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「ブラジル人の3歳男児の言葉が遅れている気がする」。
神奈川県内の保育所から連絡を受けた保健師が対応したが、
言葉の習得が遅れているのか、
発達障害の可能性が高いのか判断できなかった。
結局、保育所を巡回する心理士が男児を見守ることになった。
森山さんが各地の保健師に行った聞き取りでは、
乳幼児健診を知らせる日本語が分からず、
健診に来ない親子が少なくない。
また通訳が確保しづらい中で、
保健師が発達についての情報を十分に聞き取れない。
文化や子育て習慣が異なり、
言葉の遅れなどの障害に寛容な国の親もある。
保健師はスマートフォンの翻訳アプリを駆使するなどして
相談を受けているが、
「発達の遅れに問題意識を持ってもらえない親もいて、
支援につなげられない。
外国の子に合わせた療育施設もほとんどなく、
支援の継続も難しい」
という。
今回の調査は2015年10月、
外国人人口が多い上位百の市区町にある保健センター241カ所を対象に実施、
48カ所から回答を得た。
全国規模の調査は初めてとみられる。
保健師活動の困難性を聞いた質問では、
「発達障害かどうかの見極め」が88.9%、
「子どもの発達状況の情報収集」が86.7%、
「家族が子どもの問題とサービスを理解して意思決定することの支援」
が82.2%で、
多くの保健師が困難に直面していた。
森山さんによると、
日本人の5歳児健診での軽度発達障害児の割合から、
発達障害がある外国人の子は各年齢で2000人前後と推測されるが、
実態はほとんど分かっていない。
発達障害児や家族への支援を行う専門機関も対応に苦慮している。
国立障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)にある
「発達障害情報・支援センター」が、
都道府県や政令市にある発達障害者支援センターなどを対象に
昨年初めて行った全国調査では、
6割の施設が外国人の子の発達障害に関する相談を受けたと回答。
ほぼ半数が、
「通訳などの対応や母国語による支援情報の提供は、
必要性を感じているが難しい」
と答えていた。
「細かな悩みや、微妙なニュアンスが伝わらない」
「地域で孤立している障害児の家族がある」
「外国人には現行の福祉サービスは利用しにくい」-。
自由記述欄には多くの悩みが書き込まれた。
調査を担当した公認心理師の与那城郁子さん(46)は
「外国人の子どもの発達障害の診療や支援は、
手探り状態で行われているのが現状」
と話す。
これを受け、情報・支援センターは今年3月、
障害の解説や相談方法などを書いた多言語による
発達障害支援パンフレットの作成を始めた。
森山ますみさんらの研究グループはこれを中国語、
ポルトガル語、ミャンマー語など計10カ国語に翻訳した。
さらに保健師が
子どもの発達状況を見るのに使う多言語質問票などと合わせ、
8月にインターネットで公開する予定。
[ 元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年5月28日
[東京すくすく]
日本人でさえ、診断が順番待ちの昨今、
課題は益々増えるばかりですね。 ☄
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