個人的に未知のものに遭遇することはあるだろう。そのとき人は知識を頼りにできないことからまずは対象を観察し、それがハイリスクでなければ何らかのアプローチをしながら多様な観点からある程度の時間をかけてその特徴を捉えることになる。

人が何かを捉えるとき、それが瞬時に判別できるものもあれば、なかには異分野や異文化ときに異性などいつまでたってもわからない謎に満ちたものもあるだろうけれど、その際に陥りがちな失敗は先入観から決めつけをしてしまうことだ。それではその人はその後も誤解をしたままになってしまう可能性が高い。

また、ものごとには考えれば何らかの結論が出せるものと、考えても有効な結論が導き出せないものがあり、後者に関しては哲学のような例外を除けば考えること自体に意義がない場合がほとんどだろう。よって思考により結論が出せるものや意義のあるもの以外について考えることは無意味ということになる。

忙しい現代においては、多くの情報があるなかで何らかの判断をし続けなければ生活できないが、その多くは経験から問題ない判断をすればいいものが多いにしても、それ以外は日々新たな情報に遭遇しているはずで、その際に忙しさから先入観でレッテル貼りをしてやり過ごさざるを得ない場合もあるだろう。

誤解は避けたいが認知の歪みを小さくするということと、民主主義や理念のための批判精神の重要性について、短絡すれば矛盾しているかのように思われかねないが、実際は社会の不条理という問題は常にあるものなので、それを解決するために歪みの小さい人たちが議論し矛盾を見出し解決する工夫が必要だ。

認知の歪みが小さければ議論の際にも、相手の主張をバイアスをつけて誤解して議論が噛み合わないというような問題を回避しやすく、意見の相違があっても相手の主張に一定の理があれば理解を示すので、建設的な問題解決への議論が可能になるだろう。

問題は個人の資質を除けば現代社会の忙しさにあるということになるが、幸いなことにイノベーションにより単純な作業や仕事なら自動化が可能になっているから、その分だけ人が使える時間は増えており、AIやビッグデータ等への懸念もあるがそれらの新技術により、今後も自由時間が増える傾向は増すだろう。

そういう時代だからこそ、ますますものを捉える際の先入観や視野狭窄などによる歪みが問題になり得て、ときにそれが政治問題にまで発展する懸念もあるだろうから、人がものを捉えたときに認知が歪まないための思考方法を、できるならば基礎教育として導入した方がいいのではないかと感じる。

人は科学のない昔からものごとの本質や真理を捉えようと哲学をしている。様々な仮説があったなかで、たとえば仏教哲学における空という関係と変化を前提とした価値観では、先入観によるレッテル貼りを避けることが可能になるが、それでも全か無かという実際の関係の論とは異なる歪みを作りかねない。

物事は第一印象で判断されることが多いし、同じ内容の言葉でも語尾や語感の印象で相手の受け取り方が違う。同じ内容でも直前の情報により解釈が異なる。これらが意味するのは、絶対的なものなどなく、視点により同じものが違って見えて、しかし、それが同じものであるという哲学的な事実だろう。

先入観だけでなく部分の拡大解釈や論理の飛躍などの認知の歪みは、人がものを捉える際にどうしても完全に避けきることはできないもの。できるだけそれを小さくした方がいいが、それは個性の範囲を超える問題が大きすぎるところでの認知行動療法等による認識の仕方の基本的修正で十分なのかもしれない。

もし基礎教育レベルで認知行動療法的なあり方が意識的に導入されていれば、社会文化的な面から人々の意識に大きな改善がなされていくはずだ。結果として認知の歪みが十分に小さい状況ができれば、冤罪という無実なのに濡れ衣を着せられ裁かれるような事例がある社会状況を大きく改善できると思われる。

どれほど論理的に正しくみえる内容でも、逐次的論理が導く結論にはその状況に依存した偏りがあるだろうから、外側の相対的な情報を得るなど複数の情報源にあたって、優先順位を総合的に捉えながら推定無罪の可能性も踏まえつつ、総合知により俯瞰してバランスのとれた結論を客観的にだすように心がけることが望ましいのだろう。

人間というものは心身共に健康であることがものごとがうまく進行するためには必要な要素であり、もしそうでないのなら健康状態を取り戻す努力をすべきで、社会としても多くの人が健康な方が望ましいということになるから、医療や社会福祉政策としても健康を維持することを重視した方がいいと思う。福祉国家政策の強化を希望したい。

1980年代から新自由主義の猛威が世界を覆って冷戦の終結と左翼陣営の崩壊を招きグローバリズムが世界を席巻していたが、それも2008年のリーマンショックで大きく減速し現在のコロナ禍により終焉している。結果、世論は左右両極に分かれもしたが、もしかしたら理念を実現できる時代になるかもしれない。

社会にある格差はすべての人の生存権を満たすことを前提に、機会平等を絶対的な条件にして、それでも社会の機能の維持や安定のために必要なリーダーシップやイノベーションといったもの及び、個性の尊重や多様性を守るために公平性の観点からやむを得ないもの以外は、最小限にとどめる努力が望まれる。

格差の存在は基本的にはあってはならないものであり、個人の努力の問題を超える環境の差が努力ではどうすることもできない不条理をつくっていることをどれほどの人が認識しているのだろうかということに終始する。競争条件を完全に公平にするための努力を日本社会は放棄しているかのようだがその必要性と不条理の克服に関する議論は十分になされているだろうか。

理念という観点から格差是正が必要なことは当然のことだが、現実という点から捉えると食料輸入国の日本はアジアの時代に経済で一定の競争力を維持する必要があって、経済における競争相手の人口の多さを考慮すると少子化のなか限られた人材の能力を最大限有効活用するためにも格差の是正はどうしても必要なものであることを保守系の人にもいいたいものでもある。

経済政策だが、左派系が経済のことを扱うことが必要になる時代が日本にもきているはずだ。その際に重要な観点は、米国の場合に左派系の民主党が金融緩和して緩和で潤った富裕層に増税するのに対して、右派系の共和党が緩和をせず富裕層減税という手法で経済界の票を二分していた時代が長かったので金権政治に近い米国でも政権交代が無理なく可能だったことに対して、日本は逆の捩れから右派系の自民党が金融緩和をし、左派系の朝日新聞などがそれを批判してきたがために経済界の票が自民に集中しているという問題があった。それは今後は解消するかもしれないが、自民党が卑怯な政治を続ける限りは日本の民主主義は形骸化してしまうだろう。

別に米国のやり方が正しいと書いているのではなく、選挙にお金が関与しない手法を用いることが正攻法ということになる。

金融緩和をするとマネーが市場に必要以上に流れるので投資家や大企業が潤うため雇用が増えるが、日本の場合は再分配が不十分な社会システムなので普通の規模の緩和ではそれ以上には消費が拡大せず経済が拡大していかなかった。金融市場では容易にマネーを増やせるのだから再分配により実体経済を拡大させる行為は格差是正を伴う場合に関して理念にも適う。

経済成長は日本の左派系では悪者扱いされることがあるが、それはマクロ経済スライドという年金減らしの仕組みが作動するからで、同時に資産格差が広がるというピケティの知見もある。しかし必要以上に金融市場を大きくするから再分配が非常にしやすい環境を作り出すので、革新的な左派政策の実現のために寄与もするので他の観点も含めて深い思慮が必要なものだ。

日本社会が地盤低下する理由だが、背後に保守層の思考が影響していて不愉快だ。



僕は中道左派なので社会福祉と公的扶助を重視するが、保守層のなかにその負担を問題視している者がいる場合、生きるための予算が抑制される。

現役世代の平均以上の層は金があまって貯蓄や投資を大量にしている。

国家財政の観点では、老人のための予算が拡大して、その原資の現役世代は弱っているかのように考えられている。

しかし事実は異なるのではないか。




国民の貯蓄が二千兆円。
国の借金が一千兆円。

だから財政は破綻しないとされる。

MMTで金融緩和をずっとしても問題ないとなっても、理論が完璧とは限らない。

金融危機で国民の貯蓄が消えても、国の借金は消えない。



日本の国内産業が低迷している。

国は海外への投資で利益を得ている。

もし日本のマネーが海外に大幅に依存する時代になって、そこの通貨が暴落したら、マネーはゼロに近くなる。

結果として国民の貯蓄が消えるかもしれないが、国の借金は消えない。


そんなことは起きないかもしれないが、完全なことなどないから懸念する。



日本で必要な対策がなされないのは、保守政治が続いているからに過ぎない。

しかし、政権交代や社会党の政権参加は不可解なかたちで崩壊してばかりだ。

フレネミー（フレンドにみえるエネミー）はどこだろうかという問題が深刻な日本。

どうすればいい状況がつくれるのか。




富裕層が課税を嫌がって無政府主義（アナキスト）が人気があるかのようにも思える昨今、上述の内容を考えると危ないのではないかと感じる。

富が余って使い道もない人が投資をしても海外に富が流れていくだけかもしれない。

それよりは課税により社会福祉のために使われた方が望ましいのではないか。

もし大きな政府で福祉国家を目指して再分配政策をするのなら、適度に金融緩和をした方が資産に余裕ができ抵抗が小さく政策実現性が高まるということになる。適度という言葉だが過度になされた場合に再分配も含めてバブル経済をつくりだしかねないからで、その調整が十分にされる必要がある。中央銀行と政府による開かれた透明な話し合いの場も本来はあった方が望ましいのではないか。ただし再分配なき社会の場合は緩和策は資産格差を拡大するので望ましくない。再分配の有無で金融緩和の意味合いがまるで異なる。

金融緩和をしない場合はシェアリングエコノミーを追求することになるだろうけれど、もしそれが可能ならより優れた選択肢となるが、現状においては改革の範囲が広く時間がかかるかもしれない。

今後徐々にAIとロボットが発展して労働がそちらに移行していくだろうけれど、左派が労働をベースに論を展開することが難しくなるのは予測できるから、将来的には労働価値説はロボットの労働価値の評価に利用されロボット税の指標に活用しつつ、人権と疎外論を左派が中心的に展開するようになる可能性もあるかもしれない。

一般的には仕事がAIやロボットに奪われる「懸念」とされるが、発想を転換すれば生産と流通は同水準のまま人的労働が大幅に減少するのだから、一人当たりの仕事量が激減しつつ豊かさは同等ということになり、同じだけの消費経済を維持するために単位時間あたりの所得が激増し基本所得が配られるだろう。

そういう社会になったときには、人がする仕事は極めて少ないので、超短時間労働で高所得もしくはベーシックインカムが配られることになり、消費経済を維持することになるだろうけれど、教育医療福祉の水準を下げる必要はなく、むしろそこが経済の中心となっていく可能性すらある。痛みを避けて漸進的な推移が可能なので穏健な対応が望まれるものだろう。

また、世の中を平等で公平にするには、NPOや協同組合やSDG'sを採用する企業などを使うことが大切だが、無政府主義の理想では社会保障や教育のために所得の多くを毎月寄付し続ける人が多くはないことが現実だから、実際は公による福祉政策が重要で、福祉国家を志向しつつ経済においては前述の組織が活躍するという社会的市場経済が進歩すればいい。

平和が当たり前の日本だが、いにしえの大国が復活するにあたって、現在の世界の体制の側が強力な対応をしつつありその最前線とされているから、平和を維持するために極めて慎重に行動や発言の選択をしなければいけない状況にこの地域が置かれているので、そのなかでどのように理念を実現し、またイノベーションを社会発展のために取り込み、その恩恵を得られる状況から乗り遅れないように、過去の失敗を教訓に均衡を崩さない努力が望まれる。